甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。 なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のように、1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らかだ。その原因はどこにあるのか。 27年間で上昇した年収はわずか7万円？ 実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円（1年勤続者、以下同）。1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのだが、1997年の467万3000円をピークに下がり始める。 その後、ずるずると下がり続けて、2

「シェアリングやプロダクト・アズ・ア・サービス（モノを利用することを中心にしたサービス）を拡大していく。その一環で、今後も『売らない店』を志向していく」。2018年12月中旬に行われたアナリスト向け事業説明会において、丸井グループの青井浩社長はそう宣言した。 衣料品の売り場を縮小 商業施設を運営する同社は2019年も「売らない店」を拡大する。グループ全体であらたに力を注ぐ分野として「グリーンビジネス」を掲げ、シェアビジネスや「売らない店」推進による商品廃棄量の抑制、そして再生エネルギーの利用による電力消費量の低減を目指す。 「売らない店」とは、従来のように衣料品や雑貨といったモノを売ることを主体にするのではなく、飲食やサービスの提供を軸とする施設のこと。 丸井は2018年4月に、新宿マルイに米アップルの体験型店舗「Apple新宿」をテナントとして誘致。同年6月には、渋谷マルイにネットショッ

新築マンションで死後半年発見されず 千葉県のマンションに住む60代の男性は、孤独死してから半年間にわたって発見されなかった。男性の傍らには、犬と猫7匹が一緒に息絶えていたという。 死後半年と聞くと特殊なケースと思われるかもしれないが、高断熱や気密性の高いマンションでは、訪問者でもない限り、長期間遺体が見つからないことも多い。長期間遺体が放置されてきたこともあり、すさまじい光景だったようで、物件を買い付けた不動産屋はその臭いに卒倒しかけたという。 この男性は、独身で一人暮らし。仕事はしておらず、親の遺産で生活していたようで、貯金は2000万円ほどあり、経済的には特に不自由ない生活を送っていた。 だが近所や親族との付き合いはなく、人間関係がほとんどなかった。 その結果として男性は、孤独死という事態を迎えたのである。 男性が住んでいた3DKのマンションを訪ねると、正面玄関は、ヨーロピアン風の黒い

2017年9月1日、コストコ浜松倉庫店がオープンした。日本国内ではこれが26店目となる。 コストコホールセールの日本での初出店は1999年というから、18年も前にさかのぼるわけだ。有料会員制をとり、大量の商品がうず高く積まれた倉庫型の店内を、巨大カートを押して買い回るスタイルをテレビで見た時は、アメリカ式の大量投下・大量消費の物珍しさはあったが、日本の消費マインドに合うのかといぶかしく思ったものだ。 しかし、根強いコストコファンに支えられ、18年過ぎた現在も休日はどこも混雑しているという。コストコを利用するには年会費4400円（税抜）も払うというのに、だ。 クレジットカードの年会費すらなるべく払いたくないという声が多いのに、不思議ともいえる。それだけの金額を出しても会員になるメリット、つまりオトク買いができるのか、今改めて考えてみたい。 ディナーロールはまるでサンタクロースの袋入り

当然、牛乳の値段は吊り上がる。前述のとおり、なかほら牧場の牛乳は720mLで1100円（税別）と、市販の牛乳の8倍もの値がついている。この高い牛乳を、いったいどうやって売っているのだろうか。 中洞氏は、農協等との関係を断ち切って、自ら販路を模索する道を選んだ。そうして2005年にある投資家と手を組んだところ、あえなく失敗。牧場経営から手を引くことを考えるほどの窮地に陥った。 設備や販売で支援受け、百貨店やネットで人気に そんなときに支援を名乗り出たのが、広告・インターネットなどの情報通信サービスを手掛ける株式会社リンクの岡田元治社長だ。中洞氏の経営理念に共鳴した岡田社長は、リンクの資金で牧場に牛乳殺菌・製品製造プラントを建設し、牛乳だけでなく、飲むヨーグルトやプリン、ソフトクリームなどの乳製品も開発した。牧場のホームページを作り、山地酪農の魅力を訴えた。販売はリンクが担い、東京や名古屋の百

――まさに「三方よし」なのが今回の「文学的限定付き適正意見」だと。 前任の新日本監査法人にとってもよいのが文学的限定付き適正意見だ。というのも、新日本が適正意見を付けた2016年3月期が実は不適正だったということになれば、金融庁は新日本にまた行政処分をしなければならない。2度目の行政処分は前回よりも重い「解散命令」にならざるをえない。 だから今回、新日本と金融庁との間では「金額表示のない限定付き適正なら、新日本への2回目の処分はしない。大丈夫だから」というやり取りがなされていたに違いない。一方で金融庁はPwCあらたに「限定付き適正でいいが、金額は特定するな。金額を特定したら受理しないぞ」と言い含めたのだろう。 2016年3月期に計上すべきだと知っていたとしたら、東芝の経営陣は特別背任罪に問われかねない。しかし今回の文学的限定付き適正意見で、その可能性もなくなったといえる。 原子力行政の問題

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」では、生産年齢人口は2015年の7728.2万人から2065年には4529.1万人へと大きく減少すると予想している。政府は、65歳以上の高齢者の就業促進や、子育てをしながら就業をすることがより容易になるような社会への転換で、労働力の減少を緩和しようとしている。 それでも現実に起こる労働投入量の減少は、みかけの労働力人口の減少よりもずっと深刻なものとなる恐れが大きい。 このままでは労働時間は短くなり､生産性も下がる 第1の原因は、今後追加的に加わる労働力は一人当たりの就業時間が短いと予想されることだ。 高齢者が若い人達と同じように毎週5日間フルタイムで働くということは難しく、65歳を超えるさらに高い年齢層が働くようになれば、差はより顕著になるはずだ。 また、より多くの人が子育てをしながら働けるようにするためには、今までより

あらあら、蓮舫民進党代表が辞任したと思ったら、今度は稲田朋美防衛相が辞意表明。辞任のダブルバーガーでお腹がいっぱいで、今井絵理子参議院議員の不倫報道はかき消されてしまいそう。今週末の政治番組は、さぞかし盛り上がることだろう。さしあたって、8月3日の大安吉日に予定されている内閣改造・自民党役員人事に向けて、「政局モード」が加速することになりそうだ。 支持率急低下の裏にある、有権者の変化とは？ この間に安倍晋三内閣の支持率は低下を続けている。各社が毎月発表している世論調査で、5月分と7月分の内閣支持率を比較してみると、共同通信－19.6％、時事通信－16.7％、朝日新聞－14.0％、読売新聞－25.0％、毎日新聞－20.0％、日経新聞－17.0％、NHK－16.0％、産経FNN－21.4％と、ざっくり20％前後も下がっていた。 年初からの安倍内閣支持率は、高めに出る読売新聞や日経新聞では6割台

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