東京都の小池知事は、記者団から、仮に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合、現在都が呼びかけている外出自粛の要請を超える措置を検討しているかと問われると、「自粛のお願いには変わりはないが、国とともにお願いする形になることによって、皆さんの危機意識や協力の意識を高めて頂ければと思う」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本医師会は、一部の地域では病床が不足しつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を独自に発表し、国民に感染を広げない対策や適切な受診行動を呼びかけました。 こうした中、日本医師会の横倉会長は記者会見で、「国の宣言は国民の生活や経済の影響を踏まえて発令をされるのだろうが、一部の地域では病床が不足しつつあり、感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じるべきだ。現場は『医療危機的状況宣言』と言える状況だ」と述べました。 そして医療提供体制を維持するために、国民に対し、みずからの健康管理や、感染を広げない対策、そして適切な受診行動をとるよう呼びかけました。 一方で横倉会長は政府の新型コロナウイルス対応について、「今、物資の不足とか、体制が十分にとれていないという現実からみれば、もっと対応を加速してほしい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。 これは竹本ＩＴ担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手ＩＴ企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。 提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。 政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。 竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないとこ

新型コロナウイルスの感染が広がる中、イギリスではジョンソン首相に続き、担当閣僚の保健相も検査の結果、陽性だったことが分かりました。いずれも症状は軽いということですが、対応に当たる主要な閣僚が相次いで感染する事態に懸念が広がっています。 この中でジョンソン首相は「発熱やせきが続いたので、検査を受けたところ陽性だった。自宅で仕事を続け、外部との接触を避けている」と述べ、今後もビデオ会議などを通じて、新型コロナウイルスの対策にあたっていくとしています。 さらに、感染拡大を防ぐ対策を担当するハンコック保健相も検査の結果、陽性だったことをツイッターで明らかにしたほか、ジョンソン首相とともに対策を主導している政府のアドバイザーも症状が出ているとして、今後７日間は外部との接触を避けるとしています。 イギリス国内では、27日までに感染者が１万4000人を超え、このうち759人が亡くなっていて、対応に当たる

東京都は、１日に発表する感染者の数としてはこれまでで最も多い、あわせて41人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。小池知事は25日夜、緊急の記者会見を開き、「今の状況を感染爆発の重大局面ととらえこの認識を共有したい」と述べて強い危機感を示したうえで、平日はできるだけ自宅で仕事を行って夜間の外出を控え、特に今週末は不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 東京都は、25日夜、小池知事が緊急の記者会見を開き、男女合わせて41人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 １日に発表する感染者数としてはこれまでで最も多かった24日の17人の２倍以上となりました。 発表によりますと、41人のうち11人が、24日までに看護師と患者合わせて４人の感染が確認されている台東区にある永寿総合病院の患者や医療従事者だということです。 また、５人は、

新型コロナウイルスの対策について政府の専門家会議が19日夜示す見解の概要が判明し、地域の感染状況に応じて進めていく必要があるとして、感染が拡大している地域は引き続きイベントの自粛が必要だと指摘しています。一方で感染が確認されていない地域では学校活動や屋外でのスポーツ観戦など一部の自粛を解除してもよいとしています。 見解では国内の状況について、感染者の集団＝クラスターが各地で発生し、都市部を中心に新規の感染者が増えているとしています。 そのうえで今月９日に示した見解と同様、一定程度持ちこたえられている状況が続いているものの、一部の地域で感染拡大が継続していて、全国に拡大すれば、『オーバーシュート』と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う、大規模流行につながりかねないと指摘しています。 このため、換気の悪い密閉空間で、人が密集し、近距離での会話が行われるという３つの条件が重なる場所を避ける努力をするよ

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし３月、改ざんが発覚した５日後に自殺した赤木俊夫さん（当時５４）が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまと

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省はクラスターと呼ばれる感染者の集団がどこで発生しているかを示した地図をホームページで公開しました。全国10都道府県で合わせて15か所発生しているとしています。 それによりますと、５人以上のクラスターは北海道から大分県まで10都道府県の合わせて15か所にのぼっています。 規模別では、 ▽50人以上が１か所。 ▽10人以上50人未満が10か所。 ▽５人以上10人未満が４か所となっています。 都道府県別では、 ▽北海道でライブバーや、展示会・夕食会を介した感染が２か所。 ▽千葉県でスポーツジムや福祉施設を介した感染が２か所。 ▽東京都で屋形船を介した感染が１か所。 ▽神奈川県で福祉施設を介した感染が１か所。 ここには、ＪＲ相模原駅の関係者なども含まれているということです。 ▽新潟県で卓球スクールを介した感染が１か所。 ▽愛知県でスポーツジムや福祉施

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、神奈川県鎌倉市では、臨時休校や、職員が感染者が出たヨガ教室を利用した影響で、今月６日まで職員300人近くが出勤できない可能性があるとして、市役所の業務を縮小することを決めました。 これに加え、利用者の女性の感染が確認された鎌倉市内のホットヨガ教室を市の職員やその家族が同じ日に利用していたことがわかり、このうち１人に発熱などの症状が出ていたということです。 市では健康状態を確認しつつ、念のためこれらの職員や同僚など合わせて148人を感染した女性がヨガ教室を利用した日から２週間になる今月６日まで自宅待機させるということです。 この影響で全体の２割にあたる300人近い職員が出勤できない可能性があることから、鎌倉市は６日まで、窓口業務を縮小したり、訪問支援などを中止したりして業務を縮小することを決めました。 松尾崇市長は、「感染拡大だけは避けなければならず、最悪

政府の新型コロナウイルス対策本部が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣はこの１、２週間が感染拡大防止に極めて重要だとして、大規模なスポーツや文化イベントなどについて、今後２週間程度、中止か延期、または規模を縮小するよう要請する考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ。この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどについては大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は中止・延期または規模縮小などの対応を要請することとする」と述べました。 さらに安倍総理大臣は韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、27日から入国申請前の14日以内に韓国南部のテグとキョンサン北道チョンド郡に滞在歴のある外国人については、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する措置を取る

新型コロナウイルスへの感染の報告が相次ぐ中、国の専門家会議は、今後１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だという見解を示しました。一般の人ができることとして、▽多くの人と近い距離で対面する場所を可能なかぎり避けることや、▽かぜなどの軽い症状の人は自宅で療養することなど、対策への協力を求めています。 この中では、現在の国内での感染状況について、複数の地域でいつどこで誰から感染したか分からないケースが出てきており、感染が急速に拡大しかねない状況だいう認識を示しました。 さらに、集団感染が起きたクルーズ船からの患者の治療のため首都圏では対応できる医療機関の病床の多くが利用されている状況にあり、今後、感染を心配した多くの人が殺到すると、医療提供体制が混乱するおそれがあるとしています。 こうした状況を踏まえ専門家会議は「この１～２週間の動向が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議。会議のポイントと全文を掲載しています。 ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。 政府の新型コロナ分科会はこちら ※また「分科会」とは別に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合も設けられています。 厚生労働省の専門家会合はこちら 「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】 2020年5月29日 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ

オーストラリア保健省は、新型コロナウイルスへの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、20日、チャーター機で帰国したオーストラリア人２人から、ウイルスへの陽性反応が出たと発表しました。 オーストラリア保健省によりますと、帰国した乗客164人のうち６人が北部ダーウィンに到着した際、熱などの症状がみられたため、すぐに隔離して検査を行った結果、２人から陽性反応が出たということです。 これについて、加藤厚生労働大臣は「必ずしも全員が陰性とわかってチャーター機で帰国したわけではなく、誰がどういう経緯で陽性が出たのか情報を収集したい」と説明しています。 こうした日本政府の見解についてオーストラリア保健省の報道官は、ＮＨＫの取材に対し「日本を出発する前の検査で陰性だと確認されることが下船の条件だった。陽性だった乗客はチャーター機に搭乗することは許されなかった」と説明しました

新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐため、厚生労働省はイベントを開催する際は、感染の状況などを踏まえて開催の必要性を検討するよう呼びかけました。 イベントなどの主催者に対しては、感染拡大の防止という観点から、会場の状況などを踏まえて開催の必要性を改めて検討するよう呼びかけています。 ただ、イベントなどの開催は現時点で、政府として一律に自粛を要請するものではないとしています。 イベントを開催するにあたっては、感染機会を減らすための工夫を講じるよう求めていて、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、それにかぜのような症状のある人は参加しないように依頼するなど、対策を取るよう求めています。 また、かぜのような症状がある場合は学校や仕事を休み、外出を控えるよう求めています。 特に高齢者や持病のある人は、人混みの多いところはできるだけ避けるよう呼びかけています。 感染の拡大防止には学校や企業

新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、ＮＴＴはグループで働くおよそ20万人の従業員に在宅などで働くテレワークや時差出勤を呼びかけています。グループ会社の１つでは、19日４割以上の社員が自宅で仕事を行いました。 東京 大手町の本社にあるサービスの企画や開発を担う部署では、ほとんどが空席になっていて、出社した一部の社員がテレビ会議システムを使って自宅にいる社員とサービスの販売状況などを確認していました。 また、この会社のカフェテリアには、ふだんは８種類のメニューを提供するビュッフェがありますが、感染を防止するため、19日から提供を中止しました。 会社によりますと、以前から週に２回、月に８回まで在宅での勤務ができましたが、当面、この上限をなくすことにしていて、在宅勤務をする人は２倍から３倍ほどに増えているということです。 ＮＴＴコミュニケーションズの小原琢彦総務部長は「感染の拡大が続き

感染の拡大が続く新型コロナウイルス。私たちはどう備えればいいのでしょうか。「正しく怖がる」ための最新の情報をまとめました。 Ｑ：新型コロナウイルスに感染するとどんな症状が出るのでしょうか。 Ａ：ＷＨＯ＝世界保健機関などによりますと、今回の新型コロナウイルスに感染して発症した際の主な症状として、発熱、せき、息苦しさなどの呼吸器症状、それに筋肉痛やけん怠感などが報告されています。 重症化した場合、肺炎や呼吸困難を引き起こしたり、腎臓の機能が低下したりすることがあるということです。 ＷＨＯは記者会見で、感染した人のうち82％の人は症状が比較的軽く、15％が重症、３％が重篤で命に関わる症状だと説明しています。 また、これまでに日本国内で感染が確認された患者の治療に当たってきた、国立国際医療センターの忽那賢志医師によりますと、患者に共通していた症状は、鼻水やのどの痛み、それにせきが出て、37度以上の

中国の裁判所は、政府の宗教政策などを批判していたキリスト教の牧師に対し、政権の転覆を扇動した罪で懲役９年の有罪判決を言い渡しました。中国政府は、共産党への批判の拡大につながりかねない宗教活動を厳しく取り締まる姿勢を強めています。 判決の詳しい内容は明らかになっていませんが、王牧師は礼拝などの際、政府の宗教政策のほか、習近平国家主席を名指しで批判していたことで知られ、去年12月、多くの信者とともに拘束されていました。 中国で、キリスト教の牧師がこの罪を適用されるのは王牧師が初めてとみられます。 中国には政府が公認する教会と、公認されないまま宗教活動を行ういわゆる「地下教会」がありますが、習近平政権は、地下教会だけでなく公認の教会に対しても、十字架を強制的に撤去したり、未成年の参加を禁止したりするなど、締めつけを強めています。 中国政府は、キリスト教が国内で急速に信者を増やす中、放置すれば共産

女子高校生のアイデアをもとに作られた「痴漢抑止バッジ」があります。毎年、新たなデザインを公募していますが、ことし、500以上の応募があり、その３割を男性が占めるなど、痴漢を許さない意識の広がりにつながればと期待されています。 このバッジには、「痴漢は犯罪です」「泣き寝入りしません」などということばがユニークなデザインとともに書かれていて、かばんなどに付けて利用します。 痴漢に悩んだ女子高校生のアイデアをきっかけに、資金を募るクラウドファンディングを通じて４年前から作られるようになりました。 毎年、新たなデザインを公募していますが、ことしも500以上の応募があり、その３割を男性が占めるなど痴漢を許さない新たな動きと意識の広がりにつながればと期待されています。 ことし最優秀賞となったのも宮崎県の高校２年生、江口翔太さんのデザインで、動物のカワウソがスカートをさわっている様子を描き「痴漢は犯罪、

ことし６月、大手製薬会社「エーザイ」が、てんかんの治療薬を開発するために行った臨床試験で、薬を投与された健康な男性が高いところから飛び降りて死亡し、厚生労働省は、薬の投与が死亡の原因となったことが否定できないとする調査結果をまとめました。近く、エーザイなどに適切な臨床試験を行うよう文書で指導することにしています。 こうした臨床試験で健康な被験者が死亡するのは極めて異例で、厚生労働省が調査を進めてきました。 その結果、死亡した男性は、退院した日に医師に対し、「入院中、幻聴などがあった」と訴えていたことが分かりました。 厚生労働省は死亡した男性には精神科の受診歴が無く、類似するほかの抗てんかん薬の一部に自殺を図るリスクがあることなどから、「薬の投与が死亡の原因となったことが否定できない」とする見解をまとめました。 そのうえで、臨床試験の問題点として、精神科医の診察が受けられない病院で行っていた