【コラム 江川紹子】藤井美濃加茂市長収賄容疑事件:法を軽んじる裁判長に藤井市長を裁く資格はあるか | 財経新聞
【9月22日、さくらフィナンシャルニュース=名古屋】 ■最低限の情報すら明らかにされない こんな訴訟指揮があっていいのだろうか…。 閉廷後の法廷で、私はあっけにとられていた。それは、藤井浩人・美濃加茂市長が贈賄に問われた事件の初公判(名古屋地裁刑事6部・鵜飼祐充裁判長)での出来事だった。 藤井市長は、市議時代に災害対策用浄水プラントの導入を巡って、業者から30万円の現金を受け取ったとして、逮捕・起訴された。一貫して容疑を否認。起訴後に、早期釈放を求める署名が、人口約5万5000人の同市で2万1150人も集まるなど、市民からの信頼は今なお篤い。保釈後はすぐに公務に復帰し、その動静が報じられるなど、社会的注目度は高い。 9月17日午後4時から行われた初公判には、各テレビ局が中継車を出し、77枚の一般傍聴券を求めて277人が列を作り、抽選となった。どこかの報道機関のものだろう、上空にはヘリも飛ん
当時存在していなかったフォント使用で偽造文書発覚 再び | 財経新聞
headless曰く、 Microsoftのフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった（裁判所文書、Canadian Lawyer Mag、National Post、Ars Technica）。 今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた（裁判所文書[2]）。 判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の
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