2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？　私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？　そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの

先日、中国での弊社ビジネスについて、ネット上だけでなく既存取引先からのお問い合わせも相次ぎ、皆さま中国との付き合い方を随分悩んでおられるのだなあと思いつつ、一方で私の文章力が拙かったこともあり誤解された点が多々あったので、修正も兼ねて補足エントリーを書いてみたいと思います。 中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/11/post-c357.html ■総論 弊社およびグループの対中国ビジネスは一貫して黒字が続いており、今回拠点を引き上げる決断にいたったのも、当初合弁会社へ投資した金額からは随分割高に株式を引き取ってくれ、また保有してきた中国企業が民営化された中国のサービス企業に株式交換で買収されてそこがナスダックに上場したことで上場益が入った経緯がありました。 そのままビジネスを中国で行うにあ

2011年10月29日13:43 カテゴリ経済 TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい きのうの記事に同じような質問が多いので、まとめてお答えしておく。これはクルーグマンの教科書の上巻255ページの説明を簡略化したものだ。厳密な説明は複雑になってわかりにくいので、ここでは国内の需要関数と供給関数が世界の平均に等しいと仮定した。 輸入品は何でもいいが、ここでは牛肉としよう。その世界の市場価格を1000円とすると、今は38.5％の関税がかかっているので、輸入価格は1385円になる。この価格で消費者は、1ヶ月に700ｇの牛肉を食うとすると、世の中には1385円以上払ってもいい消費者がいるので、彼らはその効用（需要曲線）から価格を引いた利益（消費者余剰）Aを得る。これに対して国内の牛肉生産者は、価格から費用（供給曲線）を引いたB＋Dの利益を得る（ここでは国内業者だけを考えるので関税収

外国人が「日本に長く居すぎてしまった」と実感するのはこんなとき 日本にはたくさんの外国人たちが住んでいます。彼らは自分の国と比べることができるため、日本の長所も短所もよく知り尽くしており、褒める言葉や批判を的確に表現したりします。 日本人だからこそ知らない日本の変なところや、外国人だからこそわかる日本の特徴を上手く捉えたジョークがよく彼らの間を行き来しますが、15年くらい前に日本在住のアメリカ人が作ったジョークで 日本に長くいすぎた…と実感するとき　というのが出回っていました。 外国人（欧米人）の間でウケて亜流などが色々出回ったこのジョーク、日本人には不思議に思えたり、笑い所が難しいものもあるかもしれません。違う角度から日本を知ることのできる、いいジョークだと思いますので、説明を付け加えながら紹介したいと思います。 外国人が日本に長く居すぎた…と実感するとき 1. 山手線のホームで人波を左

ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された

イギリス在住の元国連職員May_Romaさんがtwitterで逐次語るロンドン暴動 未曾有の規模に拡大中 SNSが暴動に拍車 小学生も逮捕 6日に勃発した ロンドンの暴動 が、拡大中。収まる様子を見せない。時事より。 バーミンガムにも飛び火＝略奪・放火相次ぐ－英 【ロンドン時事】６日夜から始まったロンドンの暴動は８日夕、英中部の都市バーミンガムに飛び火した。ロンドン市内でも略奪・放火が相次ぎ、拡大の様相を見せている。ロイター通信によると、これほどの規模で暴動が発生したのは過去数十年で初めて。（2011/08/09-05:16） イギリス在住の元国連職員May_Romaさんがtwitterで逐次語る ロンドン暴動 の状況。 まず、 暴動発生時 のようす。 https://twitter.com/may_roma/status/100029658975830016 今夜ロンドンのトテナムって微

日本捨ててアメリカに移住したけど質問ある？ Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/24(日) 00:15:22.83 ID:UD9D6DFq0 立つかな？ 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/24(日) 00:15:55.50 ID:bCOzSoo40 証拠に節穴して？ 4：cpe-98-148-122-42.socal.res.rr.com：2011/07/24(日) 00:16:40.54 ID:UD9D6DFq0 >>2 こうやるんだっけ？ 10：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/24(日) 00:18:12.71 ID:pYgaMt/40 家は広くなった？ 14：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/24(日) 00:19:35.66 ID:UD9D6D

日本で結構大学生や高校生の就職が厳しいという話があり、それへの警鐘というか、いわゆる危険デマとして、外資系の日本人学生スルーの話が良く出るらしい。ここんとこ、シンガポールやら欧州やらわたわたと仕事をする中で、比較的先方のヒューマンリソース担当のマネージャーと話をする機会がとても多くなった。んで、日本国内で聴く話と現実の様相が全然違う部分があって、一応指摘しておこうと思った。 ●　もともと多国籍企業では学卒をいきなりリクルーティングするという行動原理があんまない 日本人学生が駄目ってんじゃなくて、そもそもあんまり学生をいきなり採らない。「日本人学生を採用しないの？」と聴くと、たいてい「人材会社から経験のある日本人がいっぱい紹介されるのに、なんで経験のない、これから教育コストをかけなきゃいけない学生を採用するの？　不合理じゃね？」みたいな回答を良くされる。 同じような話はフランスでもドイツでも

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インド経済の潜在力を語るとき、12億人という人口だけでなく、数学の力がよく引用される。学校で九九にとどまらず19×19まで覚えさせるというエピソード。11×11以上は計算機を使うか筆算するものと思い込んでいる日本人にとって、それは脅威と映る。かように学力は目に見えない国力としてオーラを放つ。 それがために、経済協力開発機（OECD）の学力テストでフィンランドが総合で上位になると、かの国の教育システムに注目しはじめる。公用語を英語にしたシンガポールに対するトピックも同様だ。 教育は常に関心の的だ。特に産業力や経済的繁栄との関係で捉えられる。しかし、ここ10年、OECDの学力テストでベスト10に入っているのはG8で日本とカナダだけだ。米国もフラン

［仙台空港で瓦礫を片付ける米軍兵士］ 《Update 4：Answering the Call》 《Update 3：災害派遣の現場》 《Update 2：フィールドデー作戦》 《Update：Thank You USA》 巨大地震・津波で破壊された仙台空港が４月１３日［水曜日］に再開した。 たった一か月で再開にこぎ着けたのは驚異的だ。この復旧活動を実質率いた米軍の活躍について NY タイムズが報じている。 NYTimes.com: “Quietly, U.S. Troops Help Japan Reopen Sendai Airport” by Martin Fackler: 13 April 2011 ＊　　　　　＊　　　　　＊ 米軍は残っていなかった・・・ ４月１３日［水曜日］東北最大の都市仙台の空港から民間機が飛び立った。３月１１日の巨大地震以来始めての民間機だった。しかし空港が

英語圏の総合科学誌「ネイチャー」の福島原発事故Q&Aの日本語訳（Part 1） 今日、米国東海岸時間で11時頃から、英米で主に編集されてる（出版は英国）総合科学誌の「ネイチャー」が、オンラインで福島原発事故に関するQ&Aを行いました。「ネイチャー」誌は、事故発生当時から、ブログやオンラインの紙面で、事故そのものや、それに関する現地測定のデータ、さまざまな国のさまざまな機関によるモデル試算の結果、日本や国際の関連機関のプレスリリースなどを、地道に報道してきました。それらは、こちらにまとめられています。⇒　http://www.nature.com/news/specials/japanquake/index.html 「ネイチャー」誌は、事故当初から、「総合科学誌」としての立場から、客観的に、刻々とレポートされてくる数値と過去の例（チェルノブイリなど）に基づく報道や社説を出してきています。記

世界的に知られる企業を例に挙げながら、女性がCEO（最高経営責任者）を務めている企業の状況について、主に米国の状況を分かりやすく説明している図です。 米国は女性の社会進出が進んでいる印象がありますが、女性CEOが率いている企業の割合は500社中16社で、賃金にもかなりの差があるなど、まだまだこれからといった部分があるのが見て取れます。 世界の女性CEOの実態を知るための図解は以下から。The State of the World's Female CEO's 2010年の最新データによると、世界的に有名な企業500社の中で、女性CEOが運営している会社はわずか12社。2009年のデータでは13社だったので、わずかに減少していることになります。 アメリカ国内に絞った数値を見てみます。アメリカの主要産業を担う上場企業500社を選出した株価指数である「Standard and poor's 50

この文章は適宜更新しますhttp://b.hatena.ne.jp/entry/okuzawats.com/archives/465 http://okuzawats.com/archives/465 http://twitter.com/fromdusktildawn/status/43614834679496704 ベーシックインカムの失敗例としてナウルが久々に話題になっている。この国がネットで話題になったのは今から8年ほど前、スラッシュドットジャパンで取り上げられてから。 その当時、こんな国があることに驚愕し、まとめを自分のサイトに置いておいたところ結構話題になった。その時にまとめたものに加筆して、ここに再び載せておく。更に調べたい方は日刊ベリタで調べていただければ、詳細なことが分かる。 ナウルってどんな国？外務省：ナウル共和国ナウル支店：インターネット国際情報銀行ナウル - Wik

アメリカで中指を立ててはいけないということは、みんなも知っていると思うんだ。これは、相手を侮辱するためのジェスチャーなんだけれど、状況によっては「決闘」を覚悟しなければならないほど、相手を怒らせてしまうもの。