Published 2024/05/14 22:26 (JST) Updated 2024/05/15 01:56 (JST) JR東海は14日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事を行っている岐阜県瑞浪市で、井戸など14カ所で水位の低下を確認したと明らかにした。他に地下水に影響を与えるような工事は行われていないため、同社はトンネル掘削が影響した可能性があるとしている。掘削工事は今後も慎重に続けるという。 同社によると、計32カ所の水源やため池、個人の井戸を調査したところ、うち14カ所で水位が低下し、一部は使用できない状況であることが分かった。 昨年12月と今年2月中旬、瑞浪市大湫町でトンネルの掘削中に湧水が発生。2月下旬、同社が設置している水位観測用の井戸で低下を確認したのを受け、調査を行った。

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15

大阪府警は14日、自営業の50代女性がSNSで実業家の堀江貴文氏らをかたった金の投資やトラブル解決名目の詐欺被害に遭い、昨年11月～今年4月に計約1億600万円をだまし取られたと発表した。 女性は昨年11月ネットで堀江氏の写真と共に「ベスト5もうかる株」とうたった広告を発見。堀江氏を装った人物とやりとりを始めた。その後アシスタントとして紹介された人物らと連絡し、金への投資名目で計約5700万円を指定口座に振り込んだ。 今年2月には金取引の関係者を名乗る人物から「口座が犯罪に使われ資金を凍結した。解除には資金が必要」との書面が届き、女性は指定口座に計約4900万円を振り込んだ。

JR東日本は10日、スマートフォン用の「モバイルSuica（スイカ）」や、インターネット予約サービス「えきねっと」などでシステム障害が発生したと発表した。午後5時半ごろから発生し同10時ごろには大部分が復旧。運行への影響はなかった。通常とは異なるアクセスが多数検知されており、サイバー攻撃を受けたと判断。同社は警視庁に相談した。 JR東によると、システム障害ではモバイルスイカやモバイルPASMO（パスモ）のアプリを使ったチャージや、えきねっとで予約や変更をする際にアクセスしづらい状態となった。 一方、モバイルスイカやパスモは残高があれば利用可能で、現金でのチャージもできていた。

Published 2024/05/11 01:02 (JST) Updated 2024/05/11 01:13 (JST) 東京都港区の赤坂御用地内にある女性用トイレに正当な理由なく侵入したとして、皇宮警察本部は10日、建造物侵入の疑いで埼玉県宮代町の造園作業員の男（28）を逮捕した。業者の一人として御用地内で作業していた。 逮捕容疑は10日午後0時50分ごろ、敷地内の女性用トイレに侵入した疑い。女性が気付き、通報した。

Published 2024/05/09 23:14 (JST) Updated 2024/05/10 00:53 (JST) 西武ホールディングスは9日、「赤プリ」の愛称で親しまれた旧グランドプリンスホテル赤坂跡地に建設した複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」を2024年度中に売却すると発表した。都内で記者会見した西山隆一郎社長は、東京・池袋の本社ビルや既存のホテル、西武鉄道沿線のマンションなど、グループが所有する全物件が売却の検討対象になると説明した。 ガーデンテラスの売却額は未定としているが、グループの不動産の中で最大規模となる見込み。西山氏は「保有型から回転型の不動産ビジネスに転換する。資金はリゾートや都心の再開発に回す」と述べた。本社ビルやホテルは26年度末までの売却を検討する。

Published 2024/05/09 05:43 (JST) Updated 2024/05/09 05:44 (JST) 一般ドライバーが有償送迎する「日本版ライドシェア」が始まって1カ月がたった。事故など安全を懸念する意見も目立つ日本では、タクシー会社が指導監督する形だが、海外はアプリ事業者らが管理するスタイルが普及。今後は安全の担保を前提に、タクシー会社以外の参入が認められるかどうかが焦点だ。 日本版は、タクシー会社が自家用車ドライバーへの運転技術の指導や遠隔でのアルコールチェック、他業での勤務時間の把握などに当たる。会社は対人8千万円以上、対物200万円以上の任意保険加入など、ドライバーは過去2年間の無事故などが条件だ。 一方、中国では滴滴出行（ディディ）、東南アジアではグラブなど、海外ではアプリ事業者らが管理するのが一般的。国や都市の規制に応じて各事業者は安全対策を取る。 米

Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」（高市早苗経済安保担当相）だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、

Published 2024/05/09 13:31 (JST) Updated 2024/05/09 13:47 (JST) 子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案が9日の衆院本会議で審議入りした。子どもの安全確保のため学校や保育所、国が認定した学習塾などに確認を義務化。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年、採用されないなど就業を制限される。性犯罪歴がない人でも、雇用主側が子どもの訴えなどから「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全確保措置を行う必要がある。 加藤鮎子こども政策担当相は本会議で「児童らへの性暴力を防止する上で重要な手だてだ」と述べた。職業選択の自由との兼ね合いも議論となりそうだ。 対象は有罪判決が確定した「前科」に限定する。

Published 2024/05/06 16:10 (JST) Updated 2024/05/06 16:15 (JST) 談合やカルテルを未然に防ごうと、公正取引委員会がコンプライアンス（法令順守）体制の整備に活用できるガイドラインを作成し、企業に配布している。過去に独禁法違反で排除措置命令を受けた719社を対象にアンケートを実施、効果があったとする事例をふんだんに盛り込んだ。意図せずライバル社と情報共有する「うっかり談合」の防止にも有効だとしている。 80ページにわたる「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」で、「社内ルールの整備・運用」「独禁法に関する監査」などの項目ごとにチェックポイントや各社の実践例を列挙した。 対策による効果にも言及しているのが特徴で、「違反行為を見過ごした者も懲戒処分対象であることを規定に明記したところ、上司と部下でコミュ

水俣病被害者らの発言が遮られた問題で、伊藤環境相の秘書（右）に申し入れ書を手渡す仙台市の市民団体の事務局長＝9日午前、宮城県塩釜市 伊藤信太郎環境相との懇談の際に水俣病被害者らのマイクが切られ発言が遮られた問題で、環境省の環境保健部長は9日、マイクの音が切れたことを認識していなかったとし「ここまで大きな問題になるとは思っていなかった」と話した。立憲民主党が開いた環境省へのヒアリングの場で述べた。被害者側は改めて対応を批判、伊藤氏や同省への抗議の声は続いた。 岸田文雄首相は同日午後、伊藤氏と官邸で会い、被害者側との再懇談に向け、より丁寧に意見を聞けるような運営方法の検討を指示した。 ヒアリングには、1日の懇談の場に出席していた「水俣病不知火患者会」の岩崎明男会長がオンラインで参加。「人間の血が流れていない」と対応を批判し、救済に向けた話し合いを求めた。 宮城県塩釜市にある伊藤氏の地元事務所に

記者会見の冒頭、謝罪する和歌山県福祉事業団の日置美次理事長（右から2人目）ら＝9日午後、和歌山県上富田町 和歌山県上富田町の障害者支援施設「南紀あけぼの園」を運営する社会福祉法人は9日、30代の女性職員が今年1月、知的障害のある施設入所者の目や口を養生テープでふさぐ身体的虐待をしていたと明らかにした。様子を撮影し、同僚に画像を送っていたという。 通報を受けて施設の全職員に聞き取り調査を実施。女性職員が他の利用者に対しても、顔や頭をたたいたり蹴ったりする虐待を加えていたことが分かった。

流山市の路上で男児が蹴り上げられた事件で、地検松戸支部は2日、傷害の疑いで逮捕された流山市の無職男性（52）を不起訴処分とした。地検は処分理由を「収集した証拠に照らして、犯行時の責任能力に問題があることを考慮した」としている。

Published 2024/05/01 18:33 (JST) Updated 2024/05/01 23:54 (JST) 旧築地市場跡地の再開発事業者に選ばれた三井不動産を中心とする企業グループは1日、東京都内で記者会見し、9千億円を投じて核となる5万人規模の多目的スタジアムなどを整備する計画を発表した。スポーツイベントや国際会議で世界中の人が集まる「東京の玄関口」を目指すと強調した。 三井不動産の植田俊社長は「スポーツを通じた感動、日本が世界に誇る食といった要素を大切にまちづくりを進める」と説明し、さまざまな機能を持たせることで「東京の国際競争力を高める」と事業の意義を語った。 スタジアムは2032年度に完成予定で、用途により形状を変えて活用。音楽イベントや展示会などの開催も想定する。 プロ野球巨人の親会社、読売新聞グループ本社が事業者に名を連ねたことで巨人の本拠地移転先とも取り沙

Published 2024/04/29 15:49 (JST) Updated 2024/04/29 15:57 (JST) 知的障害者が働く野菜工場「ソーシャルファーム大崎」（宮城県美里町）は、従業員の月額賃金を、従来の1万8千円ほどから約4倍の7万～8万円に引き上げた。障害者就労施設から一般事業所に移行し、県の最低賃金が適用されたことで実現した。補助金に頼らず、売り上げを増やして収入から賃金を支払う「脱福祉」型の運営により、障害者の待遇改善を目指す。 野菜工場は今年3月、障害者の待遇改善に取り組む日本財団の主導で、一般事業所に移行した。14棟のビニールハウスで年間50トン以上のホウレンソウを生産。大手コンビニや地元スーパーへ販路を拡大し、年間売り上げ4千万円以上を目指す。

【ワシントン共同】11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は28日、南部フロリダ州マイアミでデサンティス州知事と会談し、民主党のバイデン大統領との対決に向け協力を確認した。デサンティス氏が1月に選挙戦から撤退した後は接触がなく確執が残ったが、トランプ氏はデサンティス氏の資金集めに期待を寄せ、手打ちを図った。米メディアが伝えた。 共和党内では候補指名争いで最後までトランプ氏に食らいついたヘイリー元国連大使が態度を表明していない。トランプ氏が挙党一致態勢を築けるかどうか注目される。 トランプ、デサンティス両氏の会談は、2人を知る不動産投資家の仲介で実現した。

Published 2024/04/19 18:17 (JST) Updated 2024/04/19 18:33 (JST) 中教審の特別部会は19日、教員確保に向けた処遇改善と働き方改革の素案を提示した。公立学校教員に残業代の代わりに上乗せ支給する月額給与4％相当の「教職調整額」を10％以上に引き上げるのが柱。小学5、6年で進めている教科担任制を3、4年に拡大し、学級担任の手当を加算することなども求めた。5月中に議論をまとめる。 文部科学省は、来年の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）の改正案を提出方針で、教職調整額が引き上げられれば約50年ぶり。現行の2.5倍となる10％にした場合、公費負担は約2100億円増える見込み。 教育現場は長時間労働が問題化している。教職調整額を巡っては、割合が現場の勤務実態に見合っていないとの指摘や、管理職に勤務時間を減らす動機が働かないとの批判があり、

Published 2024/04/18 17:27 (JST) Updated 2024/04/18 17:39 (JST) 小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」成分を含むサプリメントによる健康被害を受け、消費者庁が機能性表示食品の届け出がある約1700事業者を対象とした緊急調査で、約1割の事業者から回答がなかったことが18日、分かった。16日までの回答状況を同庁が明らかにした。機能性表示食品は事業者が示す安全性や機能性がデータベースで一般公開されているが、届け出をしたまま、倒産や休廃業した事業者が複数存在するなど、信頼性の問題が生じている。 消費者庁の新井長官は記者会見で「短い期間で多くの方が回答を寄せてくださった」と評価した一方で、連絡がつかない事業者がいることなどは「大きな論点だ」とした。

Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年

リクルートワークス研究所（東京）は25日、2025年3月卒業予定の大学生・大学院生について、民間企業への就職希望者1人に何件の求人があるかを示す求人倍率は1.75倍になる見通しと発表した。24年卒の前年から0.04ポイント上昇した。上昇は3年連続。就職活動は学生優位の「売り手市場」となる。 企業の求人総数が推計3.1％増の79万7千人に対し、企業への就職を希望する学生は0.9％増の45万5千人を見込む。リクルートワークス研究所の担当者は「人手不足を背景に、企業の高い採用意欲が続いている」と述べた。 企業規模別に求人倍率を見ると、300人未満が6.50倍で最も高い。