オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎） 米軍の第４海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が３月１０日から２週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第３海兵師団の「Ｘ」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員２人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の

【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計４６４機で、そのうち海兵隊ＭＶ２２が３６０機、空軍ＣＶ２２が５６機、海軍ＣＭＶ２２が４８機。 空軍用は、当初の予定数を２機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約３０機の生産を２６年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 ２４米会計年度（２３年１０月～２４年９月）以降は関連費のみの計上となり、墜落事故など

映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ　ゴジラ」の脚本にあった原爆描写に不満を示す国防総省の内部文書。「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」とシルされている（ロジャー・スタール氏提供）

フォトジャーナリストの広河隆一氏（７８）が７月５日から、那覇市民ギャラリーでウクライナの写真展を開くことが分かった。広河氏は性暴力の加害が２０１８年末に明らかになっており、約３年半ぶりの写真展となる。明確な謝罪がないままの活動再開だとして、抗議の動きがある。

河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙

今から１５年前、日本プロ野球選手会がオーナー主導の球団数削減と闘っていた。選手は１２球団のシンボルカラーのひもを束ねてミサンガにし、手首にまいてプレー。ファンも身に着けて後押しした ▼以前からアンチ巨人だった私の手首にも巨人のオレンジがあった。ライバルが消えたら試合もできない。当たり前のことに思いが至り、敵意は消えた ▼当時、巨人選手の高橋由伸副会長も古田敦也会長とともに行動した。巨人の絶対権力者、渡辺恒雄オーナーが「たかが選手が」と激怒する中、将来を考えれば怖さもあったのではないか。空前のストを経て１２球団制を守った選手たちの覚悟に敬意を抱いた ▼２５日、巨人の阿部慎之助捕手が引退を発表した。輝かしい実績に拍手を送りたい。ただ、会見の映像には驚いた。メディアがそろって阿部捕手のユニホーム風Ｔシャツを着ている ▼記者はファンではない。敬意を示す方法も違う。相手と信頼、緊張関係を保ち、是も非

保守系の市町村長有志でつくる教育再生首長会議（会員１３１人）が、育鵬社の教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局を委託し、その費用として２０１４～１７年度に計約１２２０万円を支払っていたことが１４日、沖縄タイムスの調べで分かった。

【東京】政府は３日までに、沖縄振興を米軍基地問題と切り離して実施する従来の方針を、見直す方向で調整に入った。名護市辺野古の新基地建設など、基地政策の進展と沖縄振興を直接的に関連づけて判断する「リンク論」を事実上、容認することになる。