世界中の人口密度を3Dマップにしてみました。主要都市の半径15km人口・自治体人口も併記。日本国内は2015年国勢調査, 海外はWorldpop.orgのデータを元にしています。
5656map - ごろごろしながら地図を楽しむサイト このサイトについて 本サイトは、都市や地域の構造や人の流れを 経済・人口・交通などの切り口で「可視化」し、日本全国の街を「視覚的・直感的に表現する」ことを目指しています。 現時点ではtwitter上に様々な主題図を投稿していますが、今後、それらの地図を本サイトにまとめていく予定です。 また、地域の性格をクラスタリング(統計学的手法で分類)する試みなどにも取り組んでおり、順次コンテンツを広げていく予定です。 お楽しみに! 公開中のコンテンツ 人口密度 等高線マップ 公開予定のコンテンツ 商業地マップ(駅前型、城下町型、ロードサイド型などが視覚的に分かる) 街を塗り分けてみた(働く所・遊ぶ所・食べる所・買い物する所・住む所・etc) 性別・年齢別「人気の街」 主な鉄道路線の輸送断面図(大都市交通センサス・都市交通年報より) QGIS/Ti
まとめ 「マジモンの大戦争してたわ」ランサムウェア攻撃に対してサーバーのケーブルを物理的に抜く...ニコニコへのサイバー攻撃.. ニコニコのサービス停止の原因や復旧についての詳細が発表されました。 原因はランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃とのことです。 138937 pv 327 262 users 21
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年間20万台以上を販売するなど、一時国内乗用車販売台数1位の常連だったトヨタ自動車の小型車「アクア」に、“異変”が起こっている。2代目発売以降、月間販売台数が4000台レベルにまで落ち込んでいるのだ。いったい何が起こっているのか、小沢なりに冷静に検証してみると、2つの理由が浮かび上がった。 2021年に登場したトヨタ自動車の小型車「アクア」2代目。その売れ行きは、グローバルで累計約187万台を販売した初代と比べると、大きく失速している 最近、ずっと不思議に感じていることがある。 2021年に登場した、2代目となるトヨタ自動車の小型車「アクア」が、販売台数で本格的に失速しつつある事実だ。発売から3年目の24年に入り、ますますその存在感が市場で薄くなってきている。 乗用車の月間販売台数ランキングを見ると、24年1月が17位、2月が18位、3月が19位、4月が13位。23年度に遡ってみても、年間
昨年11月、政府や地方自治体が共同で使う「ガバメントクラウド(政府クラウド)」の提供事業者に選定されました。これまでに採択されたのは、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)ジャパンなど米系4社。今回は、国内勢からインターネットイニシアティブとソフトバンクも応募しましたが、選ばれたのはさくらインターネット1社でした。 選定事業者は、まさか1社になると思っていませんでした。ガバメントクラウドの選定に当たり、国の姿勢が大きく変化したのが昨年です。私たちは、入札基準のハードルを下げない状態で他社が手掛けた「サードパーティー製品」の使用も認めることをパブリックコメントで国に求めました。その後、国が似通った内容で入札基準を設定し、それで私たちが応募、採択に至ったという経緯があります。 今は、(本選定の条件になっている)2025年度末を期限とする技術要件の達成に向けて取り組んでいるところです。もちろんハー
追記結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。 元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。 一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。 anond:20240606122650 少子化の原因を非婚化に求めるのは分析が浅い夫婦の平均子供数は大きく減
Published 2024/06/07 18:30 (JST) Updated 2024/06/07 23:44 (JST) 宮崎県延岡市の読谷山洋司市長は7日の定例記者会見で、過去に2回、男性職員らの前で男性器の俗語を使った表現で業務の指示をしていたと明らかにした。「より砕けた表現を用いて真意を伝えようとして、不適切な発言をしてしまった」と謝罪した。 市長によると、市の新規事業に関して庁内で協議していた際、担当部署が作成した資料に対して男性器の俗語を交え「覚悟がない」という趣旨の発言をし、文章の表現変更を指示。女性職員は同席しておらず、詳細な時期は不明という。 市長は「少年時代に叱咤激励される際に言われた表現だった。強い意志と責任感を持って事業を進めなければいけないと言うべきだった」と述べた。
[レベル: 初級] パソコン用 Googlebot によるクロールとインデックスを 2024 年 7 月 5 日以降 Google は完全に終了します。 検索セントラルブログでアナウンスがありました。 ウェブサイトをクロールするのは スマートフォン用 Googlebot だけ 2023 年 10 月末に、モバイル ファースト インデックスへの移行が完了したことを Google は宣言していました。 しかし実際には、モバイル ファースト インデックスに対応できていないごく一部のサイトについては、パソコン用 Googlebot によるクロールを継続していました。 ですが、2024 年 7 月 5 日以降は、モバイル ファースト インデックスに対応していないこうしたサイトのクロールもスマートフォン用 Googlebot で実行します。 もし、スマートフォン用サイトのコンテンツを省略していたり、あ
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、
中国・北京で民主化を求める学生らを軍が武力で鎮圧し、多数の死傷者を出した天安門事件から6月4日で35年となる。 天安門事件 戦車の前に立ちはだかった男性(1989年6月) この記事の画像(15枚) 1989年6月4日、北京の中心部では戦車が走り、日本人が住む住宅にまで銃弾が飛んでくるなど大きな混乱が起きていた。 民主化を求める民衆を軍が武力で鎮圧し多数の死傷者を出した天安門事件が発生した後、外務省は北京に住んでいた約4000人の在留邦人らに退避勧告を出した。 北京市の中心部を走る戦車や軍の車 1989年6月5日 撮影:尾坂氏 しかし、銀行は閉鎖され現金や航空券を持たない人も多く、突然の大事件に北京の日本人たちは翻弄されていた。 天安門事件当時に全日空の北京市店に勤務していた尾坂雅康氏 当時、全日空の北京支店で営業責任者として勤務していた尾坂雅康さんは天安門事件の直後、超法規的措置を断行し、
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51%の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
水平対向だとかAWDだとかはどうでもよくて 死にたくないならスバルを買え 自動ブレーキ搭載車が増えてきたときに国が試験したんだけど 最初の試験で合格したのスバルだけだからな トヨタですらレクサスとか一部の車両で合格しただけで他は全部止まれなかったからな パナソニックのカメラみたいなカワイイ偽装なんてもんじゃなくて 実際には全然止まれないのに「自動ブレーキで止まれます!」みたいに宣伝して売ってたからな これは自動ブレーキの性能どうこうの問題じゃ無くて企業倫理がしっかりしてるかどうかっていう話なんよ 他のエアバッグとか車両剛性とか品質とか そういう部分も割と適当に「試験さえ通ればいいや」で自動車作ってるってことなんよ 自動ブレーキで止まれるかどうかが問題じゃ無くて企業倫理がしっかりしてるかどうかであって そういう意味でスバル買うのがいいぞ
出版取次大手の日本出版販売(日販)が、コンビニエンスストアに雑誌や書籍を配送する事業を、2025年2月には終了するという。2023年10月26日、共同通信社が報じた。現在、日販は全国のファミリーマートとローソン計約3万店に配送している。共同通信社によれば、撤退後は、セブンイレブンに配送しているトーハンが配送事業を引き継ぐ方針とのことだ。 いよいよ本格的な紙離れの影響が出てきたか、という印象である。コロナ騒動で電子書籍の売上は伸びた一方で、紙の書籍の売上は落ち込みつつあり、リアル書店の数も減少した。日版のコンビニからの撤退は、これまで堅調と思われていたコンビニですら、紙の雑誌・書籍の売上が落ち込んでいることを如実に表している。 しかし、今回の決定を冷静に見る識者も少なくない。というのも、以前から大手コンビニは雑誌の取り扱いを徐々に縮小するのではないか、という噂が流れていたためだ。というのも、
いや、おれも知らん。 と思ったのでググってみた。これは社会学用語なんだな。 文化資本(英語: cultural capital、フランス語: le capital culturel)とは、社会学における学術用語(概念)の一つであり、金銭によるもの以外の、学歴や文化的素養といった個人的資産を指す。フランスの社会学者ピエール・ブルデューによって提唱されて以来、現在に至るまで幅広い支持を受けている。社会階層間の流動性を高める上では、単なる経済支援よりも重視しなければならない場合もある。 wikipedia(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E5%8C%96%E8%B3%87%E6%9C%AC) フランスの社会学者ピエール・ブルデュー,P.(Pierre Bourdieu, P.)とジャン=クロード・パスロン,J-C.(Jean-Claude Pass
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