日本のスタートアップは、会社も金も東京に集中している。 数字を見れば明らかだ。東京に本社を置くスタートアップの数は日本全体の66%を占め、78%の資金が流れ込む。 だが、地方都市のスタートアップを取り巻く環境にも厚みが出てきた。1年間に実施される資金調達件数では、東京の割合は年々減少。代わりに関西圏や九州、中部地方などが存在感を示し始めている。 「東京一極集中」は変わるのか。足元で起きつつある変化を、47都道府県を対象にしたデータ分析から浮き彫りにする。 立地66%、カネ78% 日本のスタートアップは東京一極集中まずは東京への集中ぶりをSTARTUP DBのデータから紐解いていく。 東京に本社を置くスタートアップは2022年末時点で10,395社。日本全体の66.17%を占めている。2番目にスタートアップが多い自治体は大阪府の810社で、東京が9,000社以上の差をつけて圧倒している。