IOC＝国際オリンピック委員会は、東京オリンピック・パラリンピックの選手など参加者に向けた新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックから提供を受けることで覚書を交わしたと発表しました。 IOCとIPC＝国際パラリンピック委員会は、東京大会の参加者に対して日本入国前の新型コロナのワクチン接種を推奨してきました。 IOCは6日、この取り組みを強化するために、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックの2社との間で覚書を交わし、各国や地域のオリンピック・パラリンピック委員会を通して選手や関係者など大会参加者にワクチンが提供されると発表しました。 IOCによりますと、菅総理大臣とファイザーのブーラCEOの対話の中でブーラCEOから提供の申し出があり、その後、IOCとの間で調整が進められたということで、すでに各国や地域が確保しているものと

JR東日本は、緊急事態宣言に伴い、大型連休が始まった先月29日から今月9日までの平日の通勤時間帯で、山手線など一部の路線の運行本数を減らしていますが、7日の平日は通常のダイヤに戻すと発表しました。 利用する人が大型連休の前と比べて減っておらず、列車が混雑したためとしています。 首都圏の鉄道各社は、緊急事態宣言が出され、国土交通省と東京都などから要請を受けて、大型連休が始まった先月29日から今月9日までの平日の通勤時間帯で、運行本数を減らすなどの対応を取っています。 このうちJR東日本は、山手線、京浜東北線、中央線の快速電車、中央・総武線の各駅停車、常磐快速線、京葉線、青梅線の7つの路線で、朝の6時台から10時台にかけて88本を運休して通常の8割程度とし、午後3時台から9時台にも13本運休する対応をとっています。 JR東日本によりますと、運行本数を減らした6日は、山手線などを利用する人は大型

新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、記者会見で、去年4月の緊急事態宣言の時と比べ、人の流れが十分に減っていないと指摘し、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 この中で、田村厚生労働大臣は「全国的に感染が拡大しつつある状況だ。特に大阪は、まだ完全に下降局面には入っておらず、今月5日からの『まん延防止等重点措置』の効果が限定的だった」と指摘しました。 そのうえで「少なくとも去年4月の緊急事態宣言の時と比べると、人流は十分に減っていない。宣言を出しても十分に効果がないとなれば大変なことだ」と述べ、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出や県境をまたぐ移動を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会が、日本看護協会に500人の看護師確保を依頼し

東京オリンピックのサーフィンの会場がある千葉県一宮町がブラジルの代表チームから大会期間中、町内に拠点を置きたいとして感染対策に必要な選手の検査への協力などを打診されましたが、町は対応できる医療機関がないことなどを理由に断っていたことが分かりました。一宮町と同様に選手村から離れた地方の競技会場や事前合宿地の中には検査態勢の整備が難しい地域もあり、選手へのコロナ対策の難しさが改めて浮き彫りになっています。 28日、IOC＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会などが、選手向けの感染対策やルールをまとめた「プレーブック」の更新版を発表し、選手やコーチが海外から入国したあとは選手村などの専用のエリアで原則として毎日検査を受けるように求めています。 こうした中、サーフィンの強豪、ブラジルの代表チームは、競技会場がある千葉県一宮町が選手村から片道2時間ほどかかることもあり、チーム独自に町内のホテルを確

大阪府は29日、府内で新たに1172人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者は合わせて8万145人になりました。 1日の死者数としては過去最多となる44人 大阪では感染力が強い新型コロナの変異ウイルスが急速に広がっています。 大阪府は29日、新型コロナの死者数を44人と発表しました。1日の死者数としては過去最多です。 このうち1人は自宅で亡くなったということです。ことし3月から29日までに自宅療養中に亡くなったのはこれで12人になりました。 29日発表された死亡者のうち60代が3人、50代が2人、40代が1人と比較的若い世代でも亡くなっています。 要因の1つにあるのが危機的な状況にある医療提供体制です。 29日時点では、重症患者用の病床は337床で、この病床で治療を受けている重症患者数は331人です。 しかし、このほかに軽症・中等症の医療機関

東京都内では、29日新たに1027人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことし1月28日以来1000人を超えました。都の担当者は、「人の流れを十分に抑え切れていないことが感染の増加につながっている。変異したウイルスも広がっていることを考えると今後の拡大が危惧される」として、大型連休中は外出を自粛して家で過ごすよう呼びかけています。 東京都は、29日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1027人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのはことし1月28日以来です。 28日は925人が確認されていて、感染の拡大が続いています。 1週間前の木曜日からは166人増えていて、（4／22＝861人）前の週の同じ曜日を上回るのは29日で29日連続です。 また、29日までの7日間平均は782.1人で、前の週の114.3％と

東京オリンピック・パラリンピックに向けた大会組織委員会など5者による会談が開かれ、観客数の上限については国内のスポーツイベントなどの上限の規制に準じて、6月に判断することで合意しました。 会談のあと組織委員会の橋本会長は「ギリギリの判断として無観客にするという覚悟は持っているが、状況が許せばより多くの観客に見ていただきたい」と述べました。 東京大会の観客数の上限などを議論する会談は、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長が参加して、28日夜、開かれました。 観客数の上限をめぐっては、これまで会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案など感染状況に柔軟に対応するため複数の案が浮上していましたが、きょうの会談では、変異したウイルスによる感染状況な

東京オリンピック・パラリンピックの観客数の上限について議論する、大会組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会など、5者による会談が始まりました。 これまで会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案などが浮上していますが、緊急事態宣言が出される中で、具体的な上限の数字を示すのは難しいという見方もあり、どこまで具体的な方向性を示せるかが焦点となります。 東京大会の観客の上限について議論する組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOCのバッハ会長、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長による会談は午後6時半すぎに始まりました。 5者による会談は先月も開催され、その中では新型コロナウイルスの影響で東京大会では海外から観客を受け入れないことを決め、今月中に国内の観客数の上限について方向性を示すとしていました。 関係者によりますと、

東京都内では、28日、新たに925人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことし1月28日以来、900人を超えました。 都の担当者は、「あすからの大型連休はとにかく人との接触を控えてほしい。特に若い世代は自覚なく感染させるリスクを十分認識して感染防止への意識を高めて行動してほしい」と呼びかけています。 28日連続 前週の同じ曜日上回る 東京都は、28日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて925人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数が900人を超えるのはことし1月28日以来です。 1週間前の水曜日からは82人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは28日で28日連続です。 また、28日までの7日間平均は758.4人で、前の週の114％となり、増加が続いています。 都の担当者は、「あすからの大型連休はステイホームを徹底

名古屋市長選挙は、4期目を目指した、現職の河村たかし氏が当選を果たしました。 名古屋市長選挙の結果です。 ▼河村たかし、無所属・現。当選。39万8656票。 ▼横井利明、無所属・新。35万711票。 ▼太田敏光、無所属・新。1万3804票。 ▼押越清悦、無所属・新。8162票。 4期目を目指した、現職の河村氏が、当選を果たしました。 河村氏は72歳。 衆議院議員を務めたあと、平成21年の名古屋市長選挙に立候補して初当選しました。 これまでに、対立してきた市議会の解散の賛否を問う住民投票にあわせて行われた出直しの市長選挙も含めると、4回続けて当選しています。 今回は、新型コロナウイルス対策で、名古屋市が、「まん延防止等重点措置」の対象地域になる中で行われ、河村氏と、自民党や立憲民主党など4党が推薦した横井氏による事実上の一騎打ちとなりました。 河村氏は、今回が最後の市長選挙だと明言して臨み、

今回の緊急事態宣言では、対象地域で実施する対策の1つとして、路上や公園などでの集団での飲酒について、感染リスクが高い行動として注意喚起を行うとしています。スーパーコンピューター「富岳」のシミュレーションでは、屋外でもマスクをせずに会話すると、飛まつが広がるという結果になっていて、専門家は注意を呼びかけています。 屋外での会話でどういったリスクがあるのか、理化学研究所などのグループが最新のスーパーコンピューター「富岳」で、こうした場面での飛まつの広がりかたについて、シミュレーションを行っています。 シミュレーションでは、屋外で10人がテーブルを囲んで輪になって飲食している場面を想定しました。 向かい合う人どうしの間隔を1メートルとし、風が吹いていない無風の状態でマスクをつけていない人が30秒間、大声で話をした場合、正面の人とその両隣の3人が飛まつを浴びるという結果になりました。 また、毎秒0

東京都内では20日、新たに711人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の火曜日からは201人増えて増加傾向が続いています。まん延防止等重点措置の適用後に会食などで感染したケースも見られ、都は対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて711人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 火曜日に700人を超えるのは、およそ3か月前の1月26日以来です。 また、1週間前の火曜日からは201人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは20日連続です。 20日までの7日間平均は629.3人で、前の週の127.9％となり、増加傾向が続いています。 都の担当者は、「火曜日の人数で言えば、第3波でピークを迎えたことし1月の水準に近づいてきている。重点措置の適用後に会食や知人宅などで感染したケースも見られているの

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、先週、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は、滞在中にアメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして追加の供給を要請しました。 これについて菅総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「9月までに、わが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請した。CEOからは、協議を迅速に進めたいという話があった。9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べ、ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。

大阪府は17日、府内で新たに1161人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。一日の感染者としては過去3番目に多く、5日連続で1000人を超えました。これで大阪府内の感染者は合わせて6万6752人になりました。また12人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1266人になりました。

「男らしく髪を短く」 「もっと女性らしい服装にしたら？」 何気なく耳にする、こうした「らしさ」に疑問を持ちスカートをはいて登校する男子高校生がいます。とかく「同調圧力が強い」とも言われる日本社会の中でスカートをはく理由とは？（広島放送局記者 秦康恵）

大阪府は14日、新たに1130人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1000人を超えるのは2日連続で、13日の1099人を上回って、これまでで最も多くなりました。 これで大阪府内の感染者は合わせて6万3174人になりました。また7人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1234人になりました。 大阪府は、感染の急拡大を受けて、14日夜、緊急の会議を開き、新たな対策として、原則、小中学校や高校の部活動は休止し、大学の授業はオンラインで実施するよう要請することなどを決めました。 吉村知事「府立学校 部活動は原則休止 大学はオンライン授業」 大阪府が開いた緊急の対策本部会議で、冒頭、吉村知事は「感染者の重症化率が高く、医療体制が非常にひっ迫している。子どもや若い人の感染を抑え、変異ウイルスへの対策も強化しないといけない」と述べました。 会議では担当者が今の感染状況につい

新型コロナウイルスの感染状況について、菅総理大臣は参議院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べたうえで、地域を絞った措置を機動的に講じることで感染拡大の防止に全力を挙げる考えを強調しました。 新型コロナウイルスの感染状況について立憲民主党は参議院本会議で「ここに来て変異株が首都圏でも急増している。こうした危機的状況でも『第4波ではない』と言い張るのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えているが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「感染対策に奇策はない。飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につな

東京オリンピックの開幕まで14日であと100日です。 新型コロナウイルスの影響で、競技のテスト大会の延期や公道での聖火リレーの中止など、本番に向けた機運の醸成や準備が思うように進められない事態が相次いでいて、コロナ禍で迎える大会の難しさが改めて浮かび上がっています。 テスト大会が延期 ことし7月23日の東京オリンピック開幕まであと100日です。 大会組織委員会は4月から各競技のテスト大会を行い、コロナ対策を含む運営面の課題を確認することにしていますが、水泳のうち水球と飛び込み、それにアーティスティックスイミングの3つのテスト大会が、海外から入国する関係者の隔離措置などをめぐって国と競技団体などの間で調整がつかず延期されました。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう厳しい社会経済情勢を踏まえ、今月就任した千葉県の熊谷知事は、自身の給与を来月から月額20％減額する方針を決めました。 これは12日、千葉県が発表したもので、新たに条例を制定して知事や副知事などの給与を減額する方針です。 条例の案によりますと、新型コロナによる厳しい社会経済情勢を踏まえ、熊谷知事については、毎月の給料と地域手当を来月から来年3月まで、それぞれ20％減額するとしています。 また、2人の副知事と常勤の監査委員、知事特別秘書の合わせて4人の特別職についても、毎月の給料と地域手当を同じ期間にそれぞれ10％減額することが盛り込まれていて、知事も含めた減額の合計は、およそ740万円になる見込みです。 これについて熊谷知事は、記者団に対し「感染拡大で県民も事業者も非常に苦しい思いをしている。少しでも思いを寄せ私自身の給与を削減して、感染対策にあてたい」

大阪府は13日、府内で新たに1099人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 大阪府内で1日に確認された感染者が1000人を超えるのは初めてで、今月10日の991人を上回って、過去最多です。 また大阪府は、11日までの感染者数の集計に一部漏れがあったと発表し、13日の感染者を含めた大阪府内の感染者数の累計は6万2046人です。 大阪府は13日、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が新たに8人確認されたと発表しました。 これで、府内で亡くなった人は1227人になりました。