「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。 「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。 このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。 厚生労働省の不開示通知書 不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得し

昨秋、パソナグループが突然、東京にある本社機能の一部を淡路島へと移転すると発表した。約1800人の事務職のうち、約1200人を2024年までに異動させる。「島」という言葉のインパクトが強いため、社員たちが東京の中心部・大手町から絶海の孤島に流されていくという“哀れ”なイメージがSNSで拡散した。 【画像で見る】淡路島のオフィス しかし、実際に移住したパソナグループ 渡辺尚副社長 執行役員は次のように説明する。 「通勤は満員電車に揺られなくて済むから、とても楽。空気はきれいだし、私の家から5分で、海にも天然温泉にも行けます。遊ぶところがたくさんあって、子育てには間違いなく良い環境。家賃は東京の3分の1ですし、食べ物もおいしくて安い。同期入社の社員たちが休日に集まって、釣りに行き、釣った魚のバーベキューを満喫していますよ」 “島流し”とは程遠い。まるで、リゾート地で休暇を取りつつ働く「ワーケー

●　企業にモラルや正義を 気にする余裕がなくなった 売り上げの数字が欲しいときには、多少グレーな道を歩んだとしても、売り上げを伸ばした人が評価される。なので「チャレンジ」といって粉飾に手を染めた大企業があったりしたわけです。 お金を持ってくる人こそが正しい、モラルを気にしている余裕がない。割と全国でそんな企業が増え始めたという気がします。 先ほど触れた森友学園問題で文書改ざんに関わった近畿財務局の赤木俊夫さんが亡くなられましたが、では、誰かが改ざんの責任を取ったのかというと、誰も取らなかったですよね。たぶん官僚の中でも正義を貫いても意味がない。悪いことをやっても、ばれないで逃げ通せるということが分かったんだろうと思います。 政治の場合は国会で毎回突っ込まれるので、その間論争というか、答えを求められるプロセスがある。民間の場合は“ガチシカト”して逃げ切ることができちゃうんで、論争が成立しない

1】桜井誠氏、18万票獲得の衝撃　2020年の東京都知事選挙はふたを開けてみれば大方の予想通り、現職小池百合子氏が前回（2016年）の得票を大幅に上回る350万票以上を得て圧勝した。立憲・共産・社民から支援を受けた宇都宮健児氏は健闘したものの、約83万票と伸び悩んだ。れいわ新選組代表・山本太郎氏も健闘したが基礎票とみられる約66万票を固めたものの、こちらもやや伸び悩んだ展開だったことは否めない。 そんな中、私が最も注目したのは、前回都知事選に出馬し、約11万4000票を獲得した日本第一党党首で、在日特権を許さない市民の会（在特会）元会長の桜井誠氏が前回を6万票以上上回る約17万8000票を獲得して、22人の候補者のうち得票数で5番手につけたことだ。今回の東京都知事選の投票率が55％と、前回を約5％弱下回る投票率だったのにもかかわらず、この票の伸びは無視できない。 桜井氏は海外報道でも「極右

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞い