科研費などの競争的資金 メタデータ登録義務付け 政府が基本指針決定 | 科学新聞 The Science News
科学研究費補助金をはじめとする、公的資金による研究データを検索・利活用可能にするため、２０２３年度までにすべての競争的資金についてメタデータの登録を義務付ける。政府の統合イノベーション戦略推進会議（議長＝加藤勝信官房長官）は公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方を決定した。加藤官房長官は「政府として、昨年度から研究データの管理・利活用を目的とした基盤システムの本格運用を開始した。各大臣は、所管の大学、研究機関において、本システムを活用した研究データの検索、利活用の仕組みを導入し、公的資金による研究開発に関するデータについては、本システムに登録させるようお願いする」と指示した。
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