若者や子連れ世代、海外流出 金融や不動産も低迷 香港デモ5年 | 毎日新聞
香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから9日で5年。その後、香港では香港国家安全維持法（国安法）、国家安全条例が施行され、統制強化が進んだ。この5年間に香港の経済社会はどう変わったのか、実態を追った。 「香港の未曽有の消費不況は、共働きで小さい子供がいる中間消費層がこぞって海外移住した影響も大きいだろう」。柳生政一・元香港日本人商工会議所事務局長は指摘する。 100万人デモから5年、高度な自治を保障した「1国2制度」が有名無実化するなか、社会経済が大きく変化した香港の実態を追いました。 【前編】閉鎖、シャッター… 「中国化」で未曽有の消費不況 香港デモ5年 【後編】若者や子連れ世代、海外流出 金融や不動産も低迷 香港デモ5年 香港の人口は長年増加し続け、19年末時点では752万人となったが、新型コロナウイルス禍が広がり、国安法が施行された20年に減少に転じ
私が思う日本：LINE問題の波紋 5年前の不買運動、再来にならないために | 毎日新聞
閣議後記者会見で、LINEヤフーへの行政指導について「経営権視点の指導ではない」と語る松本剛明総務相＝東京都千代田区の総務省で2024年5月10日午前9時17分、藤渕志保撮影 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第102回は、朝鮮日報（韓国）の成好哲（ソンホチョル）東京支局長が、無料通信アプリ「LINE（ライン）」を運営するLINEヤフーの個人情報流出問題を取り上げる。総務省がLINEヤフーに、事実上の親会社である韓国IT大手のネイバーとソフトバンクとの「資本関係の見直し」を求める行政指導を3、4月に行ったことに対し、韓国でなぜ反発が広がっているのか、5年前の「反日ブーム」と比較しながら分析した。 韓国では2019年、日本商品不買である「ノージ
奥歯失うと認知症になるリスク増加か 九州大の研究グループ | 毎日新聞
奥歯のかみ合わせが失われるとアルツハイマー型認知症の発症リスクが高まるという研究結果を、九州大の研究グループがまとめた。2040年に高齢の認知症患者数が584万人になるとの推計もある中、研究グループは奥歯のかみ合わせの維持が認知症予防につながると指摘している。4～10日は「歯と口の健康週間」。 九州大大学院歯学研究院の鮎川保則教授（歯科補綴＝ほてつ＝学）らは、複数自治体が参加した健康関連データベースから、17年4月～20年3月のレセプト（診療報酬明細書）を分析。65歳以上の約2万2000人について、奥歯のかみ合わせがそろった箇所の数と、アルツハイマー型認知症の診断時期を照らし合わせた。 その結果、奥歯のかみ合わせが全てそろっている人に比べ、歯の欠損でかみ合わせが一部失われた人は、認知症の症状が1・34倍表れやすかった。前歯も含めてかみ合わせが全くない人だと1・54倍高かった。 鮎川教授によ
世界大学ランキングを不適切操作？ 日本人研究者が明かした裏契約 | 毎日新聞
大学の国際競争力を示す「世界大学ランキング」。その順位を、サウジアラビアの大学が不適切に操作している疑いが浮上した。海外の著名な研究者に金銭を払って所属先を変えさせ、自国の研究人材としてカウントしているというのだ。著名研究者のリストには日本人の名も。その一人が、隠された契約条件の存在などの内幕を取材に明かした。 ◇目次 ・報告書が指摘「不適切な方法」 ・隠された契約条件の存在 ・打診断った博士は「汚職だ」 ・「ゲームが始まった」 世界大学ランキングは複数存在する。有名なのは、英国の評価機関による「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）や「クアクアレリ・シモンズ」（QS）、中国・上海交通大による「上海ランキング」などだ。 これらは、各大学の教育や研究の質▽所属研究者の論文が引用された回数▽留学生比率などの国際性――などを分析し、順位をつけている。ランキングは大学の競争力の指標となる
止まらぬ値上げラッシュ 円安だけじゃない、その要因とは？ | 毎日新聞
箱に入ったオリーブオイルを小分け袋に注ぐ店主の加藤智保子さん＝東京都墨田区で2024年6月3日午後0時45分、井口彩撮影 オリーブオイル、お菓子、日用品に電気代――。さまざまな商品やサービスの値上げラッシュが止まらない。要因は輸入価格を押し上げる円安だけではない。消費者への逆風はいつまで続くのか。 トリプルパンチ 「値上げは仕方がないですよね」。東京都墨田区のオリーブオイル専門店「DE OLiVA」（デオリーバ）は今年2月に飲食店などで使われる大容量のオリーブオイルを4％値上げした。店主の加藤智保子さん（53）は冒頭の来店客の言葉にやりきれなさを感じ「値上げを喜ぶお客さんはゼロです」と苦笑いする。 店で扱うのはスペイン産のオリーブオイルなど約20種類。1600円から5000円ほどの価格帯で販売している。フレッシュな香りと味わいに魅せられ、2014年に専業主婦から一念発起して開店。食材にこだ
「まさに搾取だ」偽装フリーランスの実態 進まぬ労基署の介入 | 毎日新聞
雇用契約がなくても労働基準監督署が「労働者」と認定したのは、昨年度で153人だったことが、厚生労働省の集計で初めて明らかになった。契約上は業務請負であるものの、企業に勤める労働者と同等の働き方をしている「偽装フリーランス」の実態の一部が初めて明らかになった。 ※あわせて読みたい、同時公開のスクープ記事あります 偽装フリーランス？実態は「労働者」が153人 国が初めて集計 「朝、アプリを見て荷物が何個あるのか見るのが恐ろしい」「まさに搾取されていると感じる」――。 これらは偽装フリーランスが疑われる人たちの言葉だ。 ここでいうアプリとは、例えばアマゾン配達員に搭載が義務付けられる専用スマートフォンアプリを指す。40代の男性配達員のスマホには毎朝、独自のアルゴリズム（計算方法）ではじき出された配達先や配送順、配送コースが送られてくる。配達員に裁量はなく、拒否できない。 「雨でも考慮されないのが
「一刻も早く」 経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表 | 毎日新聞
経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。
閉鎖、シャッター… 「中国化」で未曽有の消費不況 香港デモ5年 | 毎日新聞
香港・九竜半島の繁華街「旺角」にある屋台エリア「女人街」。衣料品やアクセサリー、カバンなどを売る屋台が300メートルほど並ぶ観光名所だが、その周辺の飲食店通りでは、週末夜でもシャッターを下ろした店舗が目につく。 創業50年の老舗広東料理店は、昨年6月に閉店したが跡地の買い手が現れていない。テナントのほとんどに明かりがともされず、不動産業者の電話番号を示す張り紙があちこちに貼られた雑居ビルもあった。 100万人デモから5年、高度な自治を保障した「1国2制度」が有名無実化するなか、社会経済が大きく変化した香港の実態を追いました。 【前編】閉鎖、シャッター… 「中国化」で未曽有の消費不況 香港デモ5年 【後編】若者や子連れ世代、海外流出 金融や不動産も低迷 香港デモ5年 欧米や日本の観光客減り 屋台の脇で中国茶を売っていた男性店主は「いまは欧米人や日本人の旅行者が少ない」と嘆いた。2023年の香
「賠償求めない」の念書は有効か 旧統一教会の献金巡り最高裁弁論 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る損害賠償訴訟の上告審弁論のため、最高裁に向かう元信者の遺族（中央）と弁護団＝東京都千代田区で2024年6月10日午後1時51分、巽賢司撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は10日、遺族側と教団側から意見を聞く弁論を開いた。女性が献金後に教団に差し出した「賠償請求しない」とする念書について、遺族側は「無効」、教団側は「有効」と主張し、結審した。判決は7月11日。 1、2審は念書の有効性を認め、遺族側の訴えを退けたが、弁論は2審を見直す際に必要な手続きのため、最高裁は2審判決を見直す可能性がある。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘行為の違法性について最高裁が初めて判断する見通し。 遺族側は10
偽装フリーランス？実態は「労働者」が153人 国が初めて集計 | 毎日新聞
「労働者」として残業代を求めて提訴したアマゾン配達員の男性（中央）と弁護団ら＝東京都千代田区の厚生労働省で2024年5月24日、宇多川はるか撮影 事業主と雇用契約を結ばない「フリーランス」でありながら、働き方の実態から労働基準監督署が労働基準法上の「労働者」に該当すると判断した人が昨年度、153人に上ることが判明した。未払い報酬の支払いや労災が認められたいわゆる「偽装フリーランス」とみられ、厚生労働省の集計で初めて明らかになった。政府は近年、フリーランスを「新しい働き方」として成長戦略に位置付けている一方、企業側から安価な労働力として利用される偽装フリーランスの存在が社会問題化していた。有識者は「今回明らかになった人数は氷山の一角に過ぎない」と指摘する。 ※あわせて読みたい、同時公開の関連記事あります。 「まさに搾取だ」偽装フリーランスの実態 進まぬ労基署の介入 労基法は原則、会社と雇用契
「パワーが出すぎた」ホンダの試験が法令違反になる理由 | クルマ最新事情 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
トヨタやホンダなどの認証不正を考える（2） 「クルマは重い方がエンジンに負荷がかかり騒音が大きくなる。加速時は逆に軽い方が加速がよくなり大きな音が出る。いずれも基準の重さより厳しいワーストケースで騒音の試験をしていた」 ホンダの三部敏宏社長は2024年6月3日、自動車の型式指定をめぐる認証試験で不正があったと発表し、記者会見でこんな説明をした。騒音試験では「より厳しい条件で試験を行えば、性能上の適法性に問題がないと考えてしまった。悪質性はまったくなかった」という。一体どういうことなのか。 ホンダは過去に生産・販売したフィット、オデッセイなどの騒音試験やエンジンの出力試験でデータの虚偽記載などの不正があった。試験は09年から17年にかけて行った旧モデルで、現行モデルは含まれていない。 「厳しい条件」で騒音試験 三部社長が説明した「ワーストケース」の騒音試験とは、こうだ。騒音試験は時速50キロ
下半身や胸「目視必要」と医師主張 群馬・みなかみの学校健診問題 | 毎日新聞
群馬県みなかみ町の小学校で4日に実施された健康診断で、複数の児童が男性医師（78）に下着の中をのぞかれたなどと訴えている問題で、内分泌学（性成熟）などを専門とするこの医師は7日夜、下半身の目視について「パンツを開いて陰毛が生えているかをぱっと見た。全員、見た」と報道陣に説明した。 医師は触診については上腹部に限定していたとして、「直接皮膚に触るのはおなか。肝臓が腫れていないか上腹部に手を当てた。下半身に手を入れることは絶対していない」と説明する一方、「無意識に足に手を当てたことはあったかもしれない」とも述べた。 また、女児については上着をあげさせて乳房の発育も目視していたと説明した。「胸を見せるのも傷つく人もいるが、『胸はしょうがないけど陰毛はだめ』という根拠はどこにもない」と述べ、成熟の状況を確認するために乳房も陰毛も目視する必要があったと訴えた。 下半身の目視について、「私が校医をやっ
イスラエルの人質救出でガザ市民ら274人死亡 病院は「血の海」 | 毎日新聞
イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザ地区の中部ヌセイラットで実施した人質救出作戦に関して、ガザの保健当局は9日、パレスチナ側の274人が死亡し、約700人が負傷したと発表した。国際NGO「国境なき医師団」は現場の惨状を「悪夢だ」と指摘する。イスラエルはイスラム組織ハマスからの人質4人の奪還で歓喜に沸いたが、国際社会からの批判が高まっている。 イスラエル軍のハガリ報道官によると、救出作戦は8日午前11時に始まった。特殊部隊がハマスの戦闘員と交戦する中、周囲には空爆を実施し、2カ所の建物から人質4人を救出した。軍は数週間にわたって作戦を準備し、訓練を続けていたという。米国はこの作戦に関して、イスラエルに情報提供をした。作戦では特殊部隊の幹部1人が死亡した。 一方、作戦実施を受けて、ヌセイラット近くにある中部デルバラーのアルアクサ殉教者病院には、パレスチナ人の負傷者らを運んだ救急車が次々と到
「禍根を残す改革避けるべきだ」 自民・麻生副総裁、首相を暗に批判か | 毎日新聞
自民党の麻生太郎副総裁は8日、福岡市内で講演し、党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について「民主主義にはどうしてもコストがかかる。禍根を残す改革は避けるべきだ」と述べた。麻生氏は同法改正案を巡る岸田文雄首相の対応に不満を持っているとされており、首相側を暗に批判した可能性がある。 同法改正案のパーティー券購入者名の公開基準額を巡っては、麻生氏らが現行の20万円超から10万円超への引き下げでとどめるよう主張したが、岸田首相が5万円超を主張する公明党案を受け入れた経緯がある。 麻生氏は講演の中で「政治活動、基盤を維持するには一定の政治資金が必要」と強調。「国会議員を目指す若者が政治資金の確保ができないと言って断念するのは残念。そういう方を支援する道をとらないのはいかがなものか」と苦言を呈した。【城島勇人】
眼前で同級生刺され 惨劇の記憶に苦しんだ男性、進んだ医療の道 | 毎日新聞
大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件に遭い、歯科医となった松田拓馬さん＝大阪府池田市で2024年5月25日、北村隆夫撮影 背中が血で真っ赤に染まり、目の前で弱っていく下級生をただ見ていることしかできなかった。「いつか誰かの命を助けられる人になりたい」。少年は次第に医療の道を志すようになる。きっかけは、23年前、社会を揺るがす、ある事件に遭遇したことだった。 初夏の日差しが照りつける5月下旬、松田拓馬さん（30）は、かつて学校生活を送った校舎の正門に立っていた。亡くなった児童8人の名が刻まれたモニュメントを眺め、あの日の出来事に思いを巡らせる。 2001年6月8日午前10時過ぎ。大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）の2年生だった松田さんは、校舎1階にある2年東組の教室にいた。2時間目終了後だった。突然、廊下から刃物を持った男が乱入し、目の前にいた女子児童の胸付近を刺した。女子児童は口から血
屋久島の植物、なぜ小型化? 東北大などが奇妙な法則を解明 | 毎日新聞
屋久島に自生する高さ2～3センチのキク科のイッスンキンカ。島外の比較個体は高さ数十センチまで成長する＝高橋大樹・東北大大学院特任助教提供 鹿児島県の屋久島には植物学者の間で「奇妙な現象」とされる法則がある。約80種類もの植物が一斉に小型化しているのだ。島外では普通の大きさの植物がなぜ小さくなるのか――。謎に包まれた法則を東北大などの研究チームが解き明かし、ある動物に由来する可能性を明らかにした。 同大などによると、島内では茎や葉の長さが5センチに満たない「ミニチュア植物」が標高の高い地域を中心に約80種類分布している。屋久島で一部の植物が極端に小型化したことについて、植物進化学の分野では以前から不思議な現象として語られてきた。これまでに土壌の栄養不足や低温、日照不足などの説が唱えられたものの、詳細な検証はされてこなかった。
クジラ処理費、大阪港湾局が「丸投げ」 業者の交渉役が証言 | 毎日新聞
船に載せられ、運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝紀伊水道沖で2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 2023年1月に大阪湾で死んだクジラの処理を巡り、大阪市が当初試算の倍以上の金額で海運業者と随意契約した問題で、この業者の元社員の男性が毎日新聞の単独取材に応じた。この元社員は処理を担当した大阪港湾局との交渉役を務めた。クジラを海に沈める作業前、港湾局から費用の見積もりを求められた一方、業務の内容や手順などを示す仕様書の提示は後回しにされたと証言した。 「（引き受けるには）リスクがあった。仕様書もないのに、見積もりの出しようがなかった」。元社員は、港湾局から作業を「丸投げ」された上、金額の提示も後出しだったと不満をあらわにした。 この元社員は約20年前に港湾局を退職した市OB。23年1月当時は市内の海運業者に勤務していた。 雄のマッコウクジラは23年1月9日に見つかり、市民
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「打倒長崎県警」のヘルメット争奪で決闘 容疑で少年5人逮捕 | 毎日新聞
捜査資料の廃棄促す文書作成か 鹿児島県警、照会に「担当者不在」 | 毎日新聞
つばさの党、なぜ選挙カー追尾？「アテンションエコノミー」負の側面 | 毎日新聞