福岡県那珂川町の人権啓発イベントで町立中学校が上演予定だった朗読劇が、町の判断で中止になった。戦時中の写真をスクリーンに映し、歌などを交えて戦争の悲惨さを伝える劇だった。写真の中に原爆で亡くなった子どもの遺体などが含まれていたことから、町は「幼い子どもらも参加するイベントで衝撃が大きい」と中止を決め、準備を進めてきた学校側も受け入れた。 町や学校などによると、イベントは町などが主催し、町内で６日に開く「第２１回人権フェスタなかがわ」。人権啓発、反戦・平和を訴えるパネル展示のほか、ステージでは劇やダンスの発表などもある。 中学生の朗読劇は２年生数人で行い、ステージのスクリーンに第２次大戦やベトナム戦争時の写真を映しながら、説明を加えたり、歌を歌ったりして戦争の悲惨さを伝える予定だった。 映し出す写真には、長崎原爆資料館（長崎市）が「黒焦げとなった少年」「背中一面に熱傷を受けた少年」と題して展

北村晴男弁護士　岸田文雄首相に「頭おかしいんじゃないか、コイツ」安倍元首相の死去に「安倍派弱体化できると勘違い」

最近、護憲派・左翼の側こそ憲法９条の改正を提起すべきだという、「新９条論」を主張する人たちが出てきている。いったい彼らはなぜそんなことをすべきだと言うのか。また９条をどう変えようとしているのか。東京新聞[1]によると、９条改正を主張する今井一氏、小林節氏、伊勢崎賢治氏は、それぞれ次のように主張している。 なぜ今、反安倍勢力こそが「改憲」を議論しなければならないのか。 「集団的自衛権の行使容認に転じた安倍政権の“解釈改憲”は度を越しているが、『自衛隊は合憲』という歴代政権の主張も、九条を素直に読めば無理がある。この欺瞞性を逆手に取られた」。ジャーナリストの今井一氏が自戒を込めて切り出した。 実際、安保法の成立に突き進んだ自民党の高村正彦副総裁は「自衛隊も創設当初は違憲と言われた。憲法学者の言うことを聞いていたら日本の平和はなかった」と繰り返した。護憲派の欺職性が、安保法の違憲性を無視する言い

「誤爆の犠牲になった人たちから見れば、有志連合による空爆もテロに当たる」。テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（60）がこう問題提起したことが、ネット上で議論を呼んでいる。 2015年11月16日夜の番組では、パリ同時多発テロの関連映像が紹介され、その後、スタジオに切り替わると、古舘氏がこう口を開いた。 内藤正典教授も「まったくその通りなんです」 「カメラを反対側に切り替えしてみるということは、こういうことを報じるうえにおいては、非常に重要だと思う」 そして、古舘氏は、レギュラーコメンテーターの内藤正典同志社大大学院教授に対し、次のような疑問をぶつけた。 「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される

自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けた国内のテロ対策の一環として、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示した。「来年は日本で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を行う。情報がないと、十分な対応はしにくい」と述べた。 会見に先立つ役員連絡会で、高村正彦副総裁も「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていない」と指摘。「（法整備を）しっかりやっていかなければいけない」と意欲を示した。 共謀罪をめぐり国連は二〇〇〇年十一月に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、日本政府は同年十二月、署名した。これまで共謀罪新設のための組織犯罪処罰法改正案を三回提出したが、いずれも廃案となった。今年の通常国会では政府は同法改正案の提出を見送った。

大阪・キタの老舗書店が始めたフェアがネット上で話題です。その名も（某民主主義フェアから）「外されたフェア」。「書店の企画は偏ったらダメ、という理屈に納得できない」という店長の肝いりで、安保法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」編著の本など４０冊がそろいつつあります。 【フォトギャラ】いつの時代も怒れる女子大生はいた！　安保・自由化・派遣・反原発…デモの風景今昔 「外されたフェア」を実施しているのは、大阪市北区曽根崎２丁目の清風堂書店。オフィスビル地下２階にある売り場の一角に１６日、選書４０冊弱が並びました。 いずれも、「ＳＥＡＬＤｓ　民主主義ってこれだ！」（ＳＥＡＬＤｓ）、「社会を変えるには」（小熊英二）、「国家」（プラトン）など、東京・渋谷の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が批判を受けて一時中止後に再開した「自由と民主主義」をテーマにしたブックフェアから外れた本です

この大会に向けては、日本会議に所属各組織からの動員がかけられている。動員の実施は当然の話であって驚くべきことではない。だが、その整然たる様は目をみはるものがあった。 大量の観光バスが会場の目の前にある駐車場に次々と横付けされていく。中型バス23台　大型バス45台までカウントしたが、あまりにも大量かつ矢継ぎ早で、途中でカウントを諦めてしまった。注目すべきは、この大量のバスのほとんどが、12:45から13:30までの45分間に一気に到着したことだろう。約45分間で約70台のバスを誘導している計算になる。さらに、この大量のバスとバスから吐き出される高齢者の波を、バスとは別に到着し続ける駅からの徒歩参加者や、政治家たちのハイヤーの間を縫って、現場の誘導員が合理的かつスムーズに誘導していく。誘導員の圧倒的多数派はガードマンでもイベント会社の人物でもない。スーツを着た日本会議関係者だ。日本会議及びその

翁長雄志知事は６日午前、県庁で記者会見を開き、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる政府の対応についての公開質問状を石井啓一国土交通相に送ったと発表した。合わせて、取り消しを無効化する代執行手続きで石井国交相が求めた是正勧告を拒否する文書も送った。

今日、７日、「ヤフー」のニュースを見ていてとんでもない記事を見つけた。「フジテレビ」配信のもので以下がその見出しと記事の結論部分だ、提灯持ち記事（ウソの拡散）の典型だ。 日本の核燃料サイクルの今後について、原発担当記者の解説です。 フジテレビ系（FNN）2015年11月7日（土）18:56 （途中省略） (さらに、気になるキーワードは、「世界も注目 もんじゅの行方」。もんじゅが実際に稼働したのは、わずか250日にもかかわらず、これまでに1兆円が使われ、年間200億円の維持費までかかっている。莫大(ばくだい)だが、こうまでして続けていく理由は?) 1つあるとすれば、国際社会からの目。 実は日本は、もんじゅが運転で使用するプルトニウムが、多く保管されている。 その量は、およそ10.8トン。 原子爆弾を1,000発以上作ることができるといわれている。 これが、国際社会から、核兵器に転用するのでは

「平成の安保国会」とも呼ばれた第189回国会（通常国会）は、2015年9月27日、その245日の会期を閉じた。安倍晋三首相はその後、内閣改造を行い、10月7日、第三次安倍改造内閣が発足した。本来であれば、続いて「秋の臨時国会」が開かれ、新内閣発足をうけての首相による所信表明演説が行われ、与野党による質疑応答が本会議や各委員会で順次行われるべきところである。 ところが安倍政権は、この臨時国会を開催しない方針であるとされる。首相の外交日程等が表向きの理由であるが、実際には、改造内閣の新閣僚に関するスキャンダルや日歯連の政治献金問題、あるいはＴＰＰ、成立はしたもののいまだに世論の反対が続く安保法制、さらには2017年からの消費増税に向けて低所得者への対応をどうするのか（軽減税率を導入するのか）等の各種重要論点について、野党からの追及を避けたいのが本音であるとも言われる。 10月21日、民主、維新

自民党執行部は２２日、船田元・憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介・元法務相を充てる方針を固めた。船田氏は事実上の更迭となる。安全保障関連法の審議の最中に行われた衆院憲法審査会で、船田氏の選んだ参考人の憲法学者が同法を「憲法違反」と批判。これを機に反対の世論が巻き起こり、全国で反対デモが広がるきっかけとなった。 党執行部は来夏の参院選で、憲法改正を争点化させたくない考えで、憲法の専門家ではない森氏をあえて起用したとみられる。 憲法改正推進本部は党総裁直属機関。野党時代の２０１２年、「国防軍」などを盛り込んだ保守色の強い憲法改正草案をまとめた。昨年４月からは、憲法改正の国民的機運を高めるため、全国で研修会を開くなどの活動をしている。 安倍晋三首相は憲法改正に向け… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、移設予定地の同県名護市辺野古での環境調査などの移設関連事業を多数受注する業者が、移設事業を監視・指導する「環境監視等委員会」の運営業務を受注し、資料や議事録を作成していたことがわかった。事業を請け負う業者が、事業をチェックする側にも関わる構図だ。 この業者は建設環境コンサルタント会社「いであ」（東京都世田谷区）。 沖縄防衛局によると、環境の専門家でつくる環境監視委の運営についての業務を２０１４年３月に発注。業務内容は「委員会の運営および学識者の指導・助言を整理・検討等を行う」としている。この際の応募は「いであ」だけで、２４６２万円で随意契約した。 今年９月には同じ業務を１７年３月までの期間について再び発注し、「いであ」が地元業者と組んだ共同企業体（ＪＶ）と５１８４万円で随意契約した。 同防衛局はこの業務の発注の際… この記事は有料会員記事です

安全保障関連法の成立から１カ月。国会に法案を出した政権側も質問に立った野党議員も、ほとんどが戦後生まれだ。「戦争を知らない」世代の論議にもどかしさを感じた元日本兵は、「戦場の現実」を語り続ける思いを新たにしている。 中国戦線「通ったあとは焼け野原」 「戦争の危険性が多分にある法律だ。もう少し体力があったら、国会前に行って戦場の実態を話したかった」。兵庫県芦屋市の藤田博さん（８９）は語る。 徴兵され、１９歳だった１９４４年１１月、中国の山西省に送られた。陸軍第一軍独立歩兵第１４旅団第２４３大隊に属する中隊で、上官の命令で大砲の照準をあわせる任務を担った。味方の陣地が襲撃されると、周辺の集落に「腹いせのよう」に砲撃を浴びせた。 新たな支配地域を広げる作戦では、ひと月の予定でも１週間分しか食糧を準備せずに出発。行軍中、「現地調達」の名で農家に押し入っては食糧を奪い、家畜を肉にした。「抵抗する住民