共働き世帯の増加や、新型コロナウイルス禍に伴い浸透した在宅ワークなどにより、働く父親像が多様になりつつあります。16日の「父の日」を前に、働き方の今を探る4つのエピソードを連載「Answers」からお届けします。（内容や肩書などは掲載当時のものです）（1）仕事辞めて3年｢お休み｣　人事のプロがたどり着いた強みキャリアを長期に中断させるのは勇気がいることかもしれません。それでも自らをステップアップする期間と前向きに捉え、やりたかった仕事にたどり着きました。キャリア中断中に頻繁に家族と出かけるなか、「仕事も趣味も、楽しいと思うことから予定を組めるようになった」と考え方が変わっていく実感もあったそうです。…記事を読む

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

約120年の統計史上、最も暑い4月となった2024年。東京では3月31日に最高気温25度以上の「夏日」を観測し、4月も「夏日」が8日あった。なぜ「25度」で夏日なのだろうか。最高気温25度以上の日を「夏日」、同30度以上を「真夏日」、同35度以上を「猛暑日」と呼ぶことはテレビの気象ニュースなどを通じて広く知られている。5月でも半分以上が夏日気象庁のデータで毎年5月の最高気温を調べたところ、今

漫画海賊版サイト「漫画村」を運営し、海外で逮捕され3年間服役した元運営者の星野路実さんが6月7日にXを更新。2024年4月の東京地裁判決で命じられた約17億円の賠償金支払いについて、自らを誹謗（ひぼう）中傷してきた人物たちを訴えその和解金を充てることを、開示請求の書類の山とともに報告しました。 誹謗中傷してきた奴全員訴えて1人30万円和解金取ります 星野さんは、漫画村の賠償金17億円払うために誹謗中傷してきた奴全員訴えて1人30万円和解金取ります」と賠償金のねん出方法を説明。「最初の500人分が用意出来たので弁護士に委託しました」として、高く積み上がった開示請求の書類と自身を映した写真を投稿しました。 現在は誹謗（ひぼう）中傷投稿をした発信者の情報開示請求を行う段階で、もくろみ通りに和解金が得られるかは今後の話ですが、星野さんは「今でも毎日されてるから時間かければ回収できる」と見立てを明か

銃口から生まれた権力太郎 @iskr97 供述内容が不自然すぎて調書作文って感じ(この投稿、どう見てもオタクの誇大表現であって「レースをさせないように投稿した」と本当に供述するとは思えない) x.com/ats43/status/1… 2024-06-07 11:32:22

首都圏の自治体が結婚を希望する人への支援を強める。夫婦の出会いのきっかけの一つとして定着しつつある「マッチングアプリ」を活用する。厚生労働省が発表した2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）で東京都は1を割り込んだ。行政が関わる安心感で縁を取り持ち、出生率の回復を目指す。東京都は今夏から独自のマッチングアプリの提供を始める。18歳以上の都民を対象にする予定だ。価値観診断テ

【読売新聞】　自民党は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設立することも検討

東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

【ニューヨーク=朝田賢治、野一色遥花】中南米や中東、アフリカの権威主義国を離れて国外に脱出した難民・亡命希望者が2023年末時点で過去最多の2400万人にのぼることがわかった。政治的な締め付けや貧困・格差が背景にあり、自由を求め欧米へ逃れる動きが目立つ。世界規模でかつてない人口の大流動が広がっている。日本経済新聞が国連経済社会局、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の難民データベースを分析し

「ChatGPTの回答」と「はてなブックマークの人気コメント」が異なることがある。 たとえば、以下のコメントがはてブの人気コメントになっていたが、ChatGPTに聞くと否定される。 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。 2024/06/07 11:47 b.hatena.ne.jp これについて、僕はChatGPTに以下のように聞いてみた。 「スウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。」という発言がネットにかかれていたのですが、これは信用できますか？ ChatGPTの回答は以下

（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな　黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が7日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から27万2000人増えた。18万〜19万人の事前予想を上回った。平均時給も予想を上回る伸びとなった。米国の人手不足は緩和方向にあるが、需要はなお底堅さをみせている。3月の伸びは31万5000人から31万人に、4月は17万5000人から16万5000人に修正された。非農業部門の就業者の伸びは物価指標

こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 昨日の続きです。 ―あくまで投資信託（含むETF）に限った話ですが、― インデックス投資家が『主役』に躍り出ると、 マーケット全体にどんな影響を及ぼすのでしょうか。 先述の通り、 アクティブ投資家は貪欲で移り気です。 銘柄を物色し、売買を行い「アクティブ運動」を繰り返します。 いっぽうのインデックス投資家はどうでしょう？ いったんインデクスファンド（含むETF）を購入すると、基本『ホールド』する資金が多数派です。 本日も米国市場を例に挙げますが、 例えばS&P500のインデックスファンドなら、 指数を構成する500社の株式を 時価総額の大きさに比例して「持ち続ける」わけです。 ただホールドするだけなら、 別に組入れ上位銘柄を「買い上げていく」ことにはなりません。 重要なのは、 インデックスファンドに規則的に入ってくる「新たな投資資

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は6日、ウクライナが米国が送った武器を使ってロシアの首都モスクワを攻撃するのは認めないと表明した。ロシアのプーチン大統領が自国領を攻撃されればウクライナに兵器を供与した国に反撃すると威嚇したことに懸念を示した。米ABCテレビのインタビューで語った。米国は国境周辺のロシア領からウクライナへの攻撃をしかけるロシア軍への反撃に限って米国製の武器使用を許可した。

めざまし８が渋谷スクランブル交差点での取材中に、バスと歩行者の人身事故に遭遇。 スタッフのカメラとスクランブル交差点の定点カメラがその事故の瞬間を捉えていました。 （6月５日放送） 記事はコチラ↓ https://www.fnn.jp/articles/-/709665 #渋谷スクランブル交差点 #外国人 #大型バス #人身事故 #接触 #救急車 #めざまし8 #ニュース ▷めざまし８ 平日朝８時から、目が覚める１番のニュースを「わかるまで解説」。 視聴者と一緒に作る番組で、視聴者の疑問にリアルタイムで答えます。 今日これから話題になるエンタメ＆カルチャー情報も盛りだくさん！ 明るく楽しい朝をみなさまにお届けします☀️ 「めざまし８チャンネル」では、 「テイバン＋」など企画コーナーのYouTube特別版や、話題のアーティストのめざまし８LIVEなどをお届け！ ▷公式Xでは放送予定

今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような

繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から

少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新した。日本経済新聞社が5月、読者約5000人を対象に実施したアンケートでは政府の少子化対策に「期待していない」と7割以上の人が答えた。有効な対策としては「小学校から大学までの学費無償化」が約半数と最も多かった。調査は5月28〜31日、日経リサーチと共同で、日経電子版などの利用に必要な「日経I

俺は低身長低収入チー牛の典型的弱者男性だったけど、30歳の時に家庭の事情で地元にUターンした結果、結婚して子どもも授かったので、その経験から思ったことを書いてみる。 都会では結婚できなかったこれはたぶん間違いない。30歳ですでに結婚は諦めてた。 まず出会いがない。女性と知り合う機会が全くない。 毎日満員電車に揺られて職場と家を往復するだけの日々。 休みも基本はひとり。 だけどひとりでも楽しい。 一日ふらふら遊んだあと、最寄駅近くの居酒屋で一杯やったら、もうずっとこれでも良いかなって気分になってた。 これがあと10年続いたらもうだめだったと思う。 でも田舎は何もかもが違った。 ヒマ遊ぶところがない。 最近話題の美術館はもちろんないし、図書館ですら遠い。わざわざ出かけなきゃいけない上に行っても中身がしょぼい。 飲み屋もレベル低いし、車でしか行けない場所だからひとりだと飲めないし、値段が高い。

＜昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題だ。ようやく米国の右派が、左派と勝負できるだけのナラティヴを手に入れつつある......＞ 米国で「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題になっている。元は2019年ごろににちょっと話題になったらしいのだが、私は見逃していた。それが提唱者のロブ・ヘンダーソンが最近自伝「Troubled」を出したこともあって見直され、昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして持ち出されているようだ。 ヘンダーソンの顔を見ると分かると思うが、ヘンダーソンという欧米系の姓の印象に反して、彼はアジア系米国人である。彼の母親は韓国からカリフォルニアに渡り、大学を中