【読売新聞】　電動のペダル付きバイクで走行中、ハンドルと本体をつなぐ部品が折れて転倒し、顔面骨折などのケガを負ったとして、５０歳代の女性が近く、バイクの製造・販売会社「グラフィット」（和歌山市）を相手取り、製造物責任法に基づいて約２

【読売新聞】　千葉県は関係団体と連携し、県産の「ヨウ素」を、多くの国民が「ヨウ素欠乏症」に苦しむマダガスカルに無償提供する。千葉県は、世界全体の４分の１を占めるヨウ素の大生産地だからだ。寄贈した粉末状の「ヨウ素酸カリウム」は、同国の

【読売新聞】　山梨県北杜市小淵沢町の「八ヶ岳リゾートアウトレット」の運営会社が事業停止した問題で、運営会社と藤井弘毅社長（８０）は９日、東京地裁に破産手続きを申し立てた。運営会社の負債は約１６億円、債権者は約１２０人に上るが、保有資

神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２

医師の働き方改革を協議している厚生労働省が、地域医療を担う医師について残業の上限を「年２０００時間」とする案をまとめたことがわかった。同省は１１日の有識者検討会にこの案を提示する方針だが、一般労働者の２倍以上にあたる水準で、委員からの反発も予想される。 関係者によると、同省は一般の医療機関で働く医師の残業上限は「年９６０時間」と提案する方針。これに対し、地域の中核的な医療機関は人手不足に陥っているとして、特例的に「年２０００時間まで」の残業を認める考えだ。 この場合、終業から次の始業まで休息する「勤務間インターバル」を９時間とするなどの健康確保措置を義務づける。特例は２０３５年度末までとし、その後は一般の医師と同じく年９６０時間とする方針。 今年４月に施行される働き方改革関連法では、医師などを除く一般労働者の残業の上限は、休日出勤を含めて「年９６０時間」で、地方勤務医師の「年２０００時間」

日清食品の主力商品「カップヌードル」の具材「謎肉（なぞにく）」をのせ放題のサービスが、高松市内の讃岐うどん店で提供されている。 長らく材料が秘密で、ファンに「謎肉」と呼ばれていたが、日清食品が昨秋「豚肉や大豆」と明らかにし、今月１８日には「香川県が生産量世界一」と公表。ＰＲの一環として、高松市鹿角（かのつの）町の「中西うどん」で２８日まで無料提供している。 香川県の観光キャンペーンで副知事役を務める俳優・要（かなめ）潤さんが、ツイッターなどで「『うどん県』であり『謎肉県』でもある」と宣伝し、話題に。２３日には午前９時の開店前に、県内外から訪れた１００人以上が行列をつくった。来店者は丼を受け取ると、ネギや天かすと一緒に謎肉をトッピング。うどんが見えなくなるまでのせる人もいた。 父親と訪れた高松市の小学５年生の男児（１１）は「肉うどんと違う味だけど、意外に合う。やみつきになるかも」と話していた

岐阜県立益田清風高校（同県下呂市）の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は２０１４年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、（元コーチは）実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「（教諭や講師でなく）知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として

携帯電話のリサイクルを呼びかける田中さん（右）と伊藤忠彦環境副大臣（３月２８日、千代田区で）郵便局に設置された携帯電話の回収ボックス（３月２８日、千代田区で） いらなくなった携帯電話などの小型家電を回収し、部品の金属から２０２０年東京五輪・パラリンピックのメダルを作る「都市鉱山からつくる！　みんなのメダルプロジェクト」で、回収が思うように進んでいない。 大会組織委員会と環境省は３月下旬から、全国約３０００か所の郵便局に携帯電話の回収ボックスを置くなど対策の強化に乗り出している。 携帯電話などの小型家電には金、銀、銅のほか、様々な希少金属が使われていることから、「都市鉱山」とも呼ばれている。プロジェクトでは、不用になった携帯電話やデジタルカメラなどを回収。部品の金属から不純物を除去し、金、銀、銅を抽出して、東京五輪・パラリンピックの全メダル、約５０００個を作ることを目指している。日本の優れた

大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、

玉木代表は１６日の役員会で、民進党との統一会派結成に反対するメンバーらに配慮し、党を分割する分党を提案した。１７日に予定される両院議員総会で、民進との統一会派結成と、分党が正式に了承される見通しだ。 玉木氏は国会内で開いた役員会で「（結党当初の）オリジナルの希望の党の政策に準じていきたい方がいれば、分党手続きを経て、円満に整理していく」と述べた。 民進との統一会派結成には、松沢成文参院議員や一部の衆院議員が反対している。松沢氏は、安全保障政策では相いれない民進ではなく、保守色の強い日本維新の会との連携を執行部に要求していた。

希望の党に合流することになった民進党。　衆院選（１０月１０日公示・２２日投開票）で、長野県内の５陣営は「希望の党」公認での立候補準備を進めているが、公示を前に、ポスターやチラシなどの作成で頭を悩ませている。　「ゴミが届【政治】

ベストシーズンなのに長期休業――。 長野県王滝村で６月にあった震度５強の地震で、村内にある名古屋市の宿泊施設が被害を受け、いまも営業再開のめどが立っていない。２年前、２億円をかけて「震度６弱に耐えられる工事」を行ったが、地震で柱や壁が破損。今月は予約のあった約９８０人分をキャンセルし、８月も予約をすべて断る事態となっている。 施設は「おんたけ休暇村」で、１９７３年に開業。宿泊棟は鉄筋コンクリート３階建て５２室で、最大１９２人が滞在できる。２０１５年、３か月かけて耐震工事を実施した。現在は、どの程度の揺れに耐えられるかわからない状態という。 王滝村によると、村内の宿泊施設のうち、６月の地震の影響で現在も休業しているのはおんたけ休暇村だけ。市は「宿泊棟が倒壊しなかったのは耐震工事のおかげ」と釈明し、調査機関に委託して被災後の耐震強度を確認するとしている。結果次第では再度、耐震工事を行うという。

東日本大震災の津波による漂流物に付着して、日本の近海などから北米やハワイに流れ着いた海洋生物が約３００種に上り、繁殖力の強いカニやヒトデなどが含まれていることが、環境省の委託を受けた「北太平洋海洋科学機関」（本部・カナダ）の調査でわかった。 繁殖状況はまだ不明だが、現地の生態系に影響を与える可能性が指摘されている。 同機関のジェームズ・Ｔ・カールトン・米ウィリアムズ大名誉教授（海洋科学）が１８日、東京海洋大学品川キャンパス（東京都港区）で開かれる国際シンポジウムで発表する。 調査は、２０１４～１６年度に実施。青森県三沢市から米オレゴン州に漂着した浮桟橋（長さ約２０メートル）や、北米西海岸などに打ち上げられた漁船、ブイなど６００点以上を調べた。

昨年１年間の難民認定申請数が、１９８２年に統計を取り始めて以降、初めて１万人を超えるのが確実となったことが、関係者の話でわかった。 大半は就労目的の「偽装申請」とみられ、法務省が２０１５年９月に始めた偽装申請対策の効果が十分でない実態が、改めて浮き彫りになった。 日本の難民認定制度は１０年３月の運用改正で、申請６か月後から一律に就労できるようになった。このため、就労目的の偽装申請が急増。１０年に１２０２人だった申請数は１１年以降、過去最多を更新し続け、１５年は７５８６人に上った。 昨年は９月末時点で既に７９２６人。関係者によると、申請はその後も増え続け、年間で１万人を突破するのは確実だという。一方、昨年９月末時点で６人（１５年は２７人）だった認定数は大幅には増えない見通しで、申請数の増加が真の難民の審査に遅れを生じさせている可能性がある。

祭祀と軍事で読み解く 中国では、常に古代の聖天子の時代が憧憬されてきた。伝説の 堯 （ ぎょう ） や 舜 （ しゅん ） はともかく実在が確実視される周の文王や武王、 周公旦 （ しゅうこうたん ） の時代である。彼らの王墓は正確な場所は不明だというが、ここにも想像力を 掻 （ か ） き立てるロマンの種がある。 周は約８００年続いたが、意外なことに、これまでは読みやすい通史がなかった。本書は待望の一冊である。従来の中国の古代史はおおむね司馬遷の「史記」の叙述に依拠してきたが、当時の 金文 （ きんぶん ） （青銅器に彫られたもの）や竹簡などの同時代資料が陸続と発掘されるにつれ、古代王朝の実像が少しずつつまびらかになってきた。著者は、周を読み解くキーワードとして 祀 （ し ） （祭祀）と 戎 （ じゅう ） （軍事）をあげる。なるほど、切れ味はよさそうだ。 周が成立したのは紀元前１１世

現行のフルハイビジョン放送の１６倍もの解像度を持つ次世代放送規格「８Ｋ放送」の実用化への動きが本格化し始めている。ＮＨＫが８月１日から８Ｋの試験放送をスタート。ソニーやパナソニック、シャープなどは、８Ｋに対応したテレビの技術開発に乗り出している。日本の家電メーカーは、２０００年代初めに普及した薄型テレビ市場で先行したものの、００年代半ばに韓国・中国メーカーからシェアを奪われた苦い経験がある。日本メーカーは、高付加価値の「８Ｋテレビ」で再びテレビ市場の主導権を握ることが出来るのか。ＩＴ・家電ジャーナリストの安蔵靖志氏が今後を展望する。 シャープが「８Ｋディスプレー」実用化 「現在、シャープは８５Ｖ型の８Ｋディスプレーを作ってＮＨＫに納めており、パブリックビューイングもすでに実施した。８Ｋテレビの開発ではトップのポジションにいると自負している。実際に売れる商品に仕上げていけるように、これから急

ブランド総合研究所（東京）が発表している「４７都道府県魅力度ランキング」（２０１５年９月）で４６位と、あまり目立たない印象のある佐賀県が、人気アニメ「おそ松さん」とのコラボイベントをはじめ、任天堂やゼクシィなどさまざまな企業と手を組み、県のＰＲに力を入れている。そのねらいは何なのか。異色ＰＲ戦略を次々と展開する県の事業「サガプライズ！」のプロジェクトリーダーが解説する。 おそ「松」さんと「松原」。ただそれだけ ７月下旬の平日、佐賀県北部の唐津市に、女性を中心に多くの観光客が集まった。その数約１３００人。彼女たちの目的は、佐賀県が人気アニメ「おそ松さん」とコラボレーションしたイベント「さが松り～佐賀も最高！！！！！！～」だ。唐津市には松林「虹の松原」をはじめ、銘菓の松露饅頭(まんじゅう)や松原おこしなど、「松」の名がつく県産品や場所が多い。その「松」と、おそ松さんの「松」つながりで実現した企

英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたことを巡って２８日、閣議後の記者会見で、国民投票がポピュリズム（大衆迎合主義）に陥る危険性を指摘する声が相次いだ。 麻生副総理兼財務相は「議院内閣制を良しとする英国で、代議員制度ではなく直接投票を選んだのはいかがなものか」と述べ、議会で冷静に議論を進めるべきだったと強調した。 河野国家公安委員長は「離脱派の公約があまり正確ではなかったとも言われている。ポピュリズムに陥らないよう、民主主義で物事を決める難しさを再認識する必要がある」と語った。英国では再投票を求める署名活動が広がるなど、離脱決定を後悔する動きが出ていることを踏まえたものだ。

研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。

経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。