動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどとして暴力行為等処罰法違反などの疑いで警視庁が逮捕状を取得したガーシー元参議院議員に対し、外務省は23日、4月13日までにパスポートを返納するよう命令を出しました。 国会への欠席を続けたことなどから、参議院から除名された元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトを通じて著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりした疑いがあり、警視庁は先週、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。 ガーシー元議員は海外に滞在していることから、外務省は、警察庁からの要請を受けて、旅券法に基づき、23日、4月13日までにパスポートを返納するよう命令を出しました。 所在が分からないため、官報に掲載することで本人への通知に代えるとしています。 期限までに返納されなければパスポートは失効し、海

新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したとみられるのとほぼ同じ時刻、NHKが函館放送局に設置したカメラには火の玉のようなものが落下していく映像が捉えられていました。 北海道函館市では、NHK函館放送局の屋上に設置されたカメラに、18日午後6時27分45秒ごろ、画面中央に映る函館山の右側、西の空を火の玉のようなものが落下していく様子が写っています。 また、奥尻島に設置されたカメラでも、同じ午後6時27分45秒ころに南西方向の上空が一瞬、明るくなったのが確認できます。 カメラに写った火の玉がミサイルかどうかは現時点で確認できていません。 青森県つがる市に設置のNHKカメラにもオレンジ色の光 青森県つがる市に設置されたNHKのカメラで北西の方向を撮影した映像でも、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが落下したと推定される時刻と同じ18日午後6時27分ごろ、画面中央にオレンジ色に

この冬一番の強い寒気が流れ込んだ先月下旬、広島市の公立中学校で、ジャンパーを着て登校した生徒が「校則」に基づいて、着てこないよう教員から指導を受けました。 生徒はその後、発熱したということで、保護者は「ルールを改めてほしい」と話しています。 保護者や学校によりますと、広島市内で雪が強まった先月25日の朝、市立の中学校で2年の男子生徒がジャンパーを着て登校したところ、校門で教員に呼び止められて校則にあたる「生徒指導規程」に基づき、着てこないよう指導を受けたということです。 生徒はジャンパーを脱ぎ、下校する際も着なかったということです。 この日はこの冬一番の強い寒気が流れ込み、気象台の観測では広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温は3.1度でした。 生徒は翌26日の夕方に発熱していることがわかり、その後、回復したものの今月1日まで欠席したということです。 この学校の生徒指導規程では、寒い

23年前、福島県郡山市の縄文時代の遺跡から見つかり、「猫の頭」のようにも見えるユニークな形がSNSなどで話題になった土製品について、このほど愛称が公募されることになりました。 福島県郡山市西田町鬼生田にある縄文時代の遺跡から見つかった、この土製品は、 ▽幅6センチ ▽長さ5センチ ▽厚さ4センチほどの、 手のひらにのるサイズで、「猫の頭」のようなユニークな形が特徴です。 23年前、2000年に行われた発掘調査で見つかり、これまで市が保管していましたが、4年前に県立博物館で開かれた企画展で展示された際に、その存在が広まり、SNSなどで話題となりました。 これを受けて、市内の遺跡で見つかった出土品の一部を管理・展示している大安場史跡公園が、この土製品の愛称を募集することになりました。 公園によりますと、これまでの調査では、製作されたのが縄文時代だということ以外は分かっていないということで、自由

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは、日本で2番目となる半導体工場の建設を検討していることを明らかにしました。 これは会社が12日、オンラインで開いた決算発表の記者会見で魏哲家CEOが明らかにしました。 魏CEOは「日本で2番目の工場の建設を検討している」と述べ、条件として「顧客の需要と政府の支援が合理的な水準であること」を挙げました。 TSMCは現在、日本で初めての工場をソニーグループなどと共同で熊本県に建設中で、来年末までに量産を始める予定です。 TSMCは各国から工場建設の誘致を受けていて先月、アメリカのアリゾナ州で最先端の半導体を生産する工場を新たに建設すると発表しています。 一方、TSMCの去年1年間の決算は、売り上げが前の年より42.6％多い2兆2638億台湾元、およそ9兆8000億円、最終的な利益は前の年より70.4％多い1兆165億台湾元、およそ4兆4000億円で

東京都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの着用を都民に推奨していくことになり、小池知事は「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ」としています。 都は１８日、エネルギー等対策本部の会議を開き、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨し、都の職員が率先して取り入れていくことになりました。 この後、小池知事は記者会見に「タートルネック」を着用して臨み、「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながってくる。意識改革が最大のポイントだ」と述べました。 そのうえで「工夫しながら冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ。おしゃれを楽しむ余裕も持ちながら、『この冬が厳しい』という共感を共有していきたい

4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間

旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。

最後のお別れができなかったのが一番悔しいです。 素手で家内の顔をなでたかったです。 ありがとう、ありがとう、と言ってね。 あんたと一緒だったから、おれも幸せな人生やったと、言ってやりたかった。それなのに…。 （社会部記者 市毛裕史/坪井宏彰）

ことし8月、茨城県と千葉県の県境で対向車線を走る車に重さ2キロのコンクリートブロックをすれ違いざまに投げつけ、フロントガラスを割ったとして、少年を含む茨城県内の4人が逮捕されました。埼玉や千葉では同じ日に同様の事件が合わせて6件、確認されていて警察は関連についても調べることにしています。 逮捕されたのは茨城県古河市に住む解体作業員 斉藤雅樹容疑者（22）など少年を含む4人です。 警察によりますと、4人はことし8月15日の午後9時前、茨城県境町と千葉県の県境にある橋を車で走行中に、対向車線を走っていた車に重さ2キロのコンクリートブロックをすれ違いざまに投げつけ、フロントガラスを割った器物損壊の疑いが持たれています。 被害にあった車には運転席に40代の男性が、助手席に小学生の子どもがそれぞれ乗っていて、男性の目に割れたガラスの破片が入ったということです。 コンクリートブロックは斉藤容疑者の仕事

ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。

非対面でのメッセージのやりとり。コロナ禍の2年間で増えたんじゃないカナ？そんな中で世代間ギャップが生じているようデス(汗)。若者から「おじさん構文」と呼ばれる文体もあったり(－_－；)。中高年が円滑なコミュニケーションを図ろうと書いた文章が、若者には逆効果になってしまうこともあるようデス(泣)。上司と部下、異なる世代間のやりとりで生じているギャップの背景と、その解決策を探ったヨ。よかったら、最後まで読んでほしいナ！ナンチャッテ(^_－)(笑)。 （大阪放送局取材班 記者 小野明良 ディレクター 影浦安希子） “おじさん構文”って何？ 絵文字を多用し句点が多い。 唐突なカタカナや自分語りが入る。 長文になりがち。 そんな特徴を持つチャットメッセージ。 ネットを中心に「おじさん構文」と呼ばれています。 大手メーカーで働く20代の女性社員に話を聞きました。 上司や取引先から「おじさん構文」のメッ

来月下旬の安倍元総理大臣の「国葬」の経費について、政府は26日の閣議で、会場の設営費やバスの借り上げ料などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 来月27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は、経費を全額国費から支出することにしていて、公式に招く参列者の規模が最大で6000人程度になることを想定し、必要額の算定作業を進めてきました。 その結果、政府は26日の閣議で、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 内訳を見ますと、 ▽会場の設営費などとしておよそ2億1000万円が、 ▽会場やバスの借り上げ料などとしておよそ3000万円が盛り込まれています。 ただ、周辺の警備にあたる警察官の人件費などは含まれていないということです。 今回の「国葬」には、海外から多くの要人らが参列する予定であるほ

人手不足を解消する「特定技能制度」の外国人の受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を踏まえ、外食や宿泊業で縮小する一方、冷凍食品や総菜を作る飲食料品製造業などでは拡大する方針です。 人手不足を解消するため、3年前に導入された在留資格、「特定技能1号」の外国人は、介護や建設など12分野が受け入れの対象で、総数の上限は5年間で34万人余りとなっています。 この受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を受けて、大きな経済情勢の変化が生まれたとして、総数は変えず、分野ごとに見直す方針です。 見直しの方針案では、外国人材の需要が停滞している、「外食業」は2万人余り減らし3万人余りに、「宿泊業」は1万人余り減らし1万人余りとなっています。 一方で、いわゆる巣ごもり需要が続き、総菜や冷凍食品などの消費が増加しているため、「飲食料品製造業」は5万人余り増やしておよそ9万人となっています。 また、

県内では爆発的な感染拡大が続き誰もがいつ感染してもおかしくない状況です。 一部の医療機関では発熱の症状だけを訴えるコロナ患者の診察を制限し相談を受け付ける県のコールセンターは電話が殺到してつながりにくい状況になっています。 今、求められているのは一人ひとりがコロナ感染に備えること。 ポイントをまとめました。 【感染防ぐポイント】 県内で急速に置き換わりが進んでいる「ＢＡ．５」。 初期のオミクロン株に比べておよそ１.３倍の感染力があると報告され、県内でも感染拡大に歯止めがかかっていません。 こうした中でも効果的な換気や感染対策など、これまでもやってきた基本的なことを徹底し、継続することが大切です。 【家庭内で感染者出た時は】 一方、家庭内で感染者が出た場合、どう対応すればいいのでしょうか。 県は、マスクの着用や共有部分の消毒、食事や就寝時も含めて別の部屋で過ごすよう徹底すること。 それに換気

今年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の審議会で25日、大詰めの議論が行われます。 物価上昇の影響が広がるなか、近年の大幅な引き上げの流れが今回も続くのかが焦点です。 最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均は時給930円です。 今年度の引き上げに関する議論は、先月から労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会で進められていて、25日午後から引き上げ額の目安の取りまとめに向けた大詰めの議論が行われます。 これまでのところ、労使とも引き上げの必要性について大きな意見の隔たりはありません。 ただ、労働者側が物価上昇を踏まえた引き上げの水準を主張する一方、企業側は原材料費の高騰などで経営状況は厳しく大幅な引き上げは難しいという姿勢です。 最低賃金をめぐっては、昨年度の引き上げ額が全国平均で28円と過去最大となるなど、最近、大幅な引き上げとなる年が多くな

新型コロナの感染急拡大を踏まえ沖縄県は21日、対策本部会議を開き、不要不急の外出自粛や会食時の人数、時間の制限など、県民に行動制限を要請することを決めました。 沖縄県内では20日、一日の新規感染者が初めて5000人を超え、21日も5250人と過去最多を更新し、医療提供体制がひっ迫しています。 県は、21日午後、対策本部会議を開き、県民に対する新たな行動制限の要請内容を決定しました。 具体的には、 ▽不要不急の外出自粛や、 ▽会食は4人まで、2時間以内とすること ▽高齢者など重症化リスクのある人は、同居している家族以外の人と会うのを控えること それに、 ▽1000人以上が参加するイベントを開催する際は、感染対策の計画を事前に県に提出することや、アルコールの提供を伴う場合は、時期の変更を検討することなどを求めるとしています。 期間は、7月22日から8月14日までとしています。 さらに、医療提供

新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて、政府分科会の尾身茂会長ら専門家が11日夕方、岸田総理大臣と会談しました。会談後、尾身会長は「新たな感染の波が来たことは間違いない」と述べ、第7波に入ったという認識を示したうえで、現時点で強い行動制限は必要ないとしたものの、基本的な感染対策の徹底を訴えました。 11日夕方、尾身会長は、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長などとともに総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と30分余り会談しました。 尾身会長によりますと、会談では専門家から、 ▽現在の感染者急増の背景に、オミクロン株のうち感染力がより強いとされる「BA.5」の広がりや、ワクチン接種から時間がたって免疫の効果が下がってきていることがあることなどを説明し、 ▽医療のひっ迫を防ぐために、政府や自治体が医療や検査、ワクチン接種の体制を整え、国として基本的な感染対策の徹底を呼びかけるよう求めたということ

中国南部の地方都市で、32年前、子どもが連れ去られた事件がありました。この事件について地元当局がいわゆる一人っ子政策に基づき子どもを公的に連れ去ったことを認めたため、衝撃が広がっています。 中国の政府系ネットメディアなどが伝えたところによりますと、南部の広西チワン族自治区の地方都市、全州に住む夫婦は32年前の1990年に、当時1歳だった第7子である男の子を連れ去られたということです。 夫婦は先月、事件として捜査するよう警察当局に要請しました。 これに対し、地元の保健当局は「当時は厳しい人口抑制政策のもと、政策に反して生まれた子どもは地元政府の決定で『社会調整』が行われた」と今月1日付けで夫婦に文書で通知したということです。 中国ではかつての一人っ子政策に関連して違法な中絶や子どもの売買などが問題になってきましたが、地元当局みずから政策に基づいて公的に子どもの連れ去りに関わっていたことを認め