16日午前6時40分ごろ、神奈川県藤沢市の境川の河口から3キロ余り離れた場所から撮影された映像です。 画面奥の川の下流から画面手前の上流に向かって水面に小さな波が立ち、水が逆流してゆっくりと押し寄せてくる様子が確認できます。 撮影した50代の男性は「近くを歩いていて、川下のほうをふと見たら、水面がざわざわして小さな波がやってくるのが見えました。水が逆流してくるのを見て驚きました」と話していました。

冬を代表する味覚“カキ” 世界三大漁場の1つとも言われる三陸沿岸はカキの養殖が盛んで、宮城県は全国2位の生産量を誇ります。しかし、取材で聞いたある研究者のひと言が気になりました。 「このままの状態が続けば、カキの養殖ができなくなる」 「それは50年後、いや10年後かもしれない…」 豊かな三陸の海で何が起きているのでしょうか？ （仙台拠点放送局記者 北見晃太郎） 先月まで、イギリスのグラスゴーで開催された国連の会議「COP26」。 入局3年目、日本有数の港町、宮城県の気仙沼支局で記者をしていた私は、深刻化する地球温暖化対策について世界レベルで話し合うビッグイベントを前に、温室効果ガスが及ぼす水産業への影響を取材していました。 港で話を聞いてみると… 「サンマやサケがほとんど捕れなくなった」 「伊勢エビやタチウオが捕れるなど、最近は見たことのない魚が増えている」 温暖化による海水温の上昇に伴っ

高齢化による介護需要の高まりなどを背景に、2040年度には、介護サービスを担う人材が2019年度より69万人多く必要になるという推計がまとまりました。 施設などで働いたり訪問介護を行ったりしている介護人材について、厚生労働省は将来、必要となる人数を都道府県が推計した数を集計する形でまとめました。 それによりますと、全国の介護人材は、2019年度にはおよそ211万人でしたが、2025年度には32万人多い、およそ243万人が必要となる見通しです。 さらに2040年度には、69万人多いおよそ280万人が必要となる見通しです。 高齢化がピークを迎える2040年度に向けて、介護の需要が高まると見込まれるほか、介護人材は離職率が高いことなども背景にあるとみられます。 介護人材は、2019年度までの3年間は、平均3万7000人程度のペースで増えていますが、今回示された見通しを満たすには、今後も、毎年3万

北海道豊浦町の沖合で「右向き」の珍しいヒラメが水揚げされ、水産試験場は突然変異で生まれたのではないかとみています。 「右向き」のヒラメは17日、豊浦町の沖合で行われた定置網漁で水揚げされました。 「左ヒラメに右カレイ」と呼ばれるように、腹びれを下にしたときに、顔が左にくるのがヒラメ、右にくるのがカレイという見分け方がありますが、室蘭市にある栽培水産試験場が写真や動画を確認した結果、歯や体の特徴から「右向き」のヒラメだったことが分かりました。 水産試験場によりますと、稚魚を養殖して海に放流されたヒラメで「右向き」になるのは、1000匹から1万匹に1匹ほどの割合だということで、水揚げされたヒラメも突然変異で生まれたのではないかとみています。 北海道立総合研究機構栽培水産試験場の森立成さんは「今回は天然のヒラメの可能性が非常に高く、より珍しい」と話していました。 「右向き」のヒラメは、すでにセリ

政府は、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から２年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。 また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。

上皇さまは、皇太子の時からハゼの分類に関する論文を発表するなど、魚類の研究を続けていますが、20日は、博物館で開かれた「魚類分類研究会」に出席されました。 長年、この研究会に足を運んできましたが、退位後に出席されるのは初めてです。 上皇さまは、博物館の職員の発表を聞いたり、研究仲間と懇談したりして２時間余り過ごし、午後４時半すぎ、見送りの関係者らに笑顔で会釈をして博物館をあとにされました。 上皇さまは、先週３回、皇居にある生物学研究所に足を運んでいて、今後も週に３回のペースで定期的に研究に通われるということで、宮内庁の幹部は「譲位後の日常生活について、少しずつ形が整い始めている」と話しています。

プラスチックごみの削減に向けて、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、グループのコンビニやスーパーで買い物客に手渡すプラスチック製のレジ袋を2030年までに廃止し、紙製などに切り替えることになりました。 セブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどを展開するセブン＆アイ・ホールディングスは８日、プラスチックごみの削減に向けた行動計画をまとめました。 それによりますと、買い物客に手渡すレジ袋について、2030年までに現在のプラスチック製を廃止し、紙製など植物由来の素材に切り替えます。 また弁当や総菜など、会社が独自に作る商品の容器については、紙やリサイクル素材などを活用することで、プラスチックの使用量を2030年までに50％以下に、2050年までにはゼロにするとしています。 流通大手では、コンビニを中心に、このところプラスチックごみの削減に向けた取り組みが進んでいて、ローソンが今月以降、

北海道のベンチャー企業が開発・製造した全長10メートルのミニロケットの打ち上げが４日朝行われ、成功しました。日本の民間企業が単独でつくったロケットが宇宙空間に到達するのは初めてです。 会社は、打ち上げからおよそ４分後にロケットが目標としていた高度100キロの宇宙空間に到達し、打ち上げは成功した、と発表しました。 会社によりますと、ロケットは最終的に高度113キロに達し、その後、計画どおり北海道沖の太平洋上に落下したということです。 ＭＯＭＯ３号機は全長およそ10メートル、直径50センチで、重さ20キロほどの観測機器を積むことが可能で、今回も大学が作った実験装置を搭載しています。 宇宙空間などで４分間程度無重力の状態となることから、会社は今後、この無重力状態などを利用した実験や観測を企業や研究機関に売り込みたい考えです。 ただＭＯＭＯには人工衛星を軌道に投入する能力はないことから、会社は、Ｍ

インドネシア政府は、ジャカルタにある首都機能をジャワ島の外に移すと閣議決定しました。今後、場所や経費について基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。 こうした中、インドネシア政府は29日、ジャカルタの首都機能を移転させることを閣議決定し、今後、移転先の選定や経費調達についての基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。また、移転に必要な資金について民間からの投資も活用し、政府の負担を抑えたいとしています。 政府は、移転先の候補として、ジャカルタやスラバヤなどの大都市が集中するジャワ島以外を選ぶとする一方、ジャカルタには中央銀行や経済関係の一部の政府機関を残すとしています。 ただ、移転の実現には議会の承認が必要で、日本を含めた外国の企業がジャカルタに拠点を置く中で、首都機能の移転が経済活動にどのような影響を及ぼすのかを見極める必要があります。 インドネシアでは

南米エクアドルのガラパゴス諸島で、絶滅したと考えられていたゾウガメの一種が、およそ１世紀ぶりに見つかり、島では、ほかにも生息している個体がいないか調査が進められています。 このゾウガメは、1906年を最後に姿が確認されておらず、その後、島でたびたび火山の噴火が起きたこともあって絶滅したと考えられていました。 発表によりますと、見つかったのはメスで、年齢は100歳前後と、平均寿命とされる60歳を大幅に上回っているとみられるということです。 島の別の場所では、ゾウガメとみられる足跡やふんが複数見つかっているということで、ほかにも個体がいないか調査が進められています。 ガラパゴス諸島の環境保全に携わる研究者は、「ガラパゴスにとって今世紀で最も重要な発見だ。絶滅の危機にひんした固有種の繁殖に努めたい」と話しています。

睡眠を引き起こす新たな遺伝子をアメリカの大学の日本人研究者らのグループが発見し、日本語からとって「ｎｅｍｕｒｉ」と名付けられました。新たな遺伝子を発見したのは、アメリカのペンシルベニア大学で研究活動を行う戸田浩史博士らのグループで、１日付けのアメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 また、この遺伝子が働くと、ハエは細菌に感染しても長く生きたということで、細菌から体を守る免疫にも関わっているとしています。 発見した新しい遺伝子について研究グループは、日本語をそのままに「ｎｅｍｕｒｉ」と名付けました。 研究グループでは、「ｎｅｍｕｒｉ」遺伝子は、睡眠時間の不足や細菌への感染など、体にストレスがかかったときに働いて睡眠を引き起こしていると見ています。 「ｎｅｍｕｒｉ」遺伝子そのものはヒトでは見つかっていませんが、戸田博士は「人間でもかぜなどになると眠くなり、眠れば治ることも多い。同じよう

地球内部の過酷な環境の中に微生物の巨大な生物圏が広がっているとする報告を、世界の研究者が参加する国際プロジェクトがまとめました。岩石をエネルギー源とする微生物も見つかっているということです。 この中には、海底の熱水が噴き出す120度を超える環境でも生息できる微生物や、岩石をエネルギー源とする微生物などもいて、地上とは大きく異なる過酷な環境で独自の進化を遂げていました。 しかも、地球内部で生物が存在しうる領域は23億立方キロメートルと海の体積の２倍におよび、この中に、地球全体の微生物の70％が存在すると考えられるということです。 これらの研究成果は、世界のおよそ50か国の研究者が参加する国際プロジェクト「ディープ・カーボン・オブザーバトリー」の10年間の取り組みによって明らかになりました。 プロジェクトに参加している海洋研究開発機構の稲垣史生上席研究員は「地球内部は陸・海に次ぐ第三の生物圏と

今月18日からクジラの目撃情報が相次いでいる東京湾の北部で、24日も複数の目撃情報が寄せられ、海上保安部が近くを航行する船に注意を呼びかけています。 羽田空港沖を航行した遊漁船の船長が午後２時すぎに撮影したという動画では、クジラと見られる生き物が潮を吹き、尾びれを海面に出す様子が確認できます。 撮影した遊漁船の船長の清野貴美さんは「クジラがいるらしいと聞いていたので気にかけていたら本当にいて驚いた。お客さんは、釣りでは成果が乏しかったけどクジラに和ませてもらったと喜んでいた。ぶつかったらひとたまりもなさそうで、航行には気をつけようと思う」と話していました。 東京湾では、今月18日から東京・江戸川区や江東区の沖合でもクジラの目撃情報が相次いでいます。 東京海上保安部は目撃されているのは同じクジラの可能性があり、衝突すると事故につながるおそれがあるとして、近くを航行する船に注意を呼びかけていま

地球内部の調査を行う探査船「ちきゅう」の運用を手がける海底の掘削会社「日本海洋掘削」が、資源の開発事業で業績が低迷したことから経営破綻し、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。会社側は「ちきゅう」の運用は継続しながら再建を目指すとしています。 会社によりますと、去年まで続いた原油価格の低迷で、中東などから石油や天然ガスの開発の受注が大幅に減ったことから３期連続で赤字となり、ことし３月期には155億円の債務超過に陥ったということです。 このため会社では自力での再建を断念し、22日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。 負債総額はグループ全体でおよそ860億円に上るということです。 今後、会社は裁判所の監督のもとで「ちきゅう」の運用などを継続しながら事業の再建を目指すということです。 記者会見した市川祐一郎社長は「ご心配とご迷惑をおかけし心よりおわびします。操業をやめるわ

陸上の養殖施設で育て、刺身で食べられるサバとして鳥取県とＪＲ西日本が共同開発した、その名も「お嬢サバ」の本格的な出荷が始まりました。 鳥取県栽培漁業センターが、広い販路を持つＪＲ西日本と共同で開発し、虫がつかないよう大切に育てた箱入り娘という意味を込めて「お嬢サバ」と名付けました。大阪や東京などでの試験販売を経て採算を取れる見通しが立ったため、去年から鳥取県岩美町の施設で養殖が進められてきました。 この「お嬢サバ」の本格的な出荷が５日から始まり、養殖施設で記念の式典が開かれました。式では鳥取県の平井知事が「みんなで盛り上げていきましょう」とあいさつしたあと、「お嬢サバ」を載せたトラックが神戸市に向け早速出発しました。 「お嬢サバ」は養殖にコストがかかる分、１匹１０００円ほどの価格で飲食店を中心に卸されるということで、語呂合わせで「サバの日」の３月８日に店での提供が一斉に解禁されます。

日産自動車の西川廣人社長は記者会見で、経営陣の責任について、「現場の管理者からすると、完成検査の技能や知識と運用の基準にギャップを感じていた中で、補助検査員による完成検査が常態化し、習慣として受け継がれていったのではないかという見方をしている。工場の管理者層の認識の薄さも役員の意識の薄さが投影された結果だと感じている。役員を含む本社部門の管理が不十分だったということだと思っている」と述べました。

東京・上野動物園でことし６月に生まれたジャイアントパンダの赤ちゃんの名前が「シャンシャン（香香）」に決まりました。 東京都や選考委員会が、寄せられた３２万２０００件余りの名前の中から選考を進めてきた結果、「シャンシャン」に決まったということで、２５日午後、都が発表することにしています。

国内有数の分子生物学の研究者として知られる東京大学の渡邊嘉典教授らが、国際的な科学雑誌ネイチャーなどに発表した５本の論文について、大学は画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。

ことしの新入社員について、公益財団法人の日本生産性本部は、去年、世界中で大ヒットしたスマートフォンのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」にちなんで、「キャラクター捕獲ゲーム型」と名付けています。 そのうえで、「どこへでも出向くフットワークの軽さを仕事でも発揮してほしいが、ゲームのやりすぎと同じように『ワークライフバランス』には注意が必要だ」としています。 日本生産性本部では、企業の採用担当者や教育の専門家に毎年、新入社員の特徴を分析してもらって名前をつけています。去年は多くが希望の内定先に着地した「ドローン型」、平成２６年は、就職活動を手堅く安全に行った「自動ブレーキ型」と名付けられました。 ２７年「消せるボールペン型」 ２６年「自動ブレーキ型」 ２５年「ロボット掃除機型」 ２４年「奇跡の一本松型」 ２３年「はやぶさ型」 ２２年「ＥＴＣ型」 ２１年「エコバッグ型」 ２０年「カーリング型」

東京・葛飾区の５つの町工場が、それぞれの技術を持ち寄って、水中の様子をリアルタイムで確認できる小型の水中探査機を開発しました。漁業などさまざまな分野で使われるよう、町工場ならではのスピード感を生かして、さらに改良を重ねたいとしています。 空飛ぶドローンの連想で、「ド・ボーン」と名付けられたこの探査機の試作機には、直径およそ２０センチの球体のガラスの中に、小型で高解像度のカメラが４つ組み込まれていて、３６０度の映像をモニターに映すことができ、どんな魚がいるのかなど水中の様子をリアルタイムで確認できるということです。 これまでの実験では、水深２０００メートルまでの水圧に耐えられることが確認できたとしています。 滋賀県内の漁協から水質調査ができる小型探査機がないかという問い合わせがきっかけで開発が始まり、およそ半年で試作機を完成させたということです。 ゴム製品の製造会社の杉野行雄社長は「完成まで