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米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可

「きれいだな」「残しておきたいな」と思った風景を、そのまま切り取って残せる写真。 たくさん写真を撮っていると、あるときふと、どれも同じような写真に見えたり、思い通りのイメージで撮れないと感じたりすることがあります。 そんなときは、まず「構図」を見直してみましょう。 同じ写真でも構図を変えるだけで、写真の雰囲気や印象は大きく変わります。 構図を意識して写真を撮ることで、その写真の中で特に目立たせたい要素が際立ち、作品を通して伝えたいメッセージがより伝わりやすくなるからです。 さらに、構図をたくさん知っておくと、写真撮影の引き出しが増え、目の前の被写体や風景の魅力を引き出しやすくなります。 この記事では、よく使われる構図から応用編まで、15種類の構図を紹介します。 この記事の内容を参考に、表現の幅を広げ、もっと写真撮影を楽しんでくださいね。 まず押さえておきたい10の基本構図 まずは、基本的な

賃料上昇が止まらない、東京23区ファミリー向きは1年で3.2万円上昇！シングル向きは初めて10万円超える 事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）が運営する“住まいの本当と今”を伝える情報サイト「LIFULL HOME’S PRESS（ライフルホームズプレス）」は、2024年1～3月まとめ版・2024年3月版の「LIFULL HOME’Sマーケットレポート」を公開した。 LIFULL HOME’Sマーケットレポートでは、LIFULL HOME’Sで掲載された物件データおよび、ユーザーがLIFULL HOME’Sを介して不動産会社に問合せた物件（以下、反響物件）データをマーケットごとに公開している。 【2024年1～3月まとめ版】 その他のマーケットの動向、各エリア・各月の詳細データは、以下レポートを参照。 【2024年3月】 賃貸（首都圏／近畿圏／愛知・札仙広福

中小企業の事業再生策として、国も推奨するM&A（企業の合併・買収）で、悪質な投資会社による被害が相次いでいる。複数の被害企業によると、この投資会社は買収後、役員報酬などの名目で資金を吸い取る一方、被害企業の負債を残したまま連絡を絶つ手口を繰り返していたという。破綻に追い込まれた企業も多く、一部が警察に被害を相談している。（佐藤航） 問題になっているのは東京都千代田区の投資会社「ルシアンホールディングス」。自らの商社も被害に遭い、「被害者の会」を取りまとめる富山市の荒川公一さん（61）によると、2021～23年にかけ、全国の37社が被害に遭った。業種は飲食会社や建設、電気工事など幅広い。複数のM&A仲介業者を通じ買収を持ちかけていた。

昨日、この住宅ローンの記事を読んでいたら「L字カーブ」という言葉を見つけました。「M字カーブ」の誤植かと思ったら、違うんですね。記事では「ペアローンにはもう1つ固有のリスクがある。若年女性の正規雇用率が上がる一方、その割合が年齢とともに下がる「L字カーブ」は依然、残る。出産などを機に妻の収入が減ったり途絶えたりすると、一気に返済が苦しくなるおそれもある」とペアローンを借りる際の注意点について指摘しています。日本経済論を教えるものとして不勉強でした（汗）。ただ、このL字カーブ、額面通りに受け取って良いのでしょうか？ 初登場は2020年らしいウィキペディアでL字カーブを検索すると、「公文書における「L字カーブ」の初出は、2020年7月の政府の有識者懇談会「選択する未来2.0」の中間報告においてである」と書かれていました。20代後半から30代前半の女性の労働力率（＝各年齢層の労働力人口÷各年齢層

原油をはじめとする資源価格が高騰し、ガソリンや電気代、食料品など幅広い品目の価格が上がっている。2021年春以降、貿易での稼ぎやすさを示す交易条件は悪化が続く。内閣府の報告書「日本経済2021-2022」（ミニ白書）によると、足元では為替相場の動向よりも資源価格の上昇の影響が大きい。交易条件は企業収益を左右する重要な指標だ。輸出価格を輸入価格で割って算出する。原材料を安く輸入し、商品を高く輸出

それは魅力的な売り文句だった。レイ・ダリオ氏が率いるブリッジウォーター・アソシエーツや他のヘッジファンドの幹部は、長期的に利益を生むことが確実な戦略だと約束して投資家から資金を集めた。しかし今、５年間ものリターン低迷の後、「リスクパリティー」ファンドに多額の資金を投じた機関投資家の多くが、資金返還を求めている。 ニューメキシコ州、オレゴン州、オハイオ州の公的年金をはじめとする投資家が資金を引き揚げ、３年前のピーク時からこの種のファンドの運用資産は推定700億ドル（約10兆8000億円）も縮小した。時間を与えてほしい、次の10年はこれまでとは違うというファンド側の訴えは、多くの投資家にはむなしく響く。 約170億ドル規模のニューメキシコ州公務員年金のアドバイザーを務めるベルス・インベストメンツのマネジングディレクター、アイリーン・ニール氏は「長い間失望してきた。リスクパリティーが本当に成功し

日本の所得が海外に流出している。ロシアのウクライナ侵攻による資源高に円安が加わり輸入価格が高騰しているためだ。流出額は2022年1～3月期の年額換算で11兆5000億円を超え、比較できる1980年以降で最大となった。4～6月期はさらに悪化する可能性が高い。企業や家計の負担が増し、国内需要が縮小しかねない。企業は値上げに動き始めたが、消費をさらに冷やすリスクもある。所得の流出が増えているのは、輸

年金基金や寄付基金が、巨大なマルチマネジャーヘッジファンドの手法を参考にし、自らも実践している。 テキサス大学投資管理会社（ＵＴＩＭＣＯ）やウィスコンシン州投資委員会（ＳＷＩＢ）など、合計2300億ドル（約35兆5000億円）の資産を持つ機関投資家は、マルチマネジャーファンドが複数のトレーダーチーム（ポッド）を使って多様な戦略に投資するやり方を模倣してヘッジファンドに投資している。 各ヘッジファンドは基本的に一種のポッドとなる。機関投資家は、セパレートリー・マネージド・アカウント（ＳＭＡ）と呼ばれる一任勘定を利用することにより、エクスポージャーを調整し、執行コストを節約し、独自のリスク限度を課すことができる。

2024年4月8日 陣内了*1 土田悟司*2 山本庸平*3 全文 [PDF 1,921KB] 要旨 日本経済の「失われた30年」をもたらした要因の一つとして既存研究とは異なる視点を提供する。まず、平成バブルの崩壊以後も、日本経済にはバブル再発生への期待が存在し続けていた可能性をデータを使って示す。次に、バブル発生への期待が投資のクラウディングアウト効果を生むことを理論的に示す。このメカニズムが日本経済の成長に重しであった可能性を議論する。 JEL 分類番号 E44、G12、O40 キーワード バブル、成長期待、設備投資、クラウディングアウト 陣内はJSPS科研費20H01490および 23H00054からの助成を受けて本研究および関連する研究を行った。心より感謝したい。また、本稿の作成にあたっては、福永一郎氏、法眼吉彦氏、金井健司氏および日本銀行のスタッフから有益なコメントを頂戴した。記し

政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、

「生活保護費を１日1000円に分割して支給し、基準額の半額程度しか渡さない」、「生活保護決定後も長期にわたり保護費を渡さない」、「利用者の印鑑を計1948本保管し、本人の同意なく押印していた」、「職員に恫喝されたり、暴言を吐かれた」等、数々の違法行為・人権侵害が発覚した群馬県桐生市。 今年２月に発足した「桐生市生活保護違法事件全国調査団」（団長：井上英夫 金沢大学名誉教授）は、３月４日、桐生市に公開質問状を提出。３月末に回答書を受け取りました。 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状（PDF） 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状に対する回答（PDF） 「調査団」は桐生市の回答を分析した上で、4月４日～５日に現地での調査活動を展開。５日には桐生市長、群馬県知事、桐生市が設置した第三者委員会の座長あてに「要望書」を提出しました。 桐生市では、2011年度からの10年間で生活保護利用者数と保

nichinichi🏳️‍⚧️🏳️‍🌈 @nichinichibijou こんな悲しいグラフがあるかよ…情け容赦ない搾取が可視化されててシンドイ 日本だけ実質賃金が上がってない（どころか若干下がってる）のに労働生産性だけ右肩上がり…お給料が上がらない（どころか若干下がってる）のに必死こいて働いて生産性を上げることないよ。今こそサボタージュが必要なのでは x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 10:08:50 黄色異人/とし雪 @yellowman_a 日本じゃ運用改善で業務効率化、時短にした場合、空いた時間に別の仕事を突っ込まれ給料は上げてくれないという労働者側の感覚が、業務改善は定額プラン（隠語的に）内という経営側の感覚が…という実感はあります。 x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 13:24:18

ご存知ですか？ 熊本県の菊陽町（きくようまち）。 世界的な半導体メーカーTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited）の工場が来た町です。TSMCといえばApple（アップル）のiPhoneのチップを作っているサプライヤーでもあり、半導体は僕らの文明には必要不可欠となっている存在。 この地名・企業名を聞くだけで｢ああ、半導体バブルの…｣みたいなイメージが浮いてくる人もいらっしゃるかも。実は僕も｢TSMCのおかげで急発展しているらしいぞ｣くらいの印象でした。 半導体が町の様相すら変えている。 ともなれば、この“TSMCが来た町”を自分の足で確かめておかねばと思い、今回菊陽町へと乗り込みました。町が一気に様変わりする瞬間に立ち会えるのは、今だけかもしれませんからね！ ただ今回の取材は、僕の解釈。あくまでも僕が見て思ったことですか

住友商事グローバルリサーチ(SCGR)は、住友商事グループのグローバルなネットワークを活かし、内外の政治・経済・産業等に関する調査、分析を行うシンクタンクです。 概要 輸出入とも年間100兆円の大台を突破するまで拡大されてきた中で、かつては黒字だった貿易収支では、赤字が定着しそうな気配も見られる。また、訪日観光客の増加という目に見える旅行収支における黒字拡大の一方で、喫緊の課題であるデジタル化を進めることで、サービス収支の赤字を拡大させてしまう構図もある。足元にかけて、経常収支が黒字を維持しているとはいえ、その中身はこの50年間で大きく変わってきた。 こうした変化は、日本経済の構造の変化、すなわち日本企業のビジネスモデルの変化によって生じてきた。日本企業は、海外からの輸入に依存する状態から、一次産品など原材料を海外から輸入して加工・組立した製品を輸出して稼ぐビジネスモデルに変わり、さらに海