2021年秋の衆院選が終わりました。選択的夫婦別姓と同性婚に反対する候補者を落とすヤシノミ作戦を展開しましたが、落選させまくることはできませんでした。 一部の方から、「選択的夫婦別姓や同性婚などの『ジェンダー問題』は、『経済問題』よりも優先度が低い」と言われました。まだ多くの人たちは、「ジェンダー問題を解決したところで、経済がよくなるわけではない」と考えているのでしょう。 ところが、こう書くと、ずいぶん印象が変わると思います。 「日本の生産性が低いのは、オッサン文化が根強いから」 長時間労働と飲みニケーション。ITを使えず、いまだに紙とハンコ。テレワークはやらせない。アナログな根回しとヨイショで出世。大事なことは密室で決めるけど、決めた理由はよくわからない。女性や若者は非正規雇用にして搾取する。パワハラ・セクハラで若手のモチベーションを下げまくる。そんなオッサン文化が経済停滞の元凶です..

元国会議員の井戸正枝氏が、今回私たちが提案している選択的夫婦別姓のアイデア（戸籍法改正案）とロビー活動について批判記事を書きました。その記事はこちらをご覧ください。 私たちのロビー活動の情報は、裁判を応援したいという人たち限定で共有していただけに、外部の井戸氏に情報が漏れたことは大変残念ですし、またその情報を許可なく記事にした井戸氏の行為には憤りを覚えます。（これってなんかの法律違反じゃないの？） 井戸氏は、記事の中で、こう書きます。 重ねて言うが、「夫婦別姓」の問題は、明治維新以降の女性差別の問題を内在していたまさに「マイノリティ」「ジェンダー」「人権」問題なのだ。女性差別だと主張したい気持ちはわかります。しかし、女性差別を打ち出して争った2015年の最高裁の判決は、惜しくも違憲判決ならず。法律上は男女平等ですから、裁判官は違憲判決を出しにくかったのだろうと推測します。そこで、今回、私た

選択的夫婦別姓の実現に向けた訴訟表明から、数多くの賛同や協力の言葉をいただきました。誠にありがとうございます。 しかし、当然ながら賛同者全員が全く同じ考えというわけではありません。ここで、それぞれがバラバラな主張をしてしまうと、せっかく耳を傾けてくださった方々が混乱し、前進し始めた世論形成の流れが止まってしまうリスクがあります。 そこで、今回は、私たちが訴訟によって実現したいことについてご説明し、内容へのご理解とご支援をお願いしたいと考えています。 その内容について、以下に記します。 今回の訴訟のコンセプト結婚しても本名（戸籍名）を変えたくない人は、変えずに使い続けられる。かつ、社会が負担する変更コストを最小限に抑える。 ゴール戸籍法に、「婚姻により氏を変えた者は，戸籍法上の届出により，戸籍法上の氏を継続して用いることができる。」の条文を追加する。 詳細日本には、民法と戸籍法があります。ざ

先日、選択的夫婦別姓を実現するために訴訟を起こすことを決めました。その内容は、今回担当していただきます作花弁護士のブログを参照いただければ幸いです。（追記：私のこちらのエントリーにもまとめました。） ちなみに作花弁護士は、２年前に再婚禁止期間で違憲判決を勝ち取り、民法改正につなげた敏腕弁護士です。（参考記事：「再婚禁止期間」は憲法違反　最高裁大法廷） 今回、私たちが訴訟することが毎日新聞のニュースになり、ヤフージャパンのトップページで取り上げられたり、検索ランキングで瞬間的に１位になったり、はてなブックマークが800以上もついたり、大きな反響がありました。 はてブのコメントを見てもわかるように、選択的夫婦別姓に賛成・応援する方が多数派のようです。しかし、一部からは懸念や反論をいただいていますので、さらに議論を進めます。 ただし、２つの原則を前提とします。それは、 1. 一人ひとりのニーズを