「アバレルヨー」本当に帰せるか 難民申請繰り返すクルド人ら改正法１０日施行でどうなる 「移民」と日本人
不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、１０日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。 ２回以上申請１６００人「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」 関係者はそう話す。男性は出入国在留管理局（入管）で今回の法改正について説明を受けたという。 埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。 仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が４月時点で７００人程度おり、大半はクルド人とみられる。 改正法施行に
新型コロナ後遺症「無理せず休養を」 厚労省がリーフレットで呼びかけ
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の後遺症で困っている人に向け、生活上の注意点などをまとめたリーフレットを作成した。「無理せずしっかりと休養を取ることが大切」としている。同省のホームページやＸ（旧ツイッター）で見ることができる。 疲れやすい、だるいといった症状がある場合は、一日を無理なく過ごせるような生活の計画を立てたり、職場に自分の健康状態を伝えておいたりすることを推奨。せきや息苦しさがある場合は腹式呼吸を意識する。集中力の低下が見られる場合は、やるべきことをメモしておくことなども勧めている。 また復職の際は周囲の理解が重要だと指摘。職場に対し、本人や医師と相談してテレワークの活用などで業務を調整することを求めた。 個人の状況によっては、傷病手当金、労災保険、障害年金などの対象になる可能性があるとしている。
政権交代期待高まる立民 「まっとうな政治」を目指すなら今こそ「立憲共産党」結党を 一筆多論
記者会見で東京都知事選に立候補すると表明した立憲民主党の蓮舫参院議員＝５月２７日午後、東京・永田町の党本部 報道機関の世論調査によれば、自民党派閥パーティー収入不記載事件で批判を浴びる岸田文雄政権に代わり、立憲民主党などの野党による政権交代に期待が高まっている。だが、立民にその決意があり、準備が整っているとは言い難い。 衆院で１００人弱の立民の次期衆院選候補予定者は約１８０人にとどまる。過半数の２３３人にさえ届かないが、泉健太代表は４月の衆院３補欠選挙全勝の勢いに乗り、目標と定めた２００人から増やす意向だ。 ただ、実際は容易ではないので、他の野党との選挙協力が視野に入る。日本維新の会、国民民主党と軋轢（あつれき）がある中、有力な相手は共産党だ。 立民と共産は補選で連携の威力を存分に発揮した。東京１５区では共産が候補を取り下げて支援した立民の新人が次点に約２万票差の４万９４７６票で勝った。選
ロケット打ち上げ延期 警戒区域への船舶進入を抑止する法整備を 和歌山県が国に要望
打ち上げが延期になったロケット「カイロス」初号機＝３月９日、和歌山県串本町（スペースポート紀伊周辺地域協議会提供） 和歌山県串本町で今年３月、宇宙事業会社「スペースワン」（東京）のロケット打ち上げが警戒区域への船舶の進入で延期になったことを受け、同県は６日、警戒区域内への進入を抑止するための法整備を国に要望していることを明らかにした。令和７年度の国の施策や予算に関する重点要望に盛り込んでいる。 スペースワンは３月９日、串本町の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」で小型固体燃料ロケット「カイロス」初号機の打ち上げを予定していたが、発射予定時刻になっても安全確保のための警戒区域に船舶が残留していたため、打ち上げを延期した（同１３日に打ち上げて爆発）。 県は、現行制度では警戒区域に進入、残留している第三者に退去を命じたり、進入を制限したりする法的根拠がないことを問題視。第三者による要因での打
共産党神奈川県議、パワハラ検証求め意見書を送付 田村智子委員長に
共産党の大山奈々子神奈川県議が、田村智子委員長から１月の党大会でパワーハラスメントを受けたとして、第三者委員会による検証を求める意見書を党中央委員会に送付していたことが、８日までに分かった。認定された場合、田村氏の謝罪と訂正を要求している。 大山氏は党大会で、党首公選制の導入を主張した党員への除名処分を問題視した。これに対し田村氏は、党外の声に依拠しているとして「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く発言だ」と指摘した。 大山氏は意見書で、田村氏の発言はハラスメントに当たるとして「党への信頼をそぎ、恐怖を植え付けたかについて無自覚であってはならない」と主張。「真に民主的な党ならば、率直に見直すべきだ」と訴えた。田村氏は記者会見で、自身の発言に関し「党大会の場で重大な誤りがある発言を正すのは、中央委員会としての責任だ」と説明。意見書については「コメントしない」と述べた。
「維新名乗れば誰もが当選」批判文書を配った造反府議を除名処分に 大阪維新
記者団の取材に応じ、土井達也議員の処分理由について説明する地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表＝７日、大阪府庁(宇山友明撮影) 地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表（府知事）は７日、土井達也府議＝泉南市・阪南市・田尻町・岬町＝を６日付で最も重い除名処分としたと明らかにした。７日、記者団の取材に答えた。 関係者によると、土井氏は「維新を名乗れば、誰もが当選する」「選挙互助会」と維新を批判する内容の文書を配るなどしたという。離党届を提出したが、維新は受理せず、綱紀委員会を開いて処分を決めた。 吉村氏は処分理由として「党の名誉を傷つける行為がこれまで複数あり、注意をしたが改善される見込みがなかった」と説明した。 土井氏は５月３１日に会見を開き、「地元の阪南市長選に立候補を予定する維新の公認候補を政策の違いで応援できなくなった」として、離党届を提出したことを明らかにしていた。除名処分を受け、取
万博の前売り入場券、購入の大半が企業 ９割の可能性も
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。これまでの販売分のうち、企業による購入が９割程度に上る可能性もある。 万博協会は、万博の運営費を主に入場券収入で賄うとし、入場券のうち１４００万枚を前売り券として販売する方針。昨年１１月３０日に発売し、今年６月６日時点で約２６２万枚が売れている。 入場券の購入者について、万博協会関係者は「ほとんどが企業だと感じている」と言及。協会幹部は、購入者の企業と個人の割合は「正確には把握し切れていない」としつつ、販売枚数の推移をみると、個人とみられる低水準の購入に時折、企業によるとみられるまとまった枚数の購入があると説明した。 前売り入場券に関し、万博協会は経済界に７００万枚の購入を要請。関西経済連合会の松本正義会長は、関西企業で４
立民・蓮舫氏、街頭演説での自身と枝野氏の言及「政治活動の発言だ」事前運動の指摘を否定
東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員は８日、今月２日の街頭演説での枝野幸男前代表や蓮舫氏の発言が告示前の選挙運動を禁じた公選法（事前運動）に抵触する可能性が指摘されていることについて、「政治活動の発言だ」と述べ、問題ないとの認識を示した。東京都内で記者団に語った。 枝野氏は２日に東京・有楽町で開かれた街頭演説で、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと述べた。蓮舫氏も「七夕に予定されている都知事選に挑戦する。皆さんの支援をよろしくお願いする」と訴えていた。 枝野氏と蓮舫氏の発言に関しては、無所属の浜田聡参院議員が６日の参院総務委員会で「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘した。 蓮舫氏は記者団に「グレーといわれるが、白なのか」と問われると「政治活動だ」と重ねて強調した。（奥原慎平）
対馬の神社で一部韓国人客の迷惑行為相次ぐ、苦渋の立ち入り禁止措置も「あまりにひどい」
韓国・釜山から約５０キロに位置する長崎県対馬市の神社で一部の韓国人観光客の迷惑行為が問題視されている。境内でたばこの吸い殻のポイ捨てや進入禁止場所への立ち入り行為が相次ぎ、一部神社は韓国人の立ち入りを禁じる苦渋の措置を取った。神社側によると、中には境内での排泄（はいせつ）行為も確認されているという。祭祀（さいし）施設と観光施設の区別がついていないなど神社に対する無理解があるとみられるが、関係者は「マナーの問題だ」など眉をひそめている。 皆、悪いわけではないが…「フランスやイタリア、スペイン、台湾などいろいろな国（・地域）の観光客が訪れるが、韓国人だけが迷惑行為を行っている。境内の隅で小便や大便をしたり…」 ある神社の関係者はこう頭を抱える。韓国人観光客を巡って、新型コロナウイルス禍前から団体客は断っていたといい、最近も立ち入りを禁止する張り紙を施設に掲示した。 迷惑行為を注意すると韓国語で
茨城県守谷市で看板１１０枚の無許可設置、立民支部長がＸで釈明「スタッフの認識が誤り」
立憲民主党の次期衆院選茨城３区（取手市、守谷市など）の公認候補となる梶岡博樹支部長は７日、立民の岡田克也幹事長の街頭演説を告知する看板１１０枚を守谷市に無許可で設置していた問題について、Ｘ（旧ツイッター）で釈明した。「設置を行ったボランティアスタッフの認識が誤っており、支部長として深くおわび申し上げます」とした。 岡田氏は６日夕に市内で街頭演説した。それに先立ち、市内では無許可で演説を告知する看板が電柱や街路樹に多数設置されていた。立て看板などを設置する際、市は条例で許可を必要としている。同市も５月下旬以降、立民側に再三撤去を要請したが、設定した期日を過ぎても放置されたため、６月５、６両日に計１１０枚を撤去した。 一方、梶岡氏はＸで「守谷市からの要請に応じ、該当箇所の撤去を進めておりました」とも主張した。その上で「市による一方的な強制撤去により、立憲民主党が要請に応じなかったかのように報道
川勝平太氏が〝待った〟かけたリニア問題で静岡市が「提言」 生態系守る「代償措置」を 深層リポート
リニア中央新幹線静岡工区の着工を認めなかった川勝平太氏の静岡県知事辞職で、同工区着工に向けた議論が前進すると期待されている。５月の知事選では最大の争点とされながら具体的な論戦とはならなかった。だが、その傍らで、市内に工区がある静岡市は着々と課題解決の方策を練り、ＪＲ東海も市が示した新たな考え方に一定の理解を示す。リニア問題は次の段階に入りつつある。 国の考え方否定川勝氏が辞職願を提出したのは４月１０日。その前日夕刻、静岡市役所内で「中央新幹線建設事業影響評価協議会」が開かれた。増沢武弘静岡大客員教授が会長を務め、静岡工区への対応を検討する市の会議だ。テーマは「南アルプスの環境保全措置の考え方」。特に、工事に伴う沢の水量減少や沢枯れへの対応が焦点だった。 静岡工区付近の南アルプスの山々。沢の水位低下が懸念される一方で、シカの食害により多くの植生が危機的状況にあるという＝令和５年１０月、静岡市
虚偽認めても謝らないのか 黒岩信忠（群馬県草津町長） - 月刊正論オンライン
（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏
神戸牛など２０億円分を香港に不正輸出 貿易会社社長ら男女４人を再逮捕 兵庫県警
神戸牛を含む和牛肉の不正輸出事件で、兵庫県警生活経済課などは５日、関税法違反と家畜伝染病予防法違反の疑いで、食料品の輸出入を行う貿易会社「サンコートレーディング」（西宮市）代表取締役の林泰山（たいざん）容疑者（７６）ら男女４人を再逮捕した。同課は４人の認否を明らかにしていない。 同課は昨年までの４年間に計約２９万７千キロ、税関への申告額ベースで計約２０億円に上る和牛肉を不正に輸出したとみて、詳しい経緯を調べている。 再逮捕容疑は共謀し昨年１０月１３日、船で門司港（北九州市）から香港へ冷凍牛肉約２万６３３１キロ（申告価格約１億４３８１万円）を輸送した際、輸出先をカンボジアと偽って下関税関支署に申告し、家畜の伝染病の有無を調べる検査を受けたことを示す「輸出検疫証明書」の交付を受けなかったとしている。 ４人は昨年８月に和牛肉を不正輸出したとして、先月１６日に逮捕されていた。
「信頼関係を大切にしてきたつもりだが…」兵庫県の斎藤知事、最大会派自民の百条委設置提案の方針で 斎藤兵庫県知事の告発文書問題
最大会派の自民が百条委設置議案を提出する方針を決定したことについて、見解を述べる斎藤元彦知事＝５日午後、神戸市中央区（喜田あゆみ撮影） 兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを記載した文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、県議会最大会派の自民が地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置議案を提出する方針を決定したことについて、斎藤氏は５日の記者会見で「信頼関係を大事にしてきたつもりだが、会派の判断」と述べた。斎藤氏は令和３年の知事選で、自民と日本維新の会の推薦を受けて初当選しており、議案の行方が来夏の知事選にも大きく影響する可能性がある。 文書をめぐっては、斎藤氏が５月２１日、内部調査の中立性を疑問視した県議会の要請を受け、第三者機関の設置を決定。さらに、今月４日には、県議会第４会派のひょうご県民連合が、６月定例会で百条委設置に関する議案を提出す
社民副党首の大椿裕子氏が元大王製紙会長の井川意高氏を提訴 ヘイト投稿で権利侵害と訴え
社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ 反日 クソクズ 在日が！」などと投稿した。 提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。
国会で枝野氏の「蓮舫氏を勝たせよう」演説を問題視 「事前運動の要素そろっている」
浜田聡参院議員（無所属）は６日の参院総務委員会で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを問題視した。公選法は告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘。さらに、一部の民放が演説を放送したことも問題視した。 枝野氏は今月２日、東京・有楽町で街頭演説した際、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと訴えた。 総務省の担当者は同委で「個別の事案について実質的な調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるにとどめた。 事前運動を巡っては、昨年１０月の埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼びかけたとして、県警が今年５月、小野塚勝俊市長を公選法違反の疑いで書類送検している。浜田氏は「小野塚氏は選挙前に『市長
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