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新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、トヨタ自動車の豊田章男社長が2日の記者会見で「私は、ワクチンを打っていない。ワクチンはDS(ディープステート、影の国家)が人口削減のために用意した遅効性の毒。打つと2年以内に死ぬ」などと呼びかけたとする事実ではない情報がネット上に掲載され、拡散した。毎日新聞の調べでは、同日はトヨタは記者会見を開いておらず、完全に虚偽情報だった。 この虚偽情報は、報道機関の記事を装っており、「トヨタ社長豊田章男氏、ワクチン打たず『DSが人口削減のために用意した遅効性の毒』 株価は3%下落」との見出しで、2日午後に流されていた。豊田社長が2日に名古屋市で会見を開いて「(ワクチンを)大切な人に打たせないでください」「私の影響力を使い、少しでも死ぬ人を減らしたい」などと発言したとする虚偽の内容も書かれていた。また、この会見の直後に「トヨタ自動車…
医療機関を受診する目安について4学会の共同声明を発表する四柳宏・日本感染症学会理事長(右端)ら=東京都千代田区の厚生労働省記者クラブで 日本感染症学会など4学会は2日、新型コロナウイルスに感染して「症状があるかもしれない」と思った人向けの医療機関への受診の目安を示した。感染拡大で発熱外来や救急搬送に患者が集中し、対応が困難な状況を改善する狙いがある。症状が軽く、重症化リスクが低ければ「薬や検査のために慌てて受診することはない」と呼びかけた。 4学会の共同声明によると、オミクロン株による症状は2~4日程度で軽くなり、重症化する人は数千人に1人程度と推定できるという。発熱外来の受診が必要な目安は、65歳以上▽基礎疾患がある▽妊娠中▽37・5度以上の発熱が4日以上続く▽症状が重い――のいずれかに当たる場合と明示した。それ以外の人が受診しても、新型コロナ専用の治療はせず、発熱や痛みを緩和するため、
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士=東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「(同連合による)献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=は「母親が(同連合の)信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
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