マクドナルド新型クーポン1000万人配信のウラを読む《それゆけ!カナモリさん》(1) - 11/07/23 | 07:10 ■原田マクドナルドの新たなる一手 7月14日付日本経済新聞に「マクドナルド 一人ひとりに異なる値引き 新型クーポン1000万人に配信 購買履歴を分析」というタイトルの記事が掲載された。同社の抱える携帯電話サイトに登録している約2000万人の会員のうち、おサイフケータイ機能を持った約1000万人が対象だという。 会員の特性に合わせたクーポンの例も挙げられている。「土日の昼にコーヒーを頻繁に購入する→週末の朝にコーヒーが無料になる」「一定期間、来店していない→従来よく購入していたハンバーガーなどを割引」「来店頻度は高いが、新発売のハンバーガーを購入していない→新発売のハンバーガーを大幅に割引」「ハンバーガーのセット商品の購入頻度が高い→アップルパイなど1品加えても手軽に
論点は3つに大別される。すなわち、「a.どのようなデータソースをもとにビッグデータをつくるか」「b.どのような処理や機能によってビッグデータを利用するか」「c.ビッグデータの利用からどんな効能を得ることができるか」の3点である。 まず、「a.どのようなデータソースをもとにビッグデータをつくるか」としては、各種のセンサ技術由来データ、「オープン」を標榜するウェブサービスが提示するAPIを介して利用可能な各種データ、自らウェブサイトを運営しているのであれば当該サイトを訪問する利用者のログデータなどが相当する。 このような機械的なデータに加え、営業マンが顧客管理データベースに手入力する内容などもデータソースとなるし、公的機関が公開している大量の統計データなども当然にしてデータソースの一種と言えるだろう。 次に「b.どのような処理や機能によってビッグデータを利用するか」において関連商材・サービスの
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
「被災地で7割減なれど日本全体で軽微なり」──BCNが分析する“震災インパクト”:その話は信じていいのですね(1/3 ページ) 東日本大震災は、その被害の大きさと被災地域の広さ、そして、関東での計画停電など、デジタル家電の販売にも大きな影響を与えている……、と思っていたが。 被災地で販売実績が7割減少したが日本全体では1.2% BCNは、4月7日に東日本大震災がPCとデジタル家電の販売実績に与える影響ついて説明会を行った。なお、考察に使われたデータは、全国大手家電販売店の23社2336店舗のPOSデータだが、3月11日から3月13日までのデータが一部欠落(営業できなかった55店舗)しており、その部分は推計で補完している。そのため、BCNでは、今後正式なデータが収集できた時点で、数値が変更になる可能性があるとしている。 同社アナリストの道越一郎氏は、東日本大震災によるPCとデジタル家電の3月
SEOを実施している企業のウェブ担当者にとって、「検索結果からのクリックをどのようにして多く獲得するか」というのは大きな悩みのひとつであろう。 この悩みを解決する方法としては、検索順位を改善し、ユーザーの目につきやすい上位に表示されることが最善の施策であると考えられる。しかし、単に検索順位を改善しただけでは、ユーザーの注目を集め、かつ、自社サイトへとユーザーを呼び込むことは困難であると考える。 なぜなら、検索結果画面に表示されているすべてのサイトの中から、「自社サイトだけに注目を集め、クリックさせること」が必要であるからだ。では、ユーザーの興味を引くためには、どのような施策を実施するべきなのか。 本コラムでは、2010年8月にサンフランシスコで開催された「Search Engine Strategies 2010」でのShari Thurow氏のアイトラッキングについての調査報告の講演を参
ユニクロが2月17日に、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「Facebook」と連動するファッションコミュニティサイト「UNIQLOOKS」を公開した。 UNIQLOOKSはユーザーがユニクロ商品を含むコーディネートを投稿し、友人間で共有してコミュニケーションを楽しむサイト。Facebookと連動し、参加者と「いいね!」やコメントで交流できるようになっている。気になったアイテムはユニクロのECサイトから購入できる。 ユニクロがこれまでのUNIQLOCKやUNIQLO CALENDAR、UNIQLO LUCKY LINEなどで得たノウハウをつぎ込み、ソーシャルな関係性、リアルタイムな反応、そしてグローバルなコミュニケーションに取り組んだ最新のウェブマーケティング施策だ。 数あるSNSからFacebookを選んだ理由を、同社代表取締役会長の柳井正氏に聞くと、まずはその規模に期待する答
2011年2月5日土曜日 Tweet SCVNGR発・47個のゲーム開発ダイナミクス モバイルロケーションゲームを提供するSCVNGR社を20歳で立ち上げ、現在若干23歳にして60名近い従業員を率いてGoogle Venturesなどから約$20Mの投資を受けるセス=プリーバッチCEO。現時点で$100Mの評価額を有し、次世代のゲームフレームワークを構築すべく競争の激しいゲームマーケットで頭角を現しています(SCVNGRとはScavenger(スカベンジャーハント:借り物競走)の母音を抜いたもので、この母音抜きはFlickrが先駆けで大昔はTwitterもTWTTRという名称でした)。 今やゲームメカニズムはユーザーに"楽しさ""ワクワク感"を与える手法の1つとして各所で利用されており、ロケーションアプリのFoursquareやGowallaをはじめ、財務WebサービスのMint.comか
「フェイスブックは始めないんですか?」 と、昨年の秋以来、何人かの知人に同じことを聞かれた。 答える代わりにオウム返しをしてみる。 「そちらは?」 「…いや。まだです」 なるほど。興味はあるけれども、踏み出せない。誰かに先鞭をつけてほしい……そういうことなら私と同じだ。臆病なオウム同士の応答。デクレッシェンドな同語反復。曲がったクチバシを持つ鳥の鳴き声。 こういう時は、粗忽者の知り合いに電話をしてみる。 「やってますよ」 思った通りだ。やっぱり手を出している。こういうものを放っておける男ではないのだ。ガチョウはガチョウ。いつも歌っている。があがあ。 「どう?」 「面白いですよ。オダジマさんもぜひ」 うむ。でもなあ。オレ、ミクシィで懲りてるし。 「アレとはずいぶん違いますよ。イトも引かないし」 イト? 意図のことか? それより、塩漬けにしてあるツイッターを再生させるのが先決かもしれない。だよ
まずはエピソードから。20才の頃「ロシュフォールの恋人たち」という映画を見た。それからしばらくして、週刊誌で、出演者のひとりだったフランソワーズ・ドルレアックが事故死したということを知った。1967年のことだ。しかも、記事にはそれが交通事故であり、フランソワーズは首を切断されてしまったというセンセーショナルな内容が書かれていた。彼女の美しい首が道路に転がっている情景を想像してしまった。 そんなこともあって、彼女のことはずっと記憶に潜伏していたのだが、最近、監督だったジャック・ドゥミのボックスDVDを買って、同じ作品を改めて見てみた。そして、ついでにフランソワーズのことをネット検索した。しかし、交通事故死したことまで書いてある記事はいくつもあったが、「フランソワーズ・ドルレアック 交通事故 首」で検索し、その結果をすべてチェックしたが、首が切断されたことに触れていたサイトは、たった1つしか見
米国では今、「Undercover Boss」(アンダーカバーボス)というリアリティTV番組が人気を集めている。この番組は、大企業の幹部が身分を隠し、自社の平社員として働く様子を紹介するというものだ。幹部らは、重役室からうかがい知ることのできない、現場における日々の業務の詳細を目の当たりにすることになる。目から鱗が落ちる経験の連続というわけだ。 ただ、この番組には不自然な部分もあり、その展開も陳腐であるため、エンターテインメント番組としての価値には疑問符がつくうえ、企業の幹部が自社の中核業務の現場を知らないという事実に驚いた視聴者もほとんどいなかったはずだ。それにしても、こういった幹部らはいったいどのようにして会社を運営しているのだろうか?企業幹部の意思決定は、業務知識に基づいたものとなっているべきではないのだろうか? 役員室と現場の距離が天文学的な数値でしか語れないほど離れているという場
日本チェーンストア協会が24日発表した全国スーパーの2010年の売上高は12兆3556億円で、既存店ベースでは前年比2・6%減となり、消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年以来、14年連続で減少した。 消費者の節約志向が続いていることに加え、衣料品や家電など専門店との競争が激しくなっていることなどが影響した。 売上高の3分の2近くを占める食料品は2・3%の減少で、猛暑の影響で飲料や総菜などは堅調だったが、全体には低迷した。衣料品は4・4%の減少だった。 一方、12月の全国のスーパーの売上高は1兆2123億円で、既存店ベースでは前年同月比1・6%減で、25か月連続の前年割れだった。12月中旬まで気温が比較的高く、冬物衣料などが振るわなかった。
米クーポンサイト大手の「グルーポン」が日本に上陸して以来、続々とオープンする共同購入クーポンサイトに、「ご当地」版が相次ぎ登場している。北海道限定の「どぅーぽん!」や名古屋の「ナゴぽん」、静岡県の「しずポン」、京都の「ぽんと」に岡山限定の「晴れポン」、九州全域を網羅する「IPon」(アイポン)といった具合だ。 数多く出店する「激戦区」の東京には、渋谷に特化した「渋割」(シブワリ)など、エリアを細分化したサイトもオープンしている。 一方、グルーポンの販売網も2010年12月27日に島根県や鳥取県、高知県、徳島県、沖縄県を追加。これにより、47都道府県をすべて網羅した。大手の「地方」進出で、クライアントの争奪戦も激しさを増しそうだ。 グルーポンは販売エリアを細分化し全国を網羅 グルーポンは、2010年12月末時点で全国の82エリアに販売網をもつ。10年後半から東京や大阪といった大都市部でサービ
前の記事 「音楽の陶酔」研究:脳内では「快楽物質」 GoogleとAmazon、独自の『GROUPON』系サービスを展開 2011年1月24日 経済・ビジネス コメント: トラックバック (0) フィード経済・ビジネス Ryan Singel 銀行に300億ドルの預金を持ち、四半期に25億ドルの利益をあげている米Google社であっても、金で買えないものがある。クーポン共同購入サイト『GROUPON』を60億ドルで買収しようとした試みがそのいい例だ。 米Groupon社はIPOの道を選び、Google社は昨年12月、買収提案を拒否された。これを受けてGoogle社は現在、独自の日替わりクーポン・サイトの立ち上げに向けて準備を進めている。 報道によるとGoogle社は、『Google Offers』という新サービスに参加するよう、各地の企業や店舗に働きかけている。[リンク先によると、このサー
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