【パリ共同】今夏のパリ五輪・パラリンピックの選手村近くの警察署が17日夕、若者ら約50人に花火などで襲撃された。警察当局は18日、9人を逮捕したと発表し、警備強化を約束した。 事件はパリ近郊ラクールヌーブで発生。五輪のメインスタジアムとなるフランス競技場も近くに位置する。先週、バイクに乗った10代の若者が警察の追跡を受けて死亡したことが襲撃の引き金になったとみられている。警察は閃光弾などで鎮圧を図り、警察官2人が軽傷を負った。 フランスでは昨年6月に少年が警察官に射殺された事件を発端に、暴動が各地に広がった。その際、パリ五輪の水泳練習会場の外壁も損傷した。

将来、不祥事を起こしたら報酬を返します―。こうした契約を役員が企業との間で事前に結んでおく動きが、徐々に広がりつつある。先行する欧米では主に決算訂正や業績見通しの誤りといった不祥事に活用。問題を起こした後の自主返納より透明性が高いとされる。ハラスメントや異性問題など数値化しにくい不祥事にも適用している日本では、算定基準をどう設定するのかという課題が指摘されている。 「不適切行為は到底容認し難く、マルス・クローバック条項を適用し、月額報酬、賞与、株式報酬の一部返還、没収を行う」。2023年12月、ENEOS（エネオス）ホールディングス社長解任を発表した記者会見で担当者がこう説明した。解任の理由は懇親会で女性に抱きついたこと。 マルス条項は、今後支給する報酬の減額、取り消しを規定。クローバック条項は、既に支給した報酬を強制的に返還させる制度だ。 欧米では役員による過度な利益追求や不正の抑止につ

Published 2024/03/08 06:21 (JST) Updated 2024/03/08 06:37 (JST) 交流サイト（SNS）の広告をクリックして加入したLINE（ライン）のグループチャットで、著名人をかたる人物に投資名目で金をだまし取られる被害が急増している。ウェブサイト上でサクラが出資をあおり、利益が出たように装うなど手口が巧妙化。LINEヤフーは利用者に警戒を呼びかけている。 「6千万円稼ぎましょう」。福岡県の70代男性は昨年10月、著名投資家の写真が載った広告をフェイスブックで見つけた。クリックすると、約30人のラインのグループチャットに加えられた。 チャットでは、著名投資家に成り済ました人物らが「15～30％の利益が出る地金の運用」への投資を呼びかけた。「先生のおかげでもうかりました」「稼ぎで家族と食事に行きます」などの書き込みもあった。 指示に従い、インタ

Published 2024/03/03 19:10 (JST) Updated 2024/03/03 19:27 (JST) 米国を訪れる際に必要となる「電子渡航認証システム（ESTA）」の申請に関し、「代行サービス」によるトラブルが相次いでいて、国民生活センターが注意を呼びかけている。公式サイトで申請したと思ったが実際は代行業者で、本来の申請費用21ドル（約3千円）に手数料を上乗せされたとの相談が大半。在日米大使館もホームページに「申請手数料を要求する模倣サイトにご注意ください」と記載している。 センターによると、2021年4月～24年1月に千件程度の相談が寄せられた。新型コロナウイルスの影響で控えられていた海外渡航が活発になった23年以降、特に増加している。

被害が急増しているSNSを通じた投資詐欺で、最初の接触に使われたSNSは、男性被害者はフェイスブック、女性被害者はインスタグラムが最も多かったことが7日、警察庁のまとめで分かった。LINEとマッチングアプリを合わせると、全体の4分の3を占めた。 警察庁は注意を呼びかけるとともに、各SNS運営事業者への協力要請を強化し、犯行に使われたアカウントの照会などを求めていく方針。また、接触時に犯人側は投資家を名乗ることが多く、経済学者などの著名人を詐称する事例もみられた。 接触に使われたSNSを被害男女別にみると、男性の1292件のうち、フェイスブックが285件（22.1％）、ラインが273件（21.1％）、インスタグラムが231件（17.9％）と続いた。女性では979件のうち、インスタグラムが308件（31.5％）、ライン188件（19.2％）、マッチングアプリ138件（14.1％）が多かった。

Published 2024/03/17 17:03 (JST) Updated 2024/03/17 17:16 (JST) 刑務所を出て埼玉県久喜市の自立支援施設で暮らす女性たちが、蜂蜜作りに奮闘している。施設を運営する一般社団法人「皆登会」（同市）が、就労プロジェクトの一環として事業を展開。生産から販売までを入所者が担う。担当者は「仕事にやりがいを感じてもらい、再犯防止につなげたい」と意気込む。（共同通信＝櫛部紗永） 皆登会は元受刑者や身寄りのない女性の支援を目的に、2019年4月に設立された。会が運営する「埼玉県女子自立更生センター」では、女性たちが共同生活しながら、就労体験や資格取得に取り組んでいる。 プロジェクトは約3年前に始動。会の関係者に養蜂家がいたことがきっかけで、養蜂場を作るため、さいたま市の土手に土地を借り上げた。草刈りに始まり、巣箱の手入れやミツバチの管理―。年1度

Published 2024/03/19 08:01 (JST) Updated 2024/03/19 12:39 (JST) 半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が進出した熊本県への関心が高まり、台湾からの観光客が急増している。台湾の航空会社2社が昨年9月に台北からの直行便を就航。熊本城などの観光地では「言語の壁」に戸惑う声が漏れる一方、百貨店の免税品売り上げが伸びるなど地域に盛況をもたらしている。 「熱烈歓迎」。2月上旬の熊本空港の国際線到着口。TSMCで働く男性（40）と妻、息子2人の4人は手作りの横断幕を掲げ、台湾の親戚6人を歓声とともに迎えた。男性の家族は昨秋から工場がある菊陽町の近隣市に住み始めた。 2年間の滞在予定で、「空気は新鮮で、自然が豊かだ」と住み心地に満足顔だ。ただ、仕事には言葉の問題が立ちはだかり「コミュニケーションが難しい」とこぼす。 「台湾で

Published 2024/03/14 10:47 (JST) Updated 2024/03/14 11:03 (JST) 警察庁は14日、インターネット上の有害投稿のうち、2023年2月以降に削除依頼対象に加えた犯罪実行者（闇バイト）の募集や銃器の製造といった8類型について、サイト管理者に3379件を削除要請し、うち2411件が今年1月末までに削除されたと明らかにした。8類型の中で最多は闇バイトで、2979件の要請に対し2136件が削除された。 警察庁は民間団体「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」に削除要請などの業務を委託。従来は薬物取引や自殺の誘引が対象だったが、安倍晋三元首相銃撃事件などを受けて対象を拡大した。 23年2月に「爆発物・銃砲等の製造」など生命に危害が及ぶ恐れが高い犯罪に関連する7類型を追加。同9月には闇バイトも加え、計8類型を重要犯罪密接関連情報として

Published 2024/03/19 08:48 (JST) Updated 2024/03/19 09:01 (JST) 政府は19日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」創設法案を閣議決定した。子どもを性被害から守るため学校や保育所、国が認定した学習塾などに確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年、採用されないなど就業を制限。雇用主側が子どもの訴えなどから「性加害の恐れがある」と判断した人には、配置転換などの安全確保措置を行う。 今国会に法案を提出し、成立を目指す。相次ぐ子どもの性被害を根絶できるかどうかが問われる。職業選択の自由とのバランスも求められる。 こども家庭庁がDBSの情報照会システムを構築する。学校や保育所、幼稚園などに確認を義務化。学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブなどは国が設ける「認定制」の対象とする。参加は任意で、認

【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州の検察は14日、トランプ前大統領が起訴された不倫口止め疑惑に絡む業務記録改ざん事件で、25日に予定される初公判を最長で30日間遅らせることを受け入れると表明した。米メディアが伝えた。トランプ氏側も延期を求めており、州地裁の判事が期日変更を認める可能性が高い。 検察は、トランプ氏側に最近提供された証拠を精査する時間を与えるため、延期の必要性を認めるとしている。 トランプ氏は2016年、不倫関係にあったと主張する女性に口止め料13万ドル（約1930万円）を支払い、立て替えた顧問弁護士に弁済する際に「弁護士費用」と偽って記録した罪に問われている。 この事件とは別に、トランプ氏は14日、南部フロリダ州の連邦地裁で機密文書持ち出し事件の公判前手続きに出廷した。CNNテレビによると、代理人弁護士は、トランプ氏には機密文書を個人の所有物として保持する権限があったと

【ニューヨーク共同】トランプ前米大統領の代理人弁護士は18日、トランプ氏の一族企業の不正で4億5千万ドル（約670億円）余りの罰金を命じたニューヨーク州地裁判決について、控訴に必要な現金を納付できず、支払いを保証する債券の確保も「実質的に不可能」だと明らかにした。州高裁に対し、判決差し止めや債券の提出免除を求めた。 州高裁が請求を棄却し、トランプ氏側が債券を提出できなければ現金の工面を余儀なくされる。11月の大統領選の資金繰りに影響する可能性もある。 裁判資料によると、トランプ氏側は約30の保証会社に接触し、担保を提示して債券発行を求めた。

Published 2024/03/15 10:35 (JST) Updated 2024/03/15 10:36 (JST) 【ワシントン、ニューヨーク共同】バイデン米大統領は14日、日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収問題を巡って「国内で所有・運営される米国の鉄鋼企業であり続けることが不可欠だ」との声明を出した。外国企業による買収に反対する考えを表明。11月に米大統領選を控えて激戦州の労働者票を呼び込む狙いがあるとみられ、買収実現には不透明感が漂う。 大統領が当局の審査結果を待たずに意見を表明するのは異例だ。買収阻止には踏み込まなかったものの、反対していた全米鉄鋼労働組合（USW）は歓迎するコメントを公表。USスチールは大統領選の激戦州ペンシルベニアに本社を置き、トランプ前大統領は1月に買収を「即座に阻止する」と発言していた。 バイデン氏は声明で「米国の鉄鋼労働者によって運営される強力

Published 2024/03/14 21:41 (JST) Updated 2024/03/14 21:57 (JST) 【ローマ共同】イタリア競争監視当局は14日、未成年者を有害な動画コンテンツから保護する措置を取らなかったとして、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」関連企業3社に対し、1千万ユーロ（約16億円）の罰金を科したと発表した。 3社はティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）の欧州を拠点とするグループ会社。 発表によると、ティックトック上で顔をつねって赤い痕をわざと作った動画などの投稿が流行。3社は、こうした利用者の安全を脅かす動画の拡散を防ぐのに適切な措置を取らなかった。アプリのアルゴリズムが「おすすめ」と提示することで拡散していったとしている。

Published 2024/03/13 19:47 (JST) Updated 2024/03/13 21:55 (JST) ロシアが実効支配する北方領土を日本に引き渡すべきだと主張したとして、国後島在住のロシア人男性が、島の裁判所から行政罰の警告を受けたことが13日、関係者への取材で分かった。朝日新聞電子版で2022年1月に公開された記事に男性のコメントが掲載され、ロシア連邦保安局（FSB）が国内法に抵触するとして捜査していた。 ウクライナ侵攻以降、ロシアでは言論統制が強化されており、日本メディアにもロシア治安機関が監視の目を向けている実態が浮き彫りとなった。 裁判所の決定は今月5日付。決定文書によると、男性は「4島を引き渡す必要がある」と主張したと記述されているが、記事中で男性はそのような主張をしていなかった。 朝日新聞の記事の中で、男性は「第2次世界大戦の前に、北方領土の4島は確か

沖縄県は15日、沖縄戦の混乱で国外に流出した、琉球国王の肖像画「御後絵」を含む複数の文化財が、米国内で見つかったと発表した。肖像画は国内で現存が確認された例はなく、琉球・沖縄の文化史や美術史研究で重要な発見となりそうだ。 県によると、2001年に米国の連邦捜査局（FBI）に捜査を要請し、昨年3月に外務省を通じて米国内で22点の文化財が発見されたとの連絡があったという。このうち、一部が今月14日に沖縄県に引き渡された。 沖縄県の玉城デニー知事は15日の記者会見で「琉球王国時代を肌で感じることができる沖縄の宝が戻ってきたのは、大きな喜びだ」と話した。

Published 2024/03/12 15:51 (JST) Updated 2024/03/12 16:09 (JST) 北海道の団体のメールマガジン配信システムを乗っ取り、東京都内の中学校など約9千件のアドレス宛てに、特定の弁護士を名指しした殺害予告のメールを送ったとして、警視庁捜査1課は12日、電子計算機損壊等業務妨害と威力業務妨害の疑いで兵庫県芦屋市の中学3年の男子生徒（15）を書類送検した。 捜査1課によると、生徒はインターネットで特定の弁護士を攻撃する集団とされる「恒心教」に共鳴。「殺害予告をするとストレス解消になる。自分の気持ちがすかっとすればそれで満足でした」と容疑を認めている。 9千件のアドレスは、大半が韓国の行政機関や報道機関で、都内の中学校などの施設も一部含まれていた。

Published 2024/03/11 18:33 (JST) Updated 2024/03/11 21:22 (JST) 運営会社の元代表が業務上横領容疑で指名手配された高級腕時計のシェアリングサービス「トケマッチ」を巡り、8日時点で33都道府県警が業務上横領や詐欺の疑いで被害届計173件を受理したことが11日、捜査関係者への取材で分かった。 運営していたのは「合同会社ネオリバース」（大阪市）。HPなどによると、トケマッチは高級腕時計を所有者から預かった上で、査定額に応じた使用料を所有者に毎月支払い、利用者からレンタル料を受け取る仕組み。預けた腕時計が返却されないなどのトラブルが相次いでいた。 警視庁は3月5日、預かったロレックスを無断で売却したとして同社元代表の逮捕状を取り、指名手配した。

Published 2024/03/19 11:13 (JST) Updated 2024/03/19 11:29 (JST) 公選法違反の罪に問われた柿沢未途被告の議員辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙に、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で収賄などの罪に問われた元衆院議員秋元司被告（52）が立候補する意向を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、秋元被告は控訴審判決を22日に控えているが有罪、無罪にかかわらず出馬する。無罪だった場合は、自民党に公認申請するとしている。20日に本人が記者会見し正式に表明する。 東京地裁は2021年9月、懲役4年、追徴金約758万円の実刑判決を言い渡した。秋元被告側は無罪を主張して控訴した。

Published 2024/03/19 09:33 (JST) Updated 2024/03/19 09:42 (JST) 【ニューヨーク共同】全米鉄鋼労働組合（USW）のマッコール会長は18日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について「取引そのものが問題だ」と述べ、改めて反対する考えを示した。米CNBCテレビのインタビューで述べた。 USWは当初から買収に反対してきた。マッコール会長は「日本は同盟国だが、経済分野でも同盟国とは限らない」と強調。労働協約を締結する相手が日鉄本体ではなく買収完了後の米国子会社となることを問題視し、雇用の継続性についても不安があると述べた。 労組寄りの姿勢を取るバイデン米大統領は14日に、日鉄による買収に反対する考えを表明している。

Published 2024/03/14 16:25 (JST) Updated 2024/03/14 16:39 (JST) 高級腕時計を所有者から預かり、貸し出すシェアリングサービス「トケマッチ」の運営会社の元代表らが業務上横領容疑で指名手配された事件で、所有者ら190人のグループ「トケマッチ対策本部」が14日、大阪府警に速やかな捜査などを要望する上申書を提出した。グループの集計では腕時計866本（計18億4千万円相当）が返却されていない。 グループの男性2人と代理人弁護士が大阪市中央区の府警本部を訪れ、上申書を提出。被害届の受理や、預けたのに市場に流通している腕時計の保全を求めた。提出した同市の30代男性は「思い入れのある時計が戻ってきておらず、取り返したい一心だ」と話した。