握手を交わすロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席＝北京で2023年10月18日、スプートニク通信・ロイター ロシアによるウクライナへの全面侵攻は、開始から2年4カ月近くが経過した。戦火は収まる気配が見えず、犠牲は増え続けている。ウクライナ側の提唱で15～16日に初の首脳級会合「世界平和サミット」がスイスで開かれたが、国際社会の分断は解消されず、和平実現の難しさが改めて露呈した。 ロシアへの影響力行使をウクライナから期待されながら、中国の習近平指導部は平和サミットへの参加を見送った。中国は和平交渉にはロシアの参加が必要との立場をとり、今回のサミットについて「中国側の要求とは明らかな距離がある」と表明していた。 サミットに先立って、中国政府はブラジルと共に、ウクライナ情勢の政治的解決へ向けた共同提案を5月下旬に発表している。その中でも国際的な和平会議を開催する条件としてロシアの同

ロシアによるウクライナへの全面侵攻は、開始から2年4カ月近くが経過した。戦火は収まる気配が見えず、犠牲は増え続けている。ウクライナ側の提唱で15～16日に初の首脳級会合「世界平和サミット」がスイスで開かれたが、国際社会の分断は解消されず、和平実現の難しさが改めて露呈した。 平和サミットには90カ国超が参加した。欧米や日本だけではなくアフリカや中東、南米などの国々も代表を送ったが、招待された160カ国の半数強にとどまる計算だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は「世界に平和が近づいた」と成果を訴えたが、国際社会の総意として対露圧力を強めるには至らない結果となった。最終的な和平の実現にはロシアとの対話は不可欠で、サミット参加国からはその重要性を指摘する発言が相次いだ。 サミットでは、ウクライナが戦争終結の条件とする「平和の公式」10項目のうち、食糧安全保障など、広く賛同を得られやすい3項目に議題を

ロシアによるウクライナへの全面侵攻は、開始から2年4カ月近くが経過した。戦火は収まる気配が見えず、犠牲は増え続けている。ウクライナ側の提唱で15～16日に初の首脳級会合「世界平和サミット」がスイスで開かれたが、国際社会の分断は解消されず、和平実現の難しさが改めて露呈した。 今回の平和サミットを巡り、ロシアは当初から、ウクライナのゼレンスキー大統領が提唱する和平案が前提であることを理由に、反発の姿勢を示してきた。 プーチン露大統領は5月17日、訪問先の中国で報道陣の質問に応じた際、サミットについて「（ゼレンスキー政権は）多くの国にウクライナの提案が最良だと納得させ、『世界中がそう考えるのだから同意せよ』と我々に最後通告を突きつけたいのだ」と息巻いた。 6月14日には、ロシアが併合を宣言したウクライナ東・南部4州全域からウクライナ側が撤退し、北大西洋条約機構（NATO）への加盟も断念すれば「戦

【読売新聞】　【ビュルゲンシュトック（スイス中部）＝森井雄一】ロシアの侵略を受けるウクライナが提唱する和平案について２日間の日程で協議した国際会議「平和サミット」は１６日、共同声明を採択して閉幕した。声明では、ウクライナを含む全ての

【読売新聞】　【カイロ＝西田道成】イスラエル軍は１６日、パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資搬入を増やすため、１５日からガザの一部地域で軍事活動を一時停止したと発表した。先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で人道状況の改善を求める首脳

2024年5月30日に、GoogleはChromeにおける「Manifest V2」の廃止を段階的に開始しました。このManifest V2を受けて広告ブロック拡張機能が使用不能になる可能性が浮上しているのですが、Manifest V2を強制的に有効化する設定を施すことでManifest V2にしか対応していない拡張機能も実行できるようになります。 Manifest V2 のサポート タイムライン  |  Chrome Extensions  |  Chrome for Developers https://developer.chrome.com/docs/extensions/develop/migrate/mv2-deprecation-timeline?hl=ja Chrome Enterprise のポリシーリストと管理 | ドキュメント https://chromeenterp

６月１２日、フランスは、パリ五輪に訪れる何千人もの選手、コーチ、観客について人工知能（ＡＩ）を使ったスキャンを行う計画を進めており、人権活動団体はＡＩによる監視が忍び寄っていると警鐘を鳴らしている。写真は３月、パリに設置された監視カメラ（２０２４年　ロイター/Abdul Saboor） [ロンドン １２日 トムソン・ロイター財団] - フランスは、パリ五輪に訪れる何千人もの選手、コーチ、観客について人工知能（ＡＩ）を使ったスキャンを行う計画を進めており、人権活動団体はＡＩによる監視が忍び寄っていると警鐘を鳴らしている。

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【読売新聞】　ロシアはスイスでの「平和サミット」に、各国が参加しないよう働きかけるなど、サミットの妨害に腐心した。 　英紙フィナンシャル・タイムズによると、プーチン露大統領は５月に北京で、中国の 習近平 （ シージンピン ） 国家主

近年深刻化する中国人による密漁は在日中国人のみならず、中国人観光客によっても行われている。しかも、密漁者たちは中国語で漁を意味する「赶海」（ガンハイ）というハッシュタグとともに、漁果を堂々とSNSで自慢する始末。 そして昨今、その趨勢に変化がみられるという。中国事情に詳しいライターは語る。 「日本で散々報道されたせいか、漁業権のない区域を狙うなどしているようです。その代わり、獲物が高級化している傾向があります」 いわば「密漁3.0」といった状況なのだ。

【読売新聞】　来年度以降の新入学生募集を停止したロシア極東大函館校（北海道函館市）。ロシアによるウクライナ侵略を契機に、ロシアへの感情が悪化したこともあり、入学者数が急減していた。今年度の入学者は３人。市民からは惜しむ声が聞かれ、運

静岡県沼津市の精神科病院で2021年、入院患者の男性（当時80歳）が重度の褥瘡（じょくそう）（床ずれ）を発症し転院後に死亡したのは、入院中に必要な処置を受けられなかったのが原因として、遺族が病院側に慰謝料などを求める訴訟を起こすことが分かった。18日にも静岡地裁沼津支部に提訴する。 遺族代理人の貞友義典弁護士は「通常の医療では到底考えられない状態になるまで放置された」と訴えている。併せて、業務上過失致死容疑などで静岡県警に刑事告訴するという。 訴状などによると、男性は脳梗塞（こうそく）の後遺症でせん妄症状があり、21年10月2日、「ふれあい沼津ホスピタル」に入院した。2日後、家族の承諾がないまま、強制的に患者を隔離する医療保護入院へと移行。男性は約1カ月間の入院中、低栄養状態になったうえ、骨や内臓が見えるほど腰部が壊死（えし）する重度の床ずれを発症した。 面会を拒むなど病院の対応に不信感を

入院直前の父親の写真を見つめる三男。入院後、わずか1カ月で写真のような褥瘡ができた＝東京都内で2023年11月16日午前11時53分、最上和喜撮影 「この病院にいたら殺される」――。電話越しに聞いた父の言葉が、現実になろうとは夢にも思わなかった。昨年、入院患者への傷害容疑で看護師らが書類送検された静岡県沼津市の精神科病院「ふれあい沼津ホスピタル」。2021年12月に80歳で死亡した元入院患者の男性の遺族が、この事件にとどまらない、ずさんな医療の実態を明らかにした。外部と隔絶された「閉鎖空間」で、一体何が起きていたのか。【最上和喜、丘絢太】 男性との電話、看護師が受話器を取り上げ 男性が命の危機にひんしていると家族が知ったのは、「ふれあい沼津」から別の病院に転院したタイミングだった。転院先の医師は「今この場で亡くなっても不思議ではない。（前日まで）医療機関にいた患者とは思えないほどひどい」と

イスラエル軍は１６日、パレスチナ自治区ガザ南部の一部地域で毎日、軍事活動を一時停止すると発表した。国際援助機関が人道危機の悪化を警告しており、より多くの援助物資搬入を可能にする。写真はガザへの援助物資を積んだエジプトのトラック。イスラエル南部のケレム・シャローム検問所で５月撮影（２０２４年　ロイター/Amir Cohen） [エルサレム １６日 ロイター] - イスラエル軍は１６日、パレスチナ自治区ガザ南部の一部地域で毎日、軍事活動を一時停止すると発表した。国際援助機関が人道危機の悪化を警告しており、より多くの援助物資搬入を可能にする。

米海軍のミサイル巡洋艦「フィリピン・シー」＝２０１４年/Mass Communication Specialist 2nd Class Marcus L. Stanley/U.S. Navy/AP （ＣＮＮ） 米中央軍は１６日までに、紅海などで船舶を狙ったミサイルやドローン（無人機）攻撃を繰り返すイエメンの反政府武装組織「フーシ」が同国内に持つレーダー７基を破壊したと発表した。 これらレーダーはイエメンのフーシ支配地域内に設置され、紅海で狙う商船を絞ることなどに使われていたとした。 中央軍は声明で、これらレーダーを破壊した他、イエメンから飛来したドローン１機を撃墜し、紅海上では海上ドローン（無人艇）２隻を撃沈したと述べた。 中央軍によると、フーシは１２日、紅海でリべリア船籍でギリシャ企業が所有、運航する船舶を攻撃。同船は深刻な浸水に襲われ、エンジン室も損傷したとし、民間人の船員１人が行方不

東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都

法律の専門家のアドバイスが正式に入る前の段階で、わたし個人の立場から見た経緯をまとめておきます。弁護士の方との打ち合わせの直前に急いで書き残しているので、多少乱文なのはご容赦下さい。 ①有名人についての悪質な憶測・デマを拡散するアカウント及びそのフォロワーについての批判的な私見をまとめたポストを私が個人のXアカウントで投稿しました。 ②日刊スポーツがそれを全文丸写ししただけのコタツ記事にし、Yahoo!ニュースにも煽情的なタイトルで転載したため、拡散されました。この時点での問題は以下です。 ・私がXアカウントのプロフィールに投稿の無断転載は禁止すること、及び無断転載を見つけた場合には転載料を請求する旨の但し書きをしていたのに無視してコタツ記事にしたこと。 ・私の複数の投稿をただコピペしただけの、取材も批評性もない記事であること。独自の価値が付加されていない、ただの転載と拡散であるため、「引

16日午前、仙台市若林区の市道で「宮城維新の会」の軽ワゴンが横転し道路沿いの電気設備に衝突しました。16日午前10時頃、仙台市若林区土樋の市道で「宮城維新の会」の軽ワゴン車が縁石にぶつかって横転し道路沿い…

商品やサービスを契約した人が新たな顧客を勧誘することで、販売組織をピラミッド状に拡大していく「マルチ商法」。契約を巡るトラブルは絶えないが、規制は限定的だ。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士に問題点を聞いた。 【写真まとめ】USB購入が悪夢の始まり ――マルチ商法は違法ではないのでしょうか。 ◆マルチ商法はあくまで（販売組織の）会員を増やすためのビジネスツールであり、それ自体は違法とされていません。現在は特定商取引法（特商法）で連鎖販売取引と定義されています。例えば、強引に勧誘したり、虚偽の説明をして契約を結ばせたり（不実告知）することを禁止しています。ルールを守らない事業者を規制しようという考えなので、全面禁止ではありません。 これまでマルチ組織などを相手取った訴訟を多く手がけてきましたが、そもそもマルチは代表者と一部の上位会員だけがもうかり、彼らに勧誘された会員は食

西武が苦境にあえいでいる。負けが込んで借金が15まで膨らんだ5月下旬、松井稼頭央監督が休養し、渡辺久信氏がゼネラルマネジャー（GM）と兼務する形で監督代行となったが、現場のトップを代えても状況が好転しない事実は問題の根深さを物語っている。松井監督は西武で現役を引退した翌年から3年間、2軍監督を務め、1軍ヘッドコーチを経て2023年、1軍監督に就任した。球団にとっては、長年チームの「顔」として活