この春、大学に入学し、キャンパスライフをおう歌している学生も多いのではないでしょうか。 関西の大学では、自己紹介などで学年を伝えるとき、「○年生」ではなく、「○回生」という言い方が定着しています。 なぜ「○回生」という言い方をするようになったのか？ 大阪出身で東京の大学に通った記者と、石川出身で京都の大学に通ったディレクターがその謎を追いました。 （なんでなん取材班 大阪放送局 記者 泉本亮太 / ディレクター 木下央之） なぜ○回生、学生たちは… 「○回生」の謎。 まずは使っている本人たちに尋ねてみようと、学生の街・京都へ。 「あなたは今、『何年生』ですか？」 取材班はあえてこのように聞いてみたのですが、返ってきたのは…

小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省が国の研究所で健康被害の訴えがあった紅麹原料のサンプルを分析した結果、会社側から報告された「プベルル酸」のほかに、少なくとも2つの通常は入っていない物質が確認されたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は、物質の特定を進めるとともに健康被害の原因の解明を急ぐことにしています。 小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、厚生労働省が、会社側から過去3年分の紅麹原料のサンプルの提供を受けて、国立医薬品食品衛生研究所で分析を進めています。 この中で、被害の報告が集中している去年6月から8月に製造された紅麹原料のロットを分析した結果、会社からも報告があった、青カビから発生することがある「プベルル酸」が検出されたほか、少なくとも2つの通常は入ってい

水原容疑者を銀行詐欺の疑いで訴追する訴状には何が書かれているのか。 訴状は4月11日付けで、訴追する側としてアメリカの連邦捜査機関で日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁の特別捜査官の名前が記されています。 以下、詳しい内容をお伝えします。 ※1ドル153円で計算しています。 目次 携帯電話 ブックメーカーと数百のテキストメッセージ 2021年9月8日ごろ 違法賭博のアカウント番号とパスワードを付与

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員

2日午後6時前、東京 大田区の羽田空港で、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が、着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突しました。 この事故で海上保安庁の機体に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたほか、日本航空516便の乗員・乗客のうち14人がけがをしていることが確認されたということです。 また、この事故について、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで詳しい経緯を捜査する方針です。 目次

震度6強の揺れを観測した、輪島市の中心部にある河井町では1日夕方、観光名所として知られる「朝市通り」周辺で火事があり消防によりますとこれまでにおよそ200棟が焼けたとみられるということです。 消防によりますと、地震による断水などで消火活動が影響が出たということです。警察と消防が、この火事で逃げ遅れたり、けがをしたりした人がいないか、確認を進めています。 午前6時50分ごろにNHKのヘリが撮影した映像では、観光名所として知られる「朝市通り」周辺で、複数の場所から炎が出て広い範囲で白い煙が上がり、火災が起きている様子が確認できます。周辺の建物は黒く焦げていて、建物が焼け落ちている場所もあります。 また7階建てとみられるビルが横向きに倒れている様子も確認できます。ビルの側面には「五島屋」という文字が見えます。 消防によりますと輪島市河井町にある輪島塗の老舗の会社のビルが倒壊したという情報があり、

1日夕方、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震があり、志賀町で震度7の揺れを観測しました。 能登地方周辺ではその後も地震が相次ぎ、震度2以上の揺れを伴う地震がこれまでに70回を超えています。 気象庁は揺れの強かった地域では1週間程度、特に2、3日の間は最大震度7の揺れを伴う地震に注意してほしいと注意を呼びかけています。 目次 各市町村の震度 気象庁によりますと、1日午後4時10分ごろ、石川県能登半島で深さ16キロを震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、志賀町で震度7の非常に激しい揺れを観測しました。 この地震で ▽震度6強を石川県の七尾市と輪島市、珠洲市、穴水町で、 ▽震度6弱を石川県の中能登町と、能登町、新潟県長岡市で観測しました。 また▽新潟県と富山県、福井県、長野県、岐阜県で震度5強から5弱を、 ▽震度4から1の揺れを北海度から九州にかけての広い範囲で観測し

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、1000万円を超えるキックバックを受けたとみられる10人以上の議員側の中に、閣僚経験がある橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣が含まれていることが関係者への取材で新たにわかりました。 安倍派では派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられ、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長に加え、萩生田政務調査会長、西村経済産業大臣、座長を務める塩谷元文部科学大臣の派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支

旧ジャニーズ事務所が性加害の問題の補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社の社長、福田淳（ふくだ・あつし）氏が9日取材に応じ、「ジャニー喜多川氏の罪は許されないが、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と経緯を説明しました。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受け、社名を変更した「SMILEーUP.」は、被害者への補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行う新会社「STARTO ENTERTAINMENT」を設立したと8日発表しました。 福田氏は「創業者のジャニー氏が犯した罪は世界最大のもので、決して許されるものではない。一方で、歌や踊り、演技のコンテンツは日本の宝ではないか、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と述べました。 一方、福田氏は被害者や補償などに関して繰り返し問われましたが、「この会社は社会や経済界か

「新語・流行語大賞」は1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表することばを選ぶ賞で、1日はノミネートされた30のことばからことしのトップテンが発表されました。 トップテンには、同じ野球に関連したことばとして ▽WBC＝ワールド・ベースボール・クラシックでヌートバー選手がこしょうひきを回す動きを模した「ペッパーミル・パフォーマンス」、 ▽夏の甲子園やJリーグなどでコロナ禍から解禁された「4年ぶり／声出し応援」が入っています。 また、▽世界的な暑さや森林火災を受けた「地球沸騰化」。 ▽SNSなどで募集されて犯罪に加担する「闇バイト」。 ▽相次ぐクマの被害に関連した「OSO18／アーバンベア」。 ▽「生成AI」。 ▽ユニークなダンスが話題の4人組ダンスボーカルユニット「新しい学校のリーダーズ／首振りダンス」。 ▽インターネットなどで将棋の対局を観戦して楽しむ「観る将」。

来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること

生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが

4日午前、静岡県東伊豆町で、千葉県の20代とみられる女性が橋からおよそ40メートル下の谷底に転落して死亡し、警察はスマートフォンで景色を撮影中に誤って転落したとみて調べています。 4日午前9時40分ごろ、東伊豆町片瀬で「娘が橋から落ちた」と父親から警察に通報がありました。 警察と消防が捜索したところ、橋からおよそ40メートル下の谷底で女性が見つかり、病院に運ばれましたがおよそ4時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと、死亡したのは千葉県の20代の女性とみられ、4日は東伊豆町の別荘に泊まったあと、父親とその友人のあわせて3人で車に乗り、市街地へ食事に向かう途中だったということです。 女性は橋の付近で「景色や野生のシカを見たい」と言って1人で車を降り、スマートフォンのカメラで撮影していたということです。 橋の欄干の高さは70センチほどだということで警察は身元の確認を進めるとともに景色を

「正当な理由とは何なのか、誰も教えてくれない」 十徳ナイフをかばんに入れて持ち歩いたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に、大阪高等裁判所は1審に続いて有罪判決を言い渡した。 軽犯罪法では、「正当な理由」なく刃物などを携帯することを規制している。 裁判の争点は十徳ナイフの所持が「正当な理由」にあたるかどうかだが、無罪が言い渡されたケースもあり、司法判断がわかれている。 （大阪放送局記者 奥村凌）

山田文部科学政務官は25日、女性問題を報じられて辞表を提出しました。政府・与党は速やかに後任を決め、政権運営や国会審議への影響を最小限にとどめたいとしているのに対し、野党側は岸田総理大臣の任命責任を追及する方針です。 山田文部科学政務官は25日「文春オンライン」でみずからの女性問題が報じられたことを受けて盛山文部科学大臣に辞表を提出しました。 政府・与党は速やかに後任を決めるとともに、個人的な問題だとして早期に収拾を図ることで政権運営や国会審議への影響を最小限にとどめたい考えです。 これに対し野党側は「辞任は当然で、岸田総理大臣の任命責任が問われる問題だ」と批判していて、26日の参議院本会議での代表質問や、27日から始まる衆議院予算委員会での質疑で岸田総理大臣を追及する方針です。 また、25日の参議院本会議では自民党の世耕参議院幹事長が岸田総理大臣を支持すると述べたうえで「支持率が向上しな

ことしのノーベル生理学・医学賞の受賞者に新型コロナウイルスのmRNAワクチンの開発で大きな貢献をしたハンガリー出身で、アメリカの大学の研究者カタリン・カリコ氏ら2人が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は日本時間の午後7時前に記者会見し、ことしのノーベル生理学・医学賞に、新型コロナウイルスの「mRNAワクチン」の開発で大きな貢献をした ▽ハンガリー出身で、アメリカのペンシルベニア大学の研究者、カタリン・カリコ氏と ▽同じくペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン氏の2人を選んだと発表しました。 カリコ氏らは人工的に合成した遺伝物質のメッセンジャーRNA＝mRNAをワクチンとして使うための基礎となる方法を開発しました。mRNAにはたんぱく質を作るための設計図にあたる情報が含まれています。 これを人工的に設計し、狙ったたんぱく質が作られるようにして体内で機能

アメリカのSNS大手、旧ツイッターのXは29日から個人情報に関する利用規約の一部を変更し、利用者の生体情報や職歴、学歴などの情報を収集するとしています。Xをさまざまな用途に使える万能アプリとするための布石ではないかとみられています。 これは旧ツイッターのXが自社のホームページ上で明らかにしたものです。 それによりますと、会社は29日から利用規約の一部を変更します。 具体的には、有料サービスに加入している利用者を対象に、本人確認を目的に生体情報の収集や利用を行うことがあるとしています。 また、利用者に有望な仕事を紹介したり、企業が有望な人材を見つけられるようにしたりするため、職歴や学歴などの情報を収集して使用することがあるということです。 また、こうした情報はXが所有するAI＝人工知能の機械学習に活用される可能性があると説明しています。

男性が受ける際は自費となる子宮けいがんなどを防ぐための「ＨＰＶワクチン」の接種について、小池知事は「男性のがん予防や集団免疫の効果が期待でき、区市町村への支援を検討する」と述べ、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しました。 子宮けいがんなどを防ぐためのＨＰＶワクチンは、小学６年から高校１年の女性などは定期接種の対象で無料で接種できますが、男性が接種する場合はほとんどの自治体で自費でおよそ５万円かかります。 これについて、小池知事は都議会の本会議で「ＨＰＶワクチンは、男性のがん予防や男女ともに接種することによる集団免疫の効果が期待できる。都は今後、国の検討状況などを総合的に勘案し、男性接種にかかる区市町村への支援について検討していく」と述べ、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しました。 一方、子どもの発達障害の有無などを調べるための「発達・知能検査」を受けるまでに数か

北アフリカのリビアで発生した洪水では死者数は5000人を超え、数千人の行方が分かっていないと地元メディアが伝えていて、長引く国の混乱で被害の全容の把握が遅れています。 洪水による被害は広い範囲に渡り、がれきの撤去に必要な重機なども流されていることから、救助活動が難航しています。 リビア東部では大雨による洪水で大きな被害がでていて、地元メディアなどは、国の東部を統治している政府幹部の話として、死者数は5000人を超え、数千人の行方が依然、分からないままだと伝えています。 大きな被害がでた都市デルナに住む41歳の男性は13日、NHKの電話取材に対して、デルナでは11日未明ごろから雨が強まり、午前3時ごろ、ダムの決壊で生じたとみられる濁流が市街地を飲み込んだと証言しました。 男性は「デルナでは濁流が通った2、3キロにわたって建物がすべて流された。医療従事者やレスキュー隊が不足している。一刻も早く

岸田総理大臣は4日夜、記者会見し、来年秋に今の健康保険証を廃止する方針を当面維持した上で、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに「資格確認書」を発行することなどで、国民の不安払拭に努める考えを示しました。 一方、相次ぐトラブルの総点検の状況次第では、廃止の延期も含め必要な対応をとる意向を示しました。 “国民の不安払拭を最優先に” この中で岸田総理大臣は、マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて「国民の皆さんに不安を招いていることにおわびを申し上げる」と陳謝しました。 また来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について「『乱暴ではないか』『廃止ありきではなく、国民の理解が必要だ』といった指摘をいただいている。また現場の医療関係者との意見交換でも、よりよい医療を受けることができるよう、デジタル化を進めていくことが重要だとの