アメリカで新型コロナウイルスの感染が確認された人の数が1日、累計で2000万人を超えました。クリスマスから年末年始にかけての休みに大勢の人が移動したことから、今後、感染がさらに拡大することも懸念されています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の2日午前3時現在の、アメリカの新型コロナウイルスの感染者は2000万7000人余りと、累計で2000万人を超えました。 亡くなった人はこの3日間で合わせて1万人を超えるなど、感染拡大の状況は去年3月以降、最悪の水準となっています。 医療機関への負担は各地で高まっていて、西部カリフォルニア州の大都市ロサンゼルスでは、病床の空きがわずかとなり、遺体を安置する施設の余裕もなくなっているとして、保健当局の責任者が「医療崩壊の寸前だ」と訴えています。 アメリカでは、先月から新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりましたが、これまでに接種

東京都は30日、これまでで2番目に多い944人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、30日時点で入院している人は、これまでで最も多い2384人で現在、確保している病床のおよそ68％を使用していることになります。さらに、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて944人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に発表される人数としては、今月26日の949人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、水曜日としてはこれまでで最も多くなり、曜日ごとの最多を更新するのはこれで16日連続です。 都の担当者は「年末年始の休みに入ったが非常に多い数であり、重く受け止めている。感染拡大の傾向が収まっていない。医療機関も保健所もギリギリのとこ

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が普及する中、「夫がずっと家にいることで家庭不和になる」などとして専業主婦の4人に1人が夫の在宅勤務を望んでいないことが、民間の研究機関の調査でわかりました。 それによりますと、夫の7割、妻の5割が、「積極的に子どもの面倒を見るようになった」「子どもとの絆が深まった」などと前向きな回答をしたということです。 一方で、妻の4割は、「夫による育児や、子どもにイライラすることが多くなった」などと子育てに関するストレスの増加がうかがえる回答をしていました。 また、在宅勤務の状況について尋ねたところ、在宅勤務を行った男女のうち89％が「今後も行いたい」と答えています。 一方、夫が在宅勤務をしていた専業主婦では、4人に1人が「今後は夫に在宅勤務をしてほしくない」と回答しました。その理由として「夫がずっと家にいることで家庭不和になり子どもに悪影響なため」と答えた人が37

東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク

東京都内で新型コロナウイルスの感染の確認が3日連続で100人を超えていることに関連し、小池知事は記者団に対し「最近、近隣の県においても陽性者が増えている。いろいろ人的な交流はあるが、都民の皆様には不要不急の他県への移動は控えていただきたい。外出を遠慮していただくことによって、目下の感染拡大を防ぐということにご協力をお願いしたい」と述べました。 そのうえで、「首都圏の中で意見交換をしながら効果的な対応をとっていくようできれば近いうちに東京・神奈川・千葉と連絡をとりながら進めたい」と述べ、1都3県で連携して感染拡大防止に向けた対応に当たりたいという考えを示しました。

124人のうち、20代と30代は合わせて97人で、全体の78％を占めています。 124人のうち、84人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、40人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、124人のうち58人はホストクラブなど近い距離での接客を伴い、夜間、営業する飲食店の関係者で、新宿エリアが48人、池袋エリアが3人だということです。 中には、自主的に検査を行った人たちもいるということです。 このほか福祉施設と医療機関での感染が5人、家庭内での感染が2人、友人などとの飲み会を通じての感染が9人、職場内での感染が6人などとなっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて6523人になりました。 一方、3日都内で死亡が確認された人はいませんでした。 感染者数の増加に伴って、東京 新宿区にあるＰＣＲ検査スポットでは、検査を受けた人の陽性率が再び高くなってきていま

「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。 この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。 今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。 また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま

東京都は1日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い67人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

日本政府が、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、ＮＨＫの世論調査では「評価する」と答えた人が、半数を超えました。 調査の対象となったのは2166人で、56％にあたる1206人から回答を得ました。 日本政府がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が10％でした。 また、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件で、勾留が長期間にわたることや弁護士が立ち会わない取り調べに、海外のメディアから批判が出ています。 日本の司法制度をどう思うか聞いたところ、「問題はない」が31％、「見直すべき」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 さらに、ことしの景気がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる

イギリスで、道路に突然、飛び出してきた男の子が車にはねられながらも奇跡的に助かる様子がカメラに記録され、話題になっています。 教習車に搭載されていたカメラがその瞬間を撮影していました。 男の子は、衝突の衝撃で隣の車線に投げ出されました。 すぐそばを別の車が走っていましたが、あわやというところで男の子をよけました。 その後、男の子は何事もなかったかのように立ち上がり道路脇へと走っていきました。 ロイター通信によりますと、男の子は軽い傷を負っただけだったということです。 また、男の子をはねた教習車を運転していたのは、偶然にも医学部に通う大学生の女性で、救急車が到着するまでの間に男の子の手当てをしたということです。 男の子が奇跡的に助かったことから、現地で映像は大きな話題になっていますが、インターネット上では、飛び出しは危険だと子どもにしっかり教えるべきだといった書き込みも目立っています。