世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。米最大のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏は「コロナ後には世界の秩序が大きく変化し、中国の覇権が鮮明になる」と読む。歴史上の経済・金融危機を分析し、2008年のリーマン危機でも投資収益を確保した同氏だが、分析データに過去のパンデミックを加えていなかったことを反省。データを再構築していることを明らかにした。――歴史

不動産を対象にした投資信託のREIT（不動産投信）。オフィスビルやマンションなどの不動産物件に投資し、賃料や不動産の売却益を得て、それらの収入から分配金を投資家に還元する。分配金を定期的に受け取るインカムゲインだけでなく、REIT自体の価格が上昇すれば、売却益によるキャピタルゲインを得ることもできる。インカムゲイン狙いの投資家に人気のある投資商品だ。国内のREITの相場も、2月下旬に発生したコ

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が縮小の危機にある。移動制限などに伴う経済損失は500兆円を超す可能性もある。国際通貨基金（IMF）は14日公表した世界経済見通しで、2020年の世界経済の成長率予測をマイナス3.0%へ下げた。各国は800兆円超の財政出動で応戦するが、感染を早期に封じ込められるかは予断を許さない。感染抑制に力を尽くしつつ、将来の経済回復へ確かな手を打てるか。成否はここ数カ月

物流倉庫や飲食店から宇宙まで、ロボットの活躍の場が広がっている。開発を担うスタートアップ各社の源流をたどると、頻繁に行き着く1つの研究室がある。東京大学で「JSK」の略称で呼ばれる情報システム工学研究室だ。その技術力は米グーグルの折り紙つき。知られざる「東大ロボ集団」の実態に迫った。宇宙飛行士を代替武骨な胴体と2本の腕、足代わりの台車を備えたロボットがジッパーを開けて中身を取り出し、手先で器

アラン・グリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）元議長（93）は日本経済新聞との単独インタビューで「米株価はピークに達しつつあるようにみえる」などと市場の過熱に懸念をのぞかせた。もっとも実体経済面では、民間企業の過大投資の懸念は小さいと指摘し、緩やかな成長が続くと主張した。一問一答は以下の通り。――米経済は拡大局面が過去最長の11年目に入りました。一方で、マネーの膨張で金融バブルのリスクも懸念

世界で存在感が低下している日本企業の中で今、最も著名な経営者と言えばソフトバンクグループの孫正義会長兼社長だろう。世界の最前線で戦い続ける孫氏は今、日本の経済やビジネスの現状をどのように見ているのか。──孫さんはたくさんの海外の会社を見ています。日本の現状をどう見ていますか。孫正義氏（ソフトバンクグループ会長兼社長、以下、孫氏）:非常にまずい。一番の問題は、戦前戦後や幕末に比べて起業家精神が非常

世界に先駆けて高齢化が進む日本と韓国にとって、国民一人ひとりの老後資金の形成は共通の課題だ。長期運用に関する考え方や投資教育のノウハウを日韓で根付かせるためには何が必要なのか。この分野の論客であり、カリスマでもあるさわかみホールディングスの澤上篤人代表取締役と韓国トラストン年金フォーラムの姜敞熙（カン・チャンヒ）代表に聞いた。（司会は日経ヴェリタス編集長　橋本隆祐）日本は預貯金、韓国は不動産を偏重

金市場への関心が高まっている。1トロイオンス＝1500ドル前後という高値圏にあることからもわかるように、投資マネーの流入が顕著だ。 公的機関以外の金購入が顕著に これまでは、中国やインドなどの実需買いに加え、政府や中央銀行など公的機関の買いが下値を支えてきた。しかし、ここにきて、それ以外の主体の投資が明らかに増えており、これが金価格を押し上げている。 特に金価格が顕著に上昇し始めたのは、6月に入ってからだ。5月にはアメリカを中心に株価が急落したが、その際に市場では利下げ期待が高まり、金利が一段と低下し始めた。また、投資家のリスクマネーが債券市場に移動したことも、金利低下につながった。 これにより、金利のつかない金への関心が高まり、金価格は6月に入って明確に節目の1300ドルを上抜けた。その後は6月中に1400ドルに達し、7月に1400ドルを固めると、8月に入ってから再び上昇し基調を強め、1

米国型の資本主義が大きな転機を迎えつつある。米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、従来の「株主第一主義」を見直す宣言をまとめた。金融危機後の10年間で力強い回復をみせた米国の企業社会だが、深まる格差や環境問題に向き合わざるをえなくなってきた。【関連記事】米経済界「株主第一主義」見直し　従業員配慮を宣言　公表した声明文は、株主利益を最も重視することが経済全体を前に動かすと考え

1月末に米中が閣僚級貿易協議を開催するにあたって、中国の習近平・国家主席がアメリカ・トランプ政権に対して譲歩の姿勢を見せ始めた。互いに一歩も譲らないにらみ合いから一転、現実路線へ歩み出したかのようにも見えるが、背景には中国側のある深刻な事情が隠されているという。習近平は米中貿易戦争より恐れていることがある――そう指摘するトップアナリストの中原圭介氏による米中最前線レポート！ 習近平がいちばん恐れていること 中国の習近平が米中貿易摩擦で大幅な譲歩をしてでも合意したい理由は、中国共産党が自国も含めて様々な国々の歴史をよく研究しているからです。 「歴史は繰り返す」と言われるように、有史以来、人間は同じような過ちを何度も繰り返してきました。人間の過去の過ちを振り返り、今の時代の状況に照らし合わせれば、どのように物事が進んで行くのか、または、どのように物事を進めるべきかを考えるのに非常に役に立ちます

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

電極を含めほぼ全てを樹脂で形成する「全樹脂電池」が量産に向かう。同電池を考案した慶応義塾大学の堀江英明氏が、低コストの大量生産技術を確立するための会社を設立。共同開発先の化学メーカーである三洋化成工業が子会社化し、同社自ら電池事業に取り組む。同電池は、容量密度を従来の2倍以上にできるのに加え、設備投資額を数十分の1に、材料コストは半減できるという。巨大な2次電池メーカーを駆逐する可能性を持つ。

日経平均株価が5日続伸となった17日の東京市場。年初からの戻り相場に出遅れている銀行株にも買いが及んだが、勢いは限られた。地盤沈下が止まらない銀行株。東証全体からみた銀行株の時価総額シェアは、りそな銀行が国有化に追い込まれた2003年の時点をも下回ってきた。長期に及ぶ金融緩和の副作用が、銀行株の市場価値を押しつぶしている。英ファンド、ホースマン・キャピタル・マネジメントのシャノン・マコナヒー氏

2019年は米国のテクノロジー企業を中心に大型の新規株式公開（IPO）が相次ぎそうだが、フィンテック分野ではスタートアップ企業に上場を手控える動きが出ている。フィンテックはベンチャーキャピタル(VC)の投資が積極的な分野だ。なぜ彼らは上場しないのか。背景には未上場でIPO前の大型資金調達が可能になってきた状況がある。2018年初めの時点で、VCの出資を受けているフィンテック分野のユニコーン（企

株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総

次世代通信規格「5G」が様々な産業を変えようとしている。5Gの技術によって扱えるデータ量が爆発的に増え、通信速度も桁違いに速くなる。5Gを使い、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や仮想現実（VR）、拡張現実（AR）などの活用が、幅広い業界で広がりそうだ。CBインサイツは各業界がどのように5Gの影響を受けそうかを業種別に解説する。無線技術は「4G」から次世代に移りつつある。5Gはネットワー

相続に関して「うちには財産がないから、相続税は関係ない」と、多くの人が思っていることでしょう。しかし、2015年の相続税の改正で基礎控除額（非課税枠）が減少したことで、課税対象者は増加しています。実際、国税庁の調査によると、2014年までは4%前後で推移していた課税対象者の割合が、2015年には2倍の8%まで上昇していることがわかります。 このように、遺産相続は一部の資産家の話だけではなくなりつつあります。ざっくり言えば、10人に1人が対象になっているとみていいでしょう。そこで今回、そもそも遺産は「誰が、いくら相続できるのか」という基本のほかに、遺産の中でも大きな割合を占める「持ち家を利用した節税方法」を紹介していきます。 子供がいない夫婦でも、配偶者はすべてを相続できない まず、一般的な家族構成から「誰が相続人になるのか」を見ていきましょう。亡くなった方が「独身者（子どもなし）か、既婚者

世界の企業が株主に回すお金を増やしている。配当と自社株買いの合計額は2018年度に過去最高の2兆3786億ドル（約265兆円）と金融危機の影響が強く出る前の08年度比倍増する見通しだ。世界の設備投資額にも匹敵する規模に膨らんでおり、企業のお金の使い方を表す資金配分の長期的な変化を表している。金融緩和で資金が大量に出回っているところに、企業がさらに還元を通じてお金を資本市場に配分することでカネ余り

世界経済の先行き不透明感が増すなかでも、独自のビジネスモデルで着実に業績を拡大させ、株価が上昇している企業は少なくない。株価が10倍超となった「テンバガー」銘柄の共通点はどこか。過去のテンバガー銘柄に目を向けると、「課題解決」と「市場創出」という2つのキーワードが浮かび上がってきた。将来のテンバガー銘柄を見抜くヒントを探ってみよう。株価は将来への成長期待であるPER（株価収益率）と、企業の収益

自宅を担保にして老後資金を借りるローン商品の利用者が増えている。「リバースモーゲージ」と呼ばれ、まとまった金額を借りて利息を払いながら、家に住み続けられる仕組みだ。老後生活に備える資金調達手段として考えるなら、商品の構造や注意点をしっかり理解しておく必要がある。「毎月の返済負担がグッと減った」。東京都内に戸建て住宅を持つAさんは話す。60代になっても住宅ローンの残債が約1000万円もあった。そ