女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署は７日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍でさいたま市南区大谷口の自称解体工、ハスギュル・アッバス容疑者（２０）を逮捕した。「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は１月１３日午後１０時３５分ごろから約５分間、埼玉県川口市内のコンビニエンスストア駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の女子中学生に性的暴行をしたとしている。

加齢に伴い痩せにくくなる「中年太り」は、脳の神経細胞の一部が縮むことで肥満を防ぐシグナルが脳に届きにくくなるために起こることを名古屋大の研究グループが突き止め、７日発表した。ラットによる実験では、食事を減らせば退縮が改善する傾向もみられたという。成果をまとめた論文が米科学誌オンライン版に掲載された。 年齢を重ねると代謝が悪くなり、体重が増える傾向は知られているが、詳しい仕組みは分かっていなかった。 研究グループは、脳に働きかけて代謝を促進したり食欲を抑えたりする物質「飽食シグナル」に着目。ラットを使ってシグナルを受け取る受容体を独自の技術で可視化したところ、脳の深い位置にある「視床下部」の神経細胞から伸びる細長い毛のような部位に集中していることが分かった。 この部位はアンテナの役割を果たしており、加齢で縮むことも判明。それによって飽食シグナルをうまく受け取れなくなり、太りやすくなるという。

厚生労働省がビールロング缶１本のアルコール摂取でも大腸がんの発症リスクが高まるなどとするガイドラインを１９日発表したことで、ビール各社が「ストロング系」と呼ばれる低価格で酔いやすい高アルコール酎ハイの販売から撤退する動きが活発化しそうだ。今年に入りアサヒビールとサッポロビールがアルコール度数８％以上の缶酎ハイの新商品を販売しない方針を示しており、キリンビールも今後のストロング系の販売方針について検討を始めた。サントリーの対応にも注目が集まる。 「安く酔える」を売りに、コスパやタイパを訴求したストロング系酎ハイは２０１０年前後から需要が拡大してきた。しかし、近年は健康志向の高まりや、飲めるけれど、あえてお酒を飲まない生き方「ソバーキュリアス」の若者への浸透などもあり、ストロング系の市場は徐々に縮小。調査会社インテージによると、２０年に約１７７６億円だった販売額は２３年に約１３６５億円にまで減

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、安倍晋三元首相の死去後、自民党政治がどう変わったかを調査した。その結果、「悪くなった」と答えた人が全体の過半数を占め、自民党支持者に限れば6割以上にのぼった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に9月29日午後～10月2日午前まで実施、全国の1584人(男性1067人、女性517人)から回答があった。 昨年7月、安倍元首相が痛ましい事件で亡くなり、9月に行われた国葬儀からも1年を経たことを受けて、自民党政治がどのように変わったかについて「特に変わらない」「よくなった」「悪くなった」から1つ選び、「よくなった」「悪くなった」と答えた人には、その理由についても選択肢の中から複数回答(2つ)で尋ねた。 回答者全体では「悪くなった」が過半数の55.6%を占め、「特に変わらない」は42.2%、

兵庫県警尼崎東署などは２２日までに、スーパーの運営会社から約２億円を横領したとして、業務上横領容疑で元同社経理部次長、門口純容疑者（４３）＝大阪市港区＝を逮捕、送検した。 署によると、門口容疑者は横領した金のうち約１億２千万円を主に５種類のスマートフォンのゲームに課金。「ゲームのアカウントを強くして、ネット住民に認めてもらいたかった」と容疑を認めている。この他、約２千万円を風俗店や女性従業員との飲食や旅行で費消し、約２千万～３千万円を株の購入に充てるなどしていた。 逮捕、送検容疑は平成２９年９月～今年５月、兵庫県尼崎市の事務所で、会社の預金口座から休眠口座に１７１回にわたり計約２億円を振り替え、横領したとしている。

娘（９）に食事を与えず低血糖症で入院させ、共済金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された母親の縄田佳純（かすみ）容疑者（３４）が、退院後の「ご褒美」として娘と外食の約束をしていたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。入院前に強いられる絶食や体調不良の辛さから娘の目をそらすため、スマートフォンでこうしたメッセージを送り、娘の心理を巧みに操っていたとみられる。 大阪府警によると、娘は平成３０年から令和５年２月までの間に、空腹によって起きるケトン性低血糖症などの症状で４３回も入退院を繰り返し、縄田容疑者は保険金や共済金として計約５７０万円を受領していた。 捜査関係者によると、娘が今年１月２２日に入院した際は、その３日前に学校給食を食べて以降、翌日は学校も欠席し、祖父母からもらったわずかな駄菓子を口にしただけだった。縄田容疑者が指示し、ほぼ絶食状態に置くことで意図的に体調不良に陥らせていた疑

障害者支援施設こころみ学園のブドウ畑を視察する岸田首相（右）＝２１日午後２時２８分、栃木県足利市（代表撮影） 岸田文雄首相は２１日、政権の重要施策について現場の声を聴く「全国行脚」の第１弾として、栃木県足利市の障害者支援施設の利用者が働くワイナリーを訪れ、従業員や家族らとの車座対談を行った。視察の後には「障害のある方々や女性や若者、さまざまな方に目配りした政策が求められると感じた」と記者団に述べ、農業と福祉の「農福連携」を推進していく考えを強調した。 首相はワイン生産者が実際に働く様子も見学し、同ワイナリーの取り組みを「農福連携の草分け的な事例だ」と称賛。太陽が照り付けるなか、担当者から日陰に誘われたが「中東から帰ってきた。ここはまだ涼しい」と笑いを誘った。 車座対談では、施設の統括管理者の越知眞智子さんが「（障害者に）力を貸すとか支援するとか一方的にやることではない。一緒に何か作り上げて

政府は２９日、首相公邸内で親族と記念写真を撮るなど不適切な行動が批判された岸田文雄首相の長男の翔太郎首相秘書官（政務担当）が６月１日付で辞職し、後任に山本高義元首相秘書官を充てる人事を発表した。事実上の首相による更迭となる。６月２１日の今国会会期末が迫り、重要法案の審議が残っている中、政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。 ２６日の参院予算委員会では、立憲民主党の田名部匡代氏が「公私混同がはなはだしい」と追及。首相は「公邸内には迎賓機能や執務機能を有する公的なスペースがあり、不適切な行動だった」と陳謝し、本人に厳重注意したと説明した。更迭は否定していた。 ただ、与党からも「大変遺憾だ」（公明党の石井啓一幹事長）などと批判が出ており、更迭が不可避な情勢となった。 首相は２月にも、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する差別発言をした当時の首相秘書官、荒井勝喜氏（経済産業省出身）を交代させた。今年

１８日午前１０時１５分ごろ、東京都目黒区目黒の歌舞伎役者、市川猿之助さん（４７）宅で、猿之助さんと両親の３人が倒れているのを、マネジャーが見つけ１１９番通報した。猿之助さんの母親（７５）は、その場で死亡が確認された。父親の市川段四郎さん（７６）も搬送先の病院で死亡。猿之助さんは搬送時に意識はあり、命に別条はないとみられている。警視庁目黒署が詳しい状況を調べている。 捜査関係者によると、両親は２階のリビングで倒れていたという。目立った外傷はなかった。一方、猿之助さんは地下の部屋で見つかった。首をつったとみられるという。室内からは、遺書のようなものが複数見つかった。 何者かが室内に侵入した形跡はなく、荒らされた跡も確認されていない。目黒署は、猿之助さんが心中を図った可能性もあるとみている。 相談窓口「日本いのちの電話」 ０５７０・７８３・５５６（ナビダイヤル）…午前１０時～午後１０時 ０１２０

立憲民主党の泉健太代表が自身に対する批判を繰り返している蓮舫参院議員にツイッター上で反論した。泉氏は１３日、自身のツイッターに「なぜ同じ党の仲間であり、幹部経験者でもあるのに、こんな投稿をツイッターでされるのですか？やめませんか」と投稿した。 これは、次期衆院選の獲得議席に関して泉氏が１５０議席を自身の進退のボーダーラインと設定したことに対し、「その場に伝わったとは思えないですが、こういう弁明はどうなのか」との蓮舫氏のツイートに反応したものだ。 泉氏が自身の進退に関するボーダーラインを初めて表明したのは１０日の両院議員懇談会だったが、表明のタイミングが会合の終盤だったことなどもあり、泉氏の決意は党内に十分に浸透していなかった。 １２日に泉氏は「できなかったら辞任という発想ではなく、立民の議席を伸ばすという決意と覚悟を示しました」とツイッターに投稿。これが１０日の決意表明の軌道修正と受け取れ

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業について、都は３日、事業の委託を受けた一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の令和３年度会計報告に関する再調査結果を公表した。監査対象となった事業経費のうち約１９０万円を経費として認めなかったが、委託料の過払いはないとして返還は求めなかった。ただ、調査中に団体側が領収書の一部を提示しなかったことを委託時の規定違反とし改善を指示した。 支援事業については、昨年１１月、会計報告に不正があったなどとする住民監査請求がなされた。請求人の指摘は大半が退けられた一方、監査委は請求人が根拠とした団体の会計書類とは別に、約２９００万円を事業経費と認定し、その中に「疑義が生じるような」領収書の存在などを指摘。請求を容認した上で、都に再調査を勧告していた。 再調査では、委託事業以外への支出に当たるとして不適切だとしたものを含め、計

日本ではあまり話題にならないが、世界はこれから急激な人口増による食糧危機の時代を迎えるという。 国連（ＵＮ）の予想によると、世界の人口は２０１３年には７２億人だったが、現在、すでに約７６億人。これが２０２５年には８１億人になり、２０５０年には９６億人に達するという。 少子高齢化が進む日本では考えにくいのだが、インドや、ナイジェリアを中心とするアフリカで爆発的に人口が増えているためだ（２０１３年６月１３日付米紙ＵＳＡトゥディ電子版など）。 そのため、これから世界では深刻な食糧難に見舞われるとみられている。実際、欧米では、その時に備えてここ数年、貴重なタンパク源となる昆虫食がにわかに脚光を浴びているのだが、最近将来有望と学者が太鼓判を押す、とある昆虫食に、世界がざわついている。 ５月２８日付の豪の大手ニュースサイト、ニュース・コム・ａｕや同月３１日付の米紙ＵＳＡトゥディ（電子版）などが報じてい

大手回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で、客がレーン上のすしに向けてアルコールスプレーのようなものを噴射する動画が交流サイト（ＳＮＳ）に掲載されていることが２４日、分かった。スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）も動画の存在を把握しており、取材に「他の事案と同様、刑事と民事の両方で厳正に対処する」とコメントした。 捜査関係者によると、店舗は熊本県内の可能性があり、客は未成年とみられる。県警は県教育委員会などと情報共有を進めている。動画はツイッターなどに投稿されており、撮影時期は不明。

千葉県東金市で昨年５月、知人女性＝当時（６４）＝にかかと落としをするなどの暴行を加えて死なせたとして、傷害致死の罪に問われた同市の無職、並木正被告（５３）の裁判員裁判で、千葉地裁は２２日、懲役８年（求刑懲役９年）の判決を言い渡した。 松本圭史裁判長は判決理由で、身長約１９９センチの被告が、約１５０センチの女性を殴ったり蹴ったりしたとし「無抵抗な女性に対する執拗（しつよう）な暴行で、危険性が高く悪質だ」と指摘。過去にも女性に暴力を振るっており「酌むべき点は乏しい」と非難した。 判決などによると、被告は昨年５月５日午前１時１５分ごろ～同２時４５分ごろ、東金市の女性宅で、女性の頭を複数回右かかとで蹴った上、プラスチックのまな板で頭部を殴るなどの暴行を加え、外傷性ショックで死亡させた。被告の内縁関係だった女性の友人だった。

使い捨てコンタクトレンズの一部商品で欠品が相次ぎ、利用者から不安の声が広がっている。新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、昨年から大手メーカーの製品の一部の度数が購入できない状況が続いている。利用者が欠品に気づかないケースも多く、販売店などが対応に追われている。 １年前から欠品、再開は春ごろに…製品の一部度数に欠品が出ているメーカーは、ジョンソン・エンド・ジョンソンビジョンケアカンパニー（東京都千代田区）、ボシュロム（カナダ）、クーパービジョン（米国）、メニコン（愛知県名古屋市）、アルコン（スイス）など。 メニコンでは、１日使い捨てタイプの「１ＤＡＹメニコン　プレミオ」シリーズの一部度数で欠品が出ている。同社によると、新型コロナウイルスの行動制限緩和で注文が想定を上回って生産能力を超過。生産能力増強のため設備投資を進めていたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で電子部

法務省は１５日、鳥取連続不審死事件で男性２人への強盗殺人罪などで死刑が確定した元スナック従業員、上田美由紀死刑囚（４９）が広島拘置所に収容中の１４日夜、死亡したと明らかにした。同省によると、自殺を示す兆候はなく、食事を喉に詰まらせたことによる事故死とみて経緯を調べている。 同省矯正局によると、１４日午後４時２２分、広島拘置所内を巡回中の職員が物音に気付いて上田死刑囚の居室に入り、食べ物を喉に詰まらせて倒れている上田死刑囚を発見した。食べ物を取り出したりしたが、意識は戻らず、同３０分ごろに１１９番通報。救急搬送先の病院で同６時１７分、窒息死と確認された。 夕食は白米、焼きそば、つみれなどで、何を詰まらせたかは不明。 上田死刑囚は１０日昼にも喉に食事を詰まらせて意識を失い、救急搬送されたが、外部の病院で「明らかな異常は認められない」と診断され、同日中に広島拘置所に戻されていた。 上田死刑囚は高

契約解除権などを定めたアダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法の施行から３カ月が経過したのを機に、立法に関わった東京都の性被害者支援団体「ぱっぷす」が３０日、オンライン説明会を開き、望まない映像の差し止めを４件実現したことなどを報告した。「被害を相談し、削除ができると知ってほしい」と呼びかけている。 同法は契約から撮影、映像公開まで一定期間空けることを制作者に義務付け、契約解除を妨げるといった行為に罰則を規定している。ぱっぷすは９月、同法の差し止め請求権を行使し、契約書を交わさず動画サイト「ＦＣ２」で配信された２０代女性の映像など、施行前に撮影された計４件を販売停止にしたという。

旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反

自民党の福田達夫総務会長は２９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係に関連し「明確に、わが党が組織的にある団体から強い影響を受けて政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解の範疇（はんちゅう）だとそういうことが一切ない」と強調した。福田氏自身は旧統一教会とは「僕自身が個人的に全く関係がない」とし、「なんでこんなに騒いでいるのか正直分からない」と語った。 自民・福田氏が旧統一教会巡る「何が問題か分からない」発言で釈明文書

政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか