政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模（22年時点）は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ

「大都市の予備校で受験勉強に特化した学生は、入学後に伸び悩むんです。そういう生徒は、あまり来てほしくないですね」 関東にある難関国立大の学長は、東京圏を中心に過熱する中学受験や大学受験への懸念をそう語った。偏差値という物差しで大学を選び、入試で得点を重ねるための学びに傾けば、「学問への意欲や探究心がそがれる」。学長がそう考えたきっかけがあったという。 ある年の入試。都市部の中高一貫校などで受験対策を多く積んできたであろう受験生たちが、あまり手を付けない問題があった。その一方、留学生や地方出身者らの正答率は高かった。 開成、麻布、駒場東邦…東京の高校で旧帝国7大学の合格者数上位10校をみると、1990年度と2023年度で若干の変化もあります。以下のページで詳細なデータを掲載しています。 47都道府県別　旧7帝国大合格者数の推移（関東） 【関連記事】 旧帝大の合格者数、東京圏の高校1・68倍　

イスラエル軍に攻撃されるパレスチナ自治区ガザ地区では深刻な人道危機が続くが、ドイツ政府はイスラエル支持の姿勢を崩さない。ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の歴史的責任が理由だといわれるが、デンマーク・オールボー大のレアンドロス・フィッシャー准教授（国際学）は「要因はほかにもある」と指摘する。【聞き手・ベルリン念佛明奈】 ＜関連記事＞イスラエルを支持するドイツ　ホロコーストへの反省の影で新たな差別 ドイツのフィッシャー准教授に聞く ――歴史的責任以外の要因とは？ ◆主に「ナショナリズム」と「人種差別」という二つだ。

記者会見で手元の資料に目を落とす自見英子万博担当相＝東京都千代田区で2023年12月19日午前11時5分、内藤絵美撮影 政府は19日、2025年大阪・関西万博の費用の全体像を発表した。関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、うち万博会場に直接関係するものは計8390億円だった。これらインフラ整備費とは別に会場建設費など万博に直接資する国費負担は計1647億円で、さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通しだ。 万博会場に直接関係するインフラ整備費の内訳は、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円。他に万博会場の最寄り駅となる「夢洲駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円となった。また、ほかのインフラ整備費として「安全性の向上」

オランダ総選挙の暫定結果を聞き、笑顔を見せる極右「自由党（PVV）」のウィルダース党首＝オランダのハーグで2023年11月22日、AP 連立政権崩壊に伴うオランダ総選挙（下院、定数150）が22日、投開票された。開票率約98％段階での公共放送の予測によると、反移民を掲げるウィルダース党首の極右「自由党（PVV）」が37議席を得て第1党となった。PVVが連立政権樹立に向けた協議の軸となる。ただ、各政党には過激な言動を繰り返してきたウィルダース氏への警戒心も根強く、交渉は難航が予想される。 「国をオランダ人の手に取り戻し、難民の流入と移民を減少させなければいけない」。ウィルダース氏は22日夜、勝利宣言でこう訴えた。反移民・反イスラムの主張で知られるポピュリスト政治家は「オランダのトランプ」と呼ばれる。支持者の前で移民排斥の姿勢を改めて強調し「もはや我々を無視することはできない」と述べ、政権樹立

高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。

大阪府警が20代男性を2回誤認逮捕した問題で、男性の代理人を務める森島正彦弁護士（大阪弁護士会）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。男性は取り調べの際、検事や警察官から「犯人だ」と決めつける発言を繰り返されていたという。男性は42日間勾留されており、森島弁護士は「自白を迫る人質司法だ」と批判。府に損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討するとしている。 府警などによると、最初の誤認逮捕は4月12日。知人の20代女性に危害を加えるメッセージを写真共有アプリ「インスタグラム」で送ったなどとして、守口署が脅迫や強要未遂の疑いで男性を逮捕した。5月2日には、女性のわいせつ画像をインスタグラムで女性の友人らに送ったとするリベンジポルノ防止法違反の疑いで同署に再逮捕された。送信者のIPアドレス照会は済んでいなかったが、男性から送信されたものだと女性が訴えた…

2022年度に東京都が不健全図書に指定した9冊はすべてボーイズラブ漫画だった。写真はその一部＝仙台市で2023年7月14日午後5時42分、小川祐希撮影 暴力や性表現を含む有害図書（東京都では不健全図書）規制は、青少年の健全育成を目的として1950年代から全国に広まった。長く続く制度だが、有害・不健全指定のプロセスは透明とはいえず、審議の形骸化も指摘される。こうした規制に効果はあるのか。規制する側の認識を問うため、都の審議会委員の1人で都公立中学校PTA協議会顧問の井門明洋さん（61）に聞いた。 「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップです。 ▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる?　「はじめの一歩」作者の憂い ▽“寸止め”パンチでボクシング描けない　有害図書規制と表現の萎縮 ▽「表現の自由のため」じゃない　漫画家が有害図書規制と闘うワケ ▽科学的根拠ない「萌え広告」規

弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。 困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。 本来の意味を取り戻すにはどうすればいいか。高千穂大学教授の五野井郁夫さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――もともとの意味はなんでしょうか。 五野井氏　力なき人々にとっての最後の手段としてボイコット運動があります。インド独立運動の英国商品不買や、米国公民権運動ではローザ・パークスの「バス・ボイコット」（※）がありました。 情報発信の主体がユーチューバーのようなインターネット上のサービスに移るなかで、抗議の対象も国家や企業だけではなく、情報を発信する個人や現象、価値観へと変化しつつあります。 キャンセルカルチャーそれ自体は伝統的なボイコット運動の延長線上にあります。 ――ネットの発達

岸田文雄首相は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを今春に「5類」に移行する方針を表明＝首相官邸で2023年1月20日、竹内幹撮影 岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方針を示した。移行は4～5月になると見られる。方針通り移行すると、春以降の経済活動にはプラス効果が見込めるはずだ。その効果について考えてみたい。 ウィズコロナで経済を回す まず、最初に断っておくと、政府が分類を見直したとしても、ウイルスの変異株発生なども想定され、感染拡大は継続するだろう。 第7波と第8波はともに1100万人程度の感染者が発生し、2022年は2722万人が感染した。すでに、1月中旬時点で国民の約4分の1（約3200万人）が感染を経験している。23年も多くの感染者が出る可能性は高い。 5類への移行は、感染者が引き続き発生しても、それに伴う経済

出土した鼉龍文盾形銅鏡。盾と鏡を合わせたようなデザインで、鼉龍文や幾何学文様など精緻な装飾が特徴的。中央の丸い突起はひもを通す「鈕」＝奈良市教委提供 奈良市にある国内最大の円墳、富雄丸山古墳（4世紀後半、直径109メートル）の未盗掘の埋葬施設から、過去に類例のない盾形の銅鏡（長さ64センチ、幅約31センチ）と蛇行剣と呼ばれる鉄剣（全長237センチ、幅約6センチ）が出土した。いずれも国産とみられる。盾形銅鏡は国内で出土した銅鏡で最も大きく、裏面には精緻で複雑な文様が施されていた。蛇行剣は曲がりくねった刃が特徴で、古墳時代の鉄剣としては東アジア最大、蛇行剣では国内最古という。25日、発表した市教委と奈良県立橿原考古学研究所は「古墳時代の金属器の最高傑作」と評しており、国宝級の発見といえる。 埋葬施設は、墳丘から北東方向にせり出した「造り出し」で見つかった。木の幹を二つに割り、内部をくりぬいて被

国連総会の緊急特別会合で演説するロシアのクズミン国連次席大使＝米ニューヨークの国連本部で2022年4月7日、AP 国連総会（193カ国）は7日、ウクライナ情勢をめぐる緊急特別会合を開き、国連人権理事会（47カ国）でのロシアの理事国資格を停止する決議案を賛成多数で採択した。賛成は日米英仏など93カ国、反対は中国など24カ国、棄権はインドなど58カ国。反発したロシアは人権理事会を即日脱退すると明らかにした。空席を埋める選挙が行われる。 資格停止は、国連安全保障理事会の常任理事国では初めて。クズミン国連次席大使は採択後「理事会は、自分たちの日和見主義的な目標を達成するために悪用する国家グループに独占されている」と述べ、脱退を宣言。資格停止は将来的な復帰の可能性も残されていたが、自らその道を断った。ロシア軍による民間人虐殺の疑いに批判が高まる中、国際機関から事実上、排除された形だ。

発掘中の沖縄県宮古島市「長墓遺跡」。日本列島史の成立にかかわる重要な発見があった＝2008年撮影、マーク・ハドソン氏提供 日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河（せいりょうが）流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だったと、ドイツなどの国際研究チームが発表した。10日（日本時間11日）の英科学誌ネイチャーに掲載された。 日本語（琉球語を含む）、韓国語、モンゴル語、ツングース語、トルコ語などユーラシア大陸に広範に広がるトランスユーラシア語の起源と拡散はアジア先史学で大きな論争になっている。今回の発表は、その起源を解明するとともに、この言語の拡散を農耕が担っていたとする画期的新説として注目される。 研究チームはドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に、日本、中国、韓国、ロシア、米国などの言語学者、考古学者、人類学（遺伝学）者で構成。98言語の農業

新型コロナウイルス禍で借金財政が一段と深刻化する中、甘い想定をいつまで続けるのだろうか。 岸田文雄政権で初めてとなる財政見通しが公表された。毎年度の財政の健全性を示す「基礎的財政収支」という指標である。 黒字化の時期を2026年度と、従来見通しから1年前倒しした。コロナ禍に伴う大型経済対策で赤字が急増したが、今後は大企業の業績回復などで税収が伸びると見込んだ。 これを受けて、以前から掲げてきた25年度黒字化の目標も変更する必要はないと判断した。 だが根拠にしたのは、名目で年3％超の高い経済成長率が長期間続くという楽観的な見通しである。コロナの影響を検証したというが、名ばかりとしか思えない。 これほどの好景気はバブル期以来実現していない。「岸田政権の政策が効果を発揮する」と説明するが、コロナ禍で人口減が加速しており、高成長は難しい状況だ。 オミクロン株の感染も急速に拡大している。停滞する景気

当選確実となった自身の名前に花をつけ、記念写真に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表＝東京都千代田区で2021年10月31日午後9時31分、吉田航太撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、衆院選の結果を受けた今後の国会で、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示した。国民、維新の衆院議席を合計すると52人となり、衆院で予算措置を伴う議員立法を提出できる50人を超える。玉木氏は「国会で大きな力になる。政策の一致する範囲で協力できるところはぜひ取り組みたい」と意欲を示した。東京都内で記者団に語った。 維新は公示前議席の11から41へ躍進し、国民も8から11に増加。立憲民主党が野党第1党を維持したものの、維新、国民は10議席にとどまった共産党を抜いて、野党第2、第3党となった。

フランスのギヨーム農相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大で、農業経営者が外国人労働力を利用できず人手不足となっているとして、一時解雇などにより仕事がなくなった人々に畑を手伝いに向かうよう呼び掛けた。地元メディアが伝えた。 農業経営者団体によると、3～5月にかけ、計約20万人の労働力が必要。団体… この記事は有料記事です。 残り129文字（全文279文字）

時折小雨が降る中、諸派が開いた街頭演説会に集まった人々＝さいたま市大宮区で2019年7月14日午後6時37分、青木純撮影 参院選（21日投開票）で、既存の野党各党の手が届かなくなった有権者の存在が注目を集めている。「与党の姿勢や政策には賛成できないが、いまの野党の訴えにも共感できない」という人たちで、「れいわ新選組」のような諸派を熱烈に支持する現象が起きているのだ。 「与党は好きじゃない。野党は…」 15日夕、東京・JR吉祥寺駅前。立憲民主党の新人候補がマイクを握り、「当たり前の政治を取り戻したい」などと訴えていた。70人ほどの聴衆は真剣に耳を傾けていたが、商店街を歩く人たちの大半は足を止めることなく、素通りした。「熱心な支持者が盛り上がっているだけ、という感じがする。与党は好きじゃないけど、今の野党に世の中を変える力があるとは思えないよね」。離れた場所から演説をながめていた東京都武蔵野市

「水と安全はタダ」な日本 2020年夏季五輪の開催都市に東京が選ばれたとき、多くの海外メディアは「不確実性の時代の安全と治安の良さ」（「ウォールストリート・ジャーナル」2013年9月7日付）が決め手になったと報じた。 東日本大震災の際には被災地で略奪も起きず、秩序が保たれていたという日本人の美質も、評価の背景にあった。宮城県警の発表によれば、震災から2週間ほどの間に宮城県内で290件の窃盗被害があり、被害総額は1億円に上っていたから、実際は“火事場泥棒”がなかったわけではない。しかし、気仙沼信用金庫の壊れた金庫から4000万円が持ち去られた一件を除けば、その多くは空き店舗から生活物資を盗んだり、車からガソリンを抜き取ったりする、生き抜くための必要に迫られた犯罪だ。2005年にハリケーン・カトリーナが米ニューオーリンズを襲ったときには、警官まで略奪に加担するという無法地帯が現出した。 かつて

大阪市長選・大阪府知事選でそれぞれ当選確実となり、記者会見をする松井一郎氏（左）と吉村洋文氏＝大阪市中央区で2019年4月7日午後8時37分、幾島健太郎撮影 大阪府知事・大阪市長のダブル選が7日、投開票され、知事選は地域政党「大阪維新の会」政調会長で前市長の吉村洋文氏（43）が自民党が擁立した無所属候補を破り、当選確実とした。市長選も維新代表で前知事の松井一郎氏（55）が自民推薦の元市議を降して当選を確実にし、維新がダブル選に勝利した。 ダブル選は、大阪都構想を巡る協議が行き詰まり、松井氏と吉村氏が「信を問う」と辞職を表明したことに伴うもの。同じポス…