米国で飛行試験をしている三菱航空機のジェット旅客機「ＭＲＪ」の一機で２２日（日本時間）、二つあるエンジンのうち一つが停止するトラブルがあった。原因は調査中で、乗員７人にけが人はいなかった。 トラブルが起きたのは２号機で、同日午前６時に試験拠点のワシントン州モーゼスレイクを出発。当初はモーゼスレイクに戻る予定だったが、８時３５分ごろに機体左側のエンジンが止まり、目的地をオレゴン州のポートランド空港に変更して着陸した。エンジンの一部が破損していたという。 ＭＲＪは国から安全性の証明を受けるため、米国で昨年１０月から飛行試験をしている。現在は４機が飛んでいるが、今回のトラブルで、全ての飛行試験を止めたという。試験再開の見通しは立っていない。

将棋界で「雁木（がんぎ）戦法」がブームの兆しを見せている。最近、プロの公式戦で相次いで指されており、名人挑戦権を争うＡ級順位戦でもトップ棋士が採用した。注目が集まった背景には人工知能（ＡＩ）の存在もあるようだ。 「ずっと矢倉を勉強してきましたが、もう指せません」 昨年、新人王戦で優勝した増田…

愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部の新設を計画している学校法人「加計学園」は２４日、建物の当初の設計図面に、ワインセラーや、ビールをジョッキなどに注ぐのに使うビールディスペンサーの設置が記載されていたことを明らかにした。民進党が「学校教育機関上、何も関係ない」などと批判していた。 加計学園によると、ワインセラーやビールディスペンサーは設計業者が当初提案した「計画図面」に記されていたという。その後、「関係各所からのご指摘、意見を頂戴（ちょうだい）し学内で精査した結果」として、ワインセラーなどは今の計画には入っていないという。他の厨房（ちゅうぼう）設備に変更されたという。 ２３日の民進の調査チームの会合では、出席議員から「（加計学園に補助金を出す予定の）今治市の市民の税金を使って、ワインセラーを置こうなんて、こんな大学があるのか」（桜井充氏）などと批判が相次いだ。

ネットのフリーマーケットサービス「メルカリ」で、児童書の読書感想文が出品されている。サービス内で検索すると多数表示され、「夏休みの宿題にどうぞ」「早い者勝ち」の売り文句も。運営会社は「法律や規約に触れないので販売は可」と説明する。 出品されているのは、今夏のアニメ映画「メアリと魔女の花」の原作や、童話の感想文。価格は数百円が多く、「先生に怒られても私は責任を持ちません」と記したものもあった。 メルカリ広報も状況は把握。春休みにも同様の出品があったという。他人の作品を盗用したものなどなら出品を削除するが、それ以外は「コメントする立場にない」としている。 小学生の宿題を親がどう手伝うかを日米比較した京都大の楠見孝教授は「子供の勉強にならない上、親が買って渡すのなら倫理教育上も問題。運営会社も認めないで欲しい」と話す。（長野剛）

海洋研究開発機構などは２４日、太平洋・マリアナ海溝の水深８１７８メートルで、深海魚の撮影に成功したと発表した。魚類が生息できる限界は水深８２００メートルだとされ、これまでで最も深い撮影例だという。 海洋機構は深海の生態系を調べるため、５月にカメラを搭載した観測機器を水深８２００メートル付近まで下ろし、延べ約１１時間にわたって撮影。一緒に下ろしたエサのサバに群がるヨコエビとともに、ヨコエビを狙って近づいてきたマリアナスネイルフィッシュとみられる深海魚の姿を捉えた。 海洋機構の小栗一将主任技術研究員は「生態系をより詳しく調べるため、今後は魚の採取も検討したい」と話している。 撮影された映像は、東京都台東区の国立科学博物館で開催中の特別展「深海２０１７」で２８日から公開される。 これまでは、４月に中国の研究チームがマリアナ海溝の水深８１５２メートルで撮影した魚類の姿が最も深い撮影例だった。（杉本

モーター大手の日本電産の永守重信会長兼社長は２４日、女性管理職比率の目標値をこれまでの１５～２０％から８％へ引き下げることを明らかにした。京都市内であった記者会見で「必ずしも出世を望んでいない傾向がある。現実は甘くなく、ゲタをはかせてまで達成できない」と語った。 現在、同社の女性管理職比率は２・８％。２０２０年までに社内から女性を登用しつつ、外部からも経験者を中途採用していく方針だ。一方、社員に占める外国人の割合が約９０％にのぼり、管理職に英語力が求められることが障害にもなっていたという。永守氏は「社内に予備軍がまだ少ない。女性側にとっては（昇進の）自信がない場合がある」と指摘した。（金本有加）

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日、来月１８日の退任を前に朝日新聞の単独インタビューに応じ、原発の審査が長期化して再稼働が進まないことに対して「政治的な圧力が常にあった」と任期の５年を振り返った。ただ、科学的な基準で判断することを徹底し、審査会合もすべて公開したことで規制委の独立性は保てたとした。 田中委員長は規制委が発足した２０１２年９月に就任。当初の予想では、審査時間は１原発につき「半年ほど」とされたが、特に地震や津波の議論が難航。審査の長期化が相次いだ。これまでに新規制基準に適合したのは６原発１２基、再稼働したのは３原発５基だ。 この間、原発を推進する自民党議員だけでなく、電力労組出身の民進党議員らが「審査に時間がかかりすぎている」と批判を繰り返した。田中委員長は「規制委の独立性を保つ気概を持つこと、隙をつくらないことに努めた。議論をすべて公開することで透明性を確保できたが、続

警察庁は７月、出玉を規制する改正案を示し、一般から意見を求めていた。寄せられた意見は約１万４千件で、「１日に使える遊技料金を規制するべき」「遊技の長時間化を招く。依存症対策として逆効果では」などがあったが、ほぼ当初案通り改正した。