2011年8月、菅直人首相の辞任条件になるなどの紆余曲折の末、再生可能エネルギー電力全量固定価格買い取り制度（FIT）の導入を柱とする「電気事業者による再生可能エネルギー調達に関する特別措置法（FIT法）」が成立した。 このFITは、すでに世界80以上の国や地域で導入されている、再生可能エネルギー電力を固定価格で買い取ることで、利用拡大を促す制度である。日本のFIT法は、2012年7月の施行が予定されているが、各電力買い取り価格が決まるのは5月以降になるらしく、関係者をやきもきさせている。 電力買い取り価格は、低すぎれば再生可能エネルギー電力の増大に結びつかないし、高すぎれば、国民や産業界の負担が過剰になる。条件やポテンシャルによって、適切な設計が重要である。 「林地残材は使えない」から使われない 特にバイオマス発電では、 （1） バイオマスが建材や紙パルプ、飼料など他の用途と競合する （

被災地では「スマートタウン」を標榜する町づくりが始まっている。エネルギーを管理して緊急時に備えるだけでなく、コミュニティーの再生も担う。 東日本大震災から1年を迎え、被災地では新しい町づくりが始まっている。エネルギーを管理するスマートハウス（環境配慮型住宅）が立ち並び、バイオマスエネルギーを活用したり、生物多様性にも配慮した「スマートタウン」があちこちに登場しだした。 仙台駅から車で約15分。郊外の造成地で、「スマートコモンシティ明石台分譲中」の看板が目に飛び込んでくる。昨年12月に積水ハウスが売り出した大型分譲住宅地だ。431戸の分譲地の一角に、同社のスマートハウス「グリーンファーストハイブリッド」が7棟並ぶ街区がある。 このスマートハウスは太陽電池と家庭用燃料電池「エネファーム」、8.96kWhの蓄電池を標準装備し、HEMS（住宅エネルギー管理システム）でエネルギーを制御する。平常時に

MSN はニュース、天気、エンタメ、マネー、スポーツ、ライフスタイル、自動車などの最新情報と、動画、Bing検索、メールの Outlook.com （旧 Hotmail）、Skypeなどを提供する Microsoft が運営するポータルサイトです。

東京電力が福島第1原子力発電所で1号機の炉心冷却を急ぐのは、燃料棒の損傷がもっとも激しいとみられるからだ。炉内の冷却水が減って燃料棒のかなりの部分が露出、一部溶けている可能性があるとの見方が多い。2号機も1号機に次いで不安定な状態が続く。水を入れると圧力容器内の圧力が上昇して危険なだけでなく汚染水が増える恐れもあり、注入量は慎重な調節が必要だ。1号機「空だきに近い状態」1号機は地震後、燃料棒