去年１年間に結婚したカップルは、全国でおよそ６０万組と、戦後、最も少なくなったと見られることが、厚生労働省の調査でわかりました。 それによりますと、去年１年間に結婚したカップルは、全国の推計で６０万７０００組となり、前の年より１万３０００組余り少なくなる見通しです。結婚の数が減少するのは５年連続で、戦後、最も少ない数となり、厚生労働省は若い世代の人口減少が大きな要因と見ています。 一方、去年１年間に離婚した夫婦は、２１万２０００組と推計され、前の年よりおよそ４８００組少なくなる見通しです。ここ２０年では最も少ない数となり、結婚の数が減っていることで、離婚も減少傾向にあると見られています。 単純に計算すると全国で５２秒に１組が結婚し、２分２９秒に１組が離婚していることになります。 厚生労働省は「少子化に歯止めをかけるには、結婚しやすい環境を整えていく必要があるため、若い世代の就労支援などに力

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内閣府は技術革新などがなされない場合、2030年には生産年齢人口が1%減少し、日本で低成長が定常化するとした分析をまとめた。高齢者の定義を70歳以上に引き上げることも提案。定年延長や、医療や介護サービスで、高所得の高齢者の負担を増やすといった施策を想定する。構造改革の基本的考え方として、政府の経済政策に反映させる。内閣府が報告書をまとめ、近く開く経済財政諮問会議で公表する。30年にかけて20～

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日本に必要なのは「セカンドチャンス」――人口減を逆手に「眠れる人材」を生かすには？ 『武器としての人口減社会』著者、村上由美子氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#武器としての人口減社会 人口が減ってしまうと、日本はもう終わりだ……そう思っていませんか？ 『武器としての人口減社会』（光文社新書）は、経済協力開発機構（OECD)東京センター長である著者の村上由美子氏が、OECDの国際比較統計を用いながら、人口減を最大限に生かすための政策を提言している意欲的な一冊です。どのように人口減社会をチャンスに変えるのか、その重要なキーとなる日本の眠れる人材はどこにいるのか、村上氏にお話をうかがいました。（聞き手・構成／山本菜々子） ――人口減を扱った本の多くは悲観的なものですが、『武器としての人口減社会』は国際統計を比較しながら、「人口減」について現実的に向き合った本だと感じました。 国際比較して

総務省は２６日、２０１５年国勢調査の確定結果を発表した。１５年１０月１日現在で、外国人を含む総人口は１億２７０９万４７４５人。前回１０年調査から９６万２６０７人（０・８％）減り、１９２０年の調査開始以来初めて減少に転じた。確定結果の公表を受け、今年５月に成立した衆院選挙制度改革の関連改正法にもとづく衆院の選挙区見直し作業が本格化する。 国内に住む日本人の人口は１億２４２８万３９０１人で、５年前より１０７万４９５３人（０・９％）減った。１０年調査に続いて２回連続の減少となり、日本が本格的な人口減少時代に入ったことが鮮明になった。総人口に占める１５歳未満の人口は１５８８万７千人（１２・６％）、６５歳以上は３３４６万５千人（２６・６％）。１５歳未満の割合は過去最低で、６５歳以上は過去最高を記録した。 外国人人口は５年前から１０万４千人増え、過去最多の１７５万２千人。国籍別では中国が最も多い５１万

何の数字か、お分かりだろうか。 2050年における現役世代と老後世代の人口比だ。現在の日本では現役世代2.4人で老人1人を養っている。しかし、2050年にはこれが半分になり、現役1.2人で老人1人を支えることになる[1]。私たちの子供世代は高額の社会保険料と重税に苦しめられ、優秀な人から順番に海外に脱出するだろう。国民皆保険は、たぶん崩壊する。年金は、おそらく有名無実のものになる。 alfalfalfa.com こちらのまとめサイトには、虐待の横行した介護施設の様子が書き込まれている。床ずれは放置され、鼻のチューブは死ぬまで交換されず、排泄したおむつを取り換えようとしたら、「ごめんなさい、ごめんなさい」と泣かれたという。おむつ交換のたびに日常的に暴力が振るわれていたのは明らかだ。 2050年には、これがありふれた光景になるだろう。現役世代が半分になれば、当然、老人の生活水準も半分になる。

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has