少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。 WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。 WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。 テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。 これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。 一方で、「これは

5日朝早く、東京・永田町にある総理大臣官邸の守衛所のトイレで、警視庁の機動隊員が血を流して倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたがまもなく死亡が確認されました。警視庁は現場の状況から拳銃で自殺を図ったとみて調べています。 警視庁によりますと5日午前4時40分ごろ、千代田区永田町にある総理大臣官邸の西門守衛所のトイレの個室内で、警視庁の機動隊に所属する25歳の男性巡査が頭から血を流して倒れているのを同僚の警察官が見つけました。 隊員は病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。 同僚が銃声のような音を聞いて駆けつけたところ隊員が倒れていて、そばには拳銃が落ちていたということです。 拳銃は隊員に貸与されていたもので、弾が1発、発射されていたということです。 隊員は総理大臣官邸の警備に当たるため4日の朝から勤務していて、当時は休憩中でした。 警視庁は現場の状況から拳銃で自殺を図っ

外務省は韓国の国会議員が2日、島根県の竹島に上陸したことがわかったとして、韓国側に強く抗議しました。韓国の国会議員が竹島に上陸するのは、2021年8月以来となります。 外務省によりますと2日、韓国の国会議員1人とその関係者が島根県の竹島に上陸したことがわかったということです。 これを受けて、外務省は船越アジア大洋州局長が東京にある韓国大使館のキム・ヨンギル（金容吉）次席公使に電話し「事前の抗議や中止の申し入れにもかかわらず上陸が強行された。竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強く抗議し、再発防止を求めました。 また、同様の抗議をソウルの日本大使館から韓国外務省に対しても行いました。 外務省はこの議員が所属する政党などは公表していませんが、韓国の国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」の議員がみずからのフェイスブ

アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番

去年2月、54歳で急逝した芥川賞作家・西村賢太さん。 家族の犯罪により一家離散、15歳で日雇い労働に就き、独り東京を放浪。 孤独を抱えながらもペンを手にし、自らの人生をモデルにした「私小説」を書き続けました。 酒飲みで女好き。すぐに人を罵倒し、時に手もあげてしまう。 それでも小説だけを信じ続けた。 そんな“破滅の無頼派”の物語に「救われた」という声が、作家の没後も多く聞かれます。 西村賢太さんの生きた道、そして残したものを見つめる「ＥＴＶ特集」が4月29日（土）に放送されます。 親交の深かった玉袋筋太郎さん、影響を公言する尾崎世界観さん、芥川賞作家の田中慎弥さんらのことばを、放送に先だって紹介します。 （NHK名古屋　河合哲朗）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領はフィンランドの公共放送などのインタビューに応じ、ロシアとの戦闘が今後何十年と続く可能性もあるとの見方を示しました。 ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの軍港都市にある燃料の貯蔵施設で29日、大規模な火災が起きました。 これについて、現地を支配するロシア側の代表は無人機の攻撃を受けたとする一方、ウクライナ国防省の情報総局の高官は、ロシア海軍の黒海艦隊の施設が爆発したものだとしています。 こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日までに、フィンランドの公共放送YLEなどのインタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は、第2次世界大戦でフィンランドが当時のソビエトに領土を割譲した歴史を念頭に「そのような機会が訪れることはないだろう」と述べ、ウクライナがロシアに対して領土を割譲する形での和平は

新型コロナの5類移行後、厚生労働省は指定した医療機関が報告する「定点把握」に変更したあとの感染者数の公表について、1週間分をまとめて翌週の金曜日に公表するというスケジュールを示しました。毎日の感染者数などの発表は5月8日が最後で、「定点把握」での最初の発表は5月19日になる予定です。 厚生労働省は5類への移行後、医療機関や自治体がすべての感染者数を報告し毎日公表する「全数把握」から、季節性インフルエンザと同じ全国5000の医療機関が感染者数を報告する「定点把握」に変更することにしています。 厚生労働省が27日示したスケジュールでは、現在の「全数把握」による発表は5類に移行する5月8日で終わり、その後は指定された医療機関が1週間分の感染者数を翌週にまとめて報告し、厚生労働省が集計して毎週金曜日に発表するということです。 初回の発表は5月8日から14日までの感染者数が5月19日の金曜日に発表さ

まず、発熱などの症状がある場合に現在は無料で受けられる検査ですが、検査費用の公費による支援は終了するため、自己負担となります。 このほか、以下のように変わります。 ▼各自治体による検査キット配布事業→終了 ▼民間の検査所で行われているPCR検査→有料に また、医療機関で行う検査で検査キットを使用する場合でも、自己負担で行うことになります。 厚生労働省によりますと、初診で検査を受けた場合、初診料なども含んだ検査の自己負担は以下のようになるということです。 ▽抗原検査の場合 窓口負担3割　2271円 窓口負担1割　 757円 ▽PCR検査の場合 窓口負担3割　3489円 窓口負担1割　1163円 一方で、重症化リスクが高い人が多い医療機関や高齢者施設、障害者施設で感染者が出た場合に、周囲の人への検査や職員への集中的検査を都道府県等が行う場合は、「行政検査」として無料で行われます。

小学5年生の林煕榮（てるえい）くんは、公園でドッジボールをしていたとき、体に異変を感じました。力が入らず、ボールがうまく投げられないのです。その後、高熱や激しい下痢が続き、近所の病院を受診しましたが、原因はなかなかわかりませんでした。 子どもが原因不明の症状に苦しむケースが国内外で報告されています。子どもたちに共通するのは、いずれもその少し前に新型コロナに感染していたということでした。 コロナの5類移行を前に、多くの人に知ってほしいと、煕榮くん親子が取材に応えてくれました。 （大阪放送局 記者 北森ひかり） “おたふくかぜ”と言われたけれど 林 煕榮くん 大阪府内に住む林煕榮くんに異変が起きたのは、去年の12月28日。 冬休みで、家族そろって公園に出かけたときのことでした。 煕榮くん 「ドッジボールをやってたんやけど、なんか体に力が入らなくて、ボールも全然飛ばんかった。家帰ってから寝てたけ

来月のG7広島サミットに向けて、公明党の支持団体である創価学会の池田大作名誉会長は、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを力強く発信するよう求める提言を発表しました。 提言では、ウクライナ情勢の早期終結を目指し、重要インフラや民間施設への攻撃の即時停止を実現したうえで、戦闘の全面停止に向けた交渉を、医師や教育者など市民の代表がオブザーバー参加する形で行うことを提案しています。 また、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを広島から力強く発信すべきだと指摘したうえで「核兵器の先制不使用」の誓約に関する協議を、G7が主導して進めるよう呼びかけています。 現在95歳の池田名誉会長はウクライナ情勢などをめぐり、ことし1月にも提言を発表しています。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領はアメリカの有力紙ワシントン・ポストとのインタビューで「日本が100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない」と述べて、未来志向で日本との関係構築を進めたいという姿勢を改めて強調しました。 24日付けのワシントン・ポストの電子版は今週アメリカを訪れるユン・ソンニョル大統領とのインタビューを掲載しました。 この中でユン大統領は北朝鮮情勢を念頭に、韓国の安全保障上の懸案は急を要するものであり日本との協力を遅らせてはならないと述べました。 そのうえで「ヨーロッパでは過去100年の間に幾度かの戦争を経験したにもかかわらず、未来に向けて協力する方法を見つけ出した。日本がわが国の100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない。この問題は決断が必要だ」と述べました。 韓国では先月の日韓首

熟練技能を持つ外国人への「特定技能2号」の在留資格について、政府は、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする案を明らかにしました。この在留資格は、更新の継続で事実上、無期限に滞在できるため、適用拡大には与党内から慎重論もあります。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく配偶者などの帯同も認められています。

東京電力は24日開かれた原子力規制委員会の会合で、メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機の原子炉の底に穴が開いている可能性が高いと報告しました。溶け落ちた核燃料デブリの熱で損傷したとみられ、これまでの推定を裏付けるものだとしています。 東京電力は先月下旬、福島第一原発1号機の格納容器の中にロボットを入れ、事故後初めて原子炉真下の様子を撮影しました。 24日は事故の分析を行う原子力規制委員会の検討会が開かれ、この中で東京電力は、ロボットで撮影した映像では原子炉の底に取り付けられていた装置が見えず、黒い空間のように写っている場所があることから、一部の装置が落下し穴が開いている可能性が高いと報告しました。 また、原子炉の底の中心部に当たる部分の直下では、炉内に入れている冷却水が激しく落ちてきている状況も確認されたほか、落下せずに残っている装置には溶け落ちた核燃料デブリとみられる堆積物が

日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、

15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和

アメリカの雑誌「タイム」は、ことしの「世界で最も影響力のある100人」を発表し、日本からは岸田総理大臣とゲーム開発者の宮崎英高氏が選ばれました。 タイム誌は毎年「世界で最も影響力のある100人」を選定していて、13日、ことしの100人を発表しました。 このうち、岸田総理大臣は「リーダー」の部門で選ばれ、その理由について「日本がロシアや中国、北朝鮮の脅威に直面する中で、日本外交の革命的変化に着手した」と説明しています。 そして、具体例として冷え込んでいた日韓関係を改善させたことや、防衛費の増額、アメリカとの安全保障強化を挙げました。 また「革新者」の部門で選出されたゲーム開発者の宮崎英高氏については、ゲームソフト「エルデンリング」が大ヒットしたことを紹介し「妥協のないゲームづくりでプレーヤーに達成感を与えている」と評価しました。 このほか、100人の中には ▽アメリカの人気アーティスト、ドー

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 健康保険法などの改正案は、これまで原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。 法案が成立すれば、厚生労働省は後期高齢者医療制度の保険料の上限を、 今の上限66万円から、 ▽2024年度には73万円、 ▽2025年度には80万円に引き上げる方針で、 2年間で全体のおよそ4割の人の保険料が増える見通しだとしています。 改正案は13日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

厚生労働省は12日、都内で新たに1334人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より130人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は11日より2人増えて5人でした。 一方、感染が確認された4人が死亡しました。

政府は、先端半導体の製造装置23品目の輸出管理を厳しくする措置を新たに行うと発表しました。 国内外にどのような影響が？背景になにが？専門家の見方とともに解説します。 中国などへの輸出手続き 厳格化 政府が、輸出管理の仕組みが整っていると認めたアメリカや韓国、台湾など42の国や地域への輸出よりも、中国を含むその他の国や地域への輸出の際の手続きを厳しくし、毎回、経済産業大臣の許可を取ることを必要とします。 ただ経済産業省では今回の措置は禁輸措置ではなく、軍事転用のおそれがないと確認できれば、輸出の許可は出るとしていて、対象も先端半導体に関連する製造装置のみとしていることから、影響は限定的だと説明しています。