全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」　「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと

医療者はまちづくりを　慶応大学教授・権丈善一氏 共有財産の意識が必要　国際医療福祉大学大学院教授・中村秀一氏 死語れるかかりつけ医を　日本医師会会長・横倉義武氏 団塊の世代が７５歳を超える２０２５（平成３７）年には、身の回りに安心できる医療や介護のサービスが整っているだろうか－。実は、都道府県と市区町村は今、同年の医療と介護のニーズを算出。現状と比べた不足や過多を、将来に向けてどうモデルチェンジするか知恵を絞っているところだ。利用者となる住民側も意識の変革を求められているが、周知は遅れている。 こうした改革は５年前、内閣に置かれた「社会保障制度改革国民会議」（以下、国民会議）が方向付けた。その改革の過程で、平成３０年度は診療報酬と介護報酬が同時改定され、新しい医療と介護の計画がスタートする節目の年にあたる。この５年間に何ができて、何ができなかったのか。国民会議の報告書で「医療・介護分野」を

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。

記者会見で発言する「世界南モンゴル会議」のショブチョード・テムチルト代表＝６月１日、参院議員会館（原川貴郎撮影） モンゴル民族の自決権確立を目指す国際組織「世界南モンゴル会議」は１日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、中国の文化大革命期（１９６６〜７６年）に内モンゴル自治区で起きた虐殺・拷問に関する記録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）への登録を目指すと発表した。当時の客観的な一次資料を中心に収集、英訳を進め、来年６月ごろに登録を申請する予定だ。 文革については中国政府も多数の犠牲者を出したことを認めており、９０年代に出版された内モンゴル自治区史には、自治区で迫害を受けて死亡した人を「２万７９００人」と記している。拷問を受けて死亡したケースもあり、１０万人以上が犠牲になったとの指摘もある。 ドイツから来日した会議のショブチョード・テムチルト代表は「文革期に

大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」運営会社の森岡毅執行役員は１日、今年２月に値上げしたばかりのＵＳＪの入場料を来年以降に再び値上げする考えを明らかにした。値上げ幅は２００円程度になるとみられる。来年に値上げされた場合は８年連続となる。 ＵＳＪの１日券「スタジオ・パス」の大人料金は現在７４００円だが、平成１３年のオープン当初は５５００円だったため、１５年で２千円程度値上がりしたことになる。値上げの理由について森岡執行役員は「海外のテーマパークに比べるとまだ安い。ＵＳＪの価値にあった料金体系を急ぎたい」と述べた。 一方、運営会社は同日、１０月の入場者数が１７６万人となり、単月として過去最高を更新したと発表した。入場者が自由に仮装し、パーク内にゾンビが大量に出現するハロウィーンのイベントが好調だった。これまでの最高は昨年１０月の１７５万人。

アスファルトが主流を占める道路舗装の材料として、コンクリートが見直されている。これまで日本ではあまり採用されてこなかったが、耐久性が高く、施工後を含むトータルコストを抑えられる点や、環境負荷が少ない点が再評価されつつある。国や地方自治体の厳しい財政事情や、環境負荷低減への社会的要請が高まっていることも、普及の追い風となっている。 ◇ 「関心の高さを再認識した」 セメント協会でコンクリート舗装の技術開発にあたる吉本徹・研究所コンクリート研究グループサブグループリーダーは、６月１６日に東京で行われた講習会の様子をそう振り返る。 講習会は、日本道路協会がコンクリート舗装に関するガイドブックを発刊したのに伴い、７月１５日まで８回にわたり各地で開催。吉本サブグループリーダーはこのうち東京を含む２回で講師を務め、最新技術などについて説明した。当日は満員状態で「大盛況だった」という。 コンクリート舗装は

科学論文をめぐる新たな不正が近年、アジアを中心に問題化している。著者らが論文内容をチェックする第三者の査読者になりすまし、審査過程を乗っ取るという大胆な手口だ。編集作業のオンライン化に伴う弱点を突くもので、都合のいい査読結果を著者に販売する業者まで出現。学術誌側は不正対策の強化に追われている。 身分を偽装、専門家になりすまし　科学者の研究成果が国際的に認められるためには、論文を学術誌に掲載する必要がある。名のある学術誌のほとんどは論文の信頼性を担保するため、採否を判断する際に専門家による査読を実施している。 査読では結論に至るデータの不備を指摘されたり、掲載に値しないと判断されたりすることも多い。１本でも多く論文を発表し、業績をアピールしたい科学者にとって、査読者は緊張を強いられる存在だ。 研究不正では２０１４年に発覚した理化学研究所のＳＴＡＰ細胞論文のように、データを改竄したり、盗用した

「子供を産む計画はあるか」「結婚の予定は」－。職場で女性にこんなことを聞くとセクハラ認定されてもしかたがない。ところがゲームソフト大手、カプコンでは、女性社員にこのようなプライベートなことを質問した上で配置を調整している。背景には数年にわたってゲーム開発に取り組む特殊な環境がある。佳境の時期で出産などがあるとチームを離脱せざるを得ず本人、会社ともに不本意なことになるからだ。人生設計に基づく配置の調整で女性社員のほとんどは結婚、出産後も仕事を続けることができるという。（藤原直樹） 増える女性開発者　一般的にゲーム開発の労働環境は過酷だ。開発が佳境に差しかかると職場に泊まり込んだり、徹夜が続いたりすることもめずらしくない。十数年前まではゲーム開発に携わるのは男性がほとんどだったが、ゲームが一般的になり、ゲーム好きの女性が増えたのに合わせて、ゲームの開発現場でも女性の比率が上がってきている。 カ