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江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP(S/4 HANA含む)」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円~」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S/4HANA」を使って構築した新システムへ切
「ニコニコ動画」より 8日未明に発生した「ニコニコ動画」をはじめとするKADOKAWAの複数のサービスのシステム障害が長期化の様相を呈している。同社はサイバー攻撃を受けた可能性が高いとしているが、詳しい原因や普及の見通しは不明。10日にはニコニコ運営チームがリリースを発表し、「ニコニコのシステム全体を再構築をするための対応を進めています」と説明。11日にはYouTubeチャンネルで現時点で話せる内容はほとんどないとし、復旧時期の見込みなどについて今週中に説明の機会を設けると報告。復旧まで時間を要するとみられるが、背景には何があるのか。また、システム全体の再構築とは、どれほど重い作業なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 同社の発表によれば、障害が発生しているのは、動画共有サービス「ニコニコ動画」、KADOKAWAのオフィシャルサイト全体、ECサイト「エビテン(ebten)」など広い範囲
KADOKAWAの臨時ポータルサイトより 8日未明に発生した「ニコニコ動画」をはじめとするKADOKAWAの複数のサービスのシステム障害が長期化の様相を呈している。同社はサイバー攻撃を受けた可能性が高いとしているが、詳しい原因や普及の見通しは不明。10日にはニコニコ運営チームがリリースを発表し、「ニコニコのシステム全体を再構築をするための対応を進めています」と説明していることを受け、SNS上では 「システム全体の再構築とかデスマーチ確定じゃないか」 「なんて大変な。想像を絶する」 「相当な工数かかりそう」 などとさまざまな声があがっている。なぜ障害は長期化しそうなのか。また、システム全体の再構築とは、どれほど大変な作業なのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 同社の発表によれば、障害が発生しているのは、動画共有サービス「ニコニコ動画」、KADOKAWAのオフィシャルサイト全体、ECサ
国立駅(「Wikipedia」より/Nishifutsu) 東京・国立市のほぼ完成済の新築マンション「グランドメゾン国立富士見通り」について、建設事業者の積水ハウスが来月の引き渡し開始を目前に控え解体を決定するという異例の事態が起きている。周辺住民から景観の悪化などを理由に反対の声があがっていたとのことだが、建設事業者の積水ハウスは、建物の構造上の問題や法令違反はないと説明。業界関係者からは「前代未聞」「もう事業者は怖くて国立市にマンションを建てられなくなる」といった声も聞かれる。なぜ、このような事態が起きたのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 同マンションは、国立駅の南口から南西に延びる「富士見通り」沿いの物件。一橋大学に近い閑静な住宅街に建ち、10階建てで1戸あたりの専有面積は約65~75平方メートル、分譲予定価格は7200万円~。部屋からは富士山を眺望できる点が魅力の一つだ。 マ
マクドナルドの公式サイトより 大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドは、なぜ頑なにバーガーの中にトマトを入れないのか、という疑問が一部で話題となっている。競合するモスバーガーやバーガーキングは主力メニューに生のトマトを使用しているが、マクドナルドがそのような姿勢を貫いているのには何か理由があるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 全国約3000店を展開するマクドナルドは、モスバーガー(約1300店)、ロッテリア(約300店)、バーガーキング(約200店)を大きく引き離し、店舗数ベースでは圧倒的な業界1位となっている。 原材料価格・エネルギーコストの上昇を受け外食業界で値上げが続くなか、マクドナルドは2022年3月と9月、昨年1月と7月、今年1月と2年のうちに5度も値上げを実施。昨年7月の価格改定では「通常店」「準都心店」「都心店」で異なる価格設定がなされたことも注目された。今年1月の値
国立駅(「Wikipedia」より/Nishifutsu) 東京・国立市のほぼ完成済の新築マンション「グランドメゾン国立富士見通り」が、来月の引き渡し開始を目前に控え解体を決定するという異例の事態が起きている。周辺住民から景観の悪化などを理由に反対の声があがっていたとのことだが、建物の構造上の問題や法令違反がないにもかかわらず、なぜ解体の決断に至ったのか。また、建設事業者は大手住宅メーカーの積水ハウスだが、着工前に周辺住民への説明を十分に行っていたのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 同マンションは、国立駅の南口から南西に延びる「富士見通り」沿いの物件。一橋大学に近い閑静な住宅街に建ち、10階建てで専用面積は約70平方メートル、分譲予定価格は7200万円~。部屋からは富士山を眺望できる点が魅力の一つだ。 国立市は良好な景観づくりに力を入れている自治体として知られている。「国立らしい
江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が約2カ月にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。スーパーでは同社の人気商品「プッチンプリン」が陳列されていた棚に他社メーカーのプリンが並べられる店舗も出ているが、出荷が再開されたとしても、再び棚を取り戻すことはできるのか。もしくは、そのまま棚を奪われてしまうのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S/4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。その後、一部商品の出荷が停止となり再開されたが、「プッチンプリン」「カフェオーレ」「アーモンド効果」をはじめとする大半のチルド食品は再び出荷停止に。さらにキリンビバレッ
「Getty Images」より システムエラーとみられる株の大暴落があり、株価が下落した企業の株を買い求めた客がSBI証券から差額の支払いを求められている、との情報がSNS上で駆け巡った。渦中の証券会社に話を聞くと、真相はまるで異なるもので、そもそも株を安く購入した人は存在しないという。 日本時間の6月3日深夜、米電力設備会社のニュースケール・パワー(SMR)の株価が大暴落した。一瞬で約98.5%も下落し、あまりにも不自然な株の動きから「システムエラーではないか」との見方が広がったものの、「安く買えるものなら大量に購入して、すぐに売り抜ければ大きな利益が得られる」との考えが広がった。 2005年12月8日に、ジェイコム(現ライク)の株をめぐって、みずほ証券が「61万円で1株売り」とすべき注文を「1円で61万株売り」と誤表記したことで、大量の売り注文が入り株価が暴落。そこで大量の買い注文を
「gettyimages」より 環境負荷が低いとされ、世界でエンジン車からの移行が進む電気自動車(EV)。経済協力開発機構(OECD)によれば、そのEVの走行時にタイヤの摩耗によって発生する、粉塵のもととなる粒子状物質「PM10」「PM2.5」はガソリン車より3割多いという(5月19日付「日本経済新聞」記事より)。走行時の二酸化炭素(CO2)や排ガスが少ないとして各国政府がEVへの移行を推進するなか、原材料の採掘や動力源となる電気の発電、廃車までトータルで見た場合のEVの環境負荷は低くはないとの指摘も多く、走行時の環境面でもガソリン車に対する優勢性が高くないとなれば、EVシフトの正当性が揺らぐ可能性も出てくる。 環境意識の高まりを受け、数年前から世界の自動車市場はエンジン車からBEV(電動車)へ大きく舵を切っている。先陣を切って野心的な目標を掲げたのが欧州連合だ。2035年までに全ての新車
三菱商事が所在する丸の内パークビルディング(「Wikipedia」より) 総合商社・三菱商事の今年夏の平均賞与支給額が641万円にも上ることが話題を呼んでいる。日本経済新聞社がまとめた「2024年夏のボーナス調査(中間集計)」によるものだが、なぜこれほど高額なのか。また、三菱商事の業績を踏まえれば妥当な金額なのか。専門家の見解を交えて考察したい。 今年の夏の賞与支給額は広い業界で前年比大幅増となっている。日本経済新聞社の調査によれば、支給額が100万円以上の企業の比率は全体の20%になる。夏のボーナス支給額は前年度の業績が反映される傾向があり、上場企業の24年3月期の純利益が過去最高水準となるなど、好業績の企業が多いことが背景にある。 総合商社各社の24年3月期連結決算も以下のように好調だ。 社名 純利益 ・三井物産 1兆636億円 ・三菱商事 9640億円 ・伊藤忠商事
中央省庁の庁舎が所在する東京・霞が関(「gettyimages」より) 2024年度春に実施された国家公務員総合職試験で、東京大学出身者の合格者189人と過去最少となり、10年前の半数以下となった。全合格者のうちの1割以下となったが、背景に何があるのか。現役・元官僚の見解を交えながら追ってみたい。 人事院の発表によれば、試験への申込者数は1万3599人。国家公務員総合職試験の申込者数は年々減少傾向にあり、過去10年間で約4割減となっている。東大出身の合格者も減っているものの、合格者の出身大学別では1位。2位は京都大学(120人)、3位は立命館大学(84人)、4位は東北大学(73人)、5位は早稲田大学(72人)。 「一昔前、キャリア官僚といえば東大、京大をはじめとする旧帝大・その他の国立大学出身者か、私大でも早稲田大か慶應義塾大学の出身者がほとんどだった。今では外務省と財務省はいまだに東大と
日本テレビ(「Wikipedia」より/Suicasmo) 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』(日本テレビ系)で、原作者・芦原妃名子さんの意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされるトラブルが表面化し、芦原さんが死去した問題をめぐり、日本テレビは5月31日、社内特別調査チームがまとめた調査報告書を公表。ドラマの制作過程においてドラマ制作スタッフが芦原さんに嘘の説明をしたり、同社が芦原さんと契約書の締結を行っていなかった事実が記述されている一方、 「放送されたドラマは本件原作者の意図をすべて取り入れたものとなったと日本テレビも小学館も認識している」 「本件原作者が本件ドラマの内容が自己の意向にそぐわないものだとの理由で不満を抱えていたという事実はなかったとみられる」 と結論付けていることに疑問の声が広がっている。さらに、 「(原作者サイドとの早期の契約について)テレ
日本テレビ(「Wikipedia」より/Suicasmo) 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』(日本テレビ系)で、原作者・芦原妃名子さんの意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされるトラブルが表面化し、芦原さんが死去した問題をめぐり、日本テレビは5月31日、社内特別調査チームがまとめた調査報告書を公表。ドラマの制作過程において番組プロデューサーが芦原さんに嘘の説明をしていた事実や、同社が芦原さんと契約書の締結を行っていなかった事実、具体的にどのような改変が行われていたのかが記述されている。その改変内容についてドラマ制作関係者からは「凄まじいレベル」との声も聞かれる。 調査チームは日本テレビおよび原作代理人である小学館の関係者にヒヤリング調査を実施。約90ページにおよぶ調査報告書と別紙からなる文書(以下、報告書)には、一連の経緯や事実認定、本件の分析・検証と総括、今
デロイト トーマツ コンサルティングが入居する丸の内二重橋ビル(「Wikipedia」より/Kakidai) 5月30日付「ダイヤモンド・オンライン」記事は、ユニ・チャームで一部商品の納品遅延を起こしているシステム障害について、システム更新作業の主幹事ベンダが外資系のデロイト トーマツ コンサルティングであると報じている。デロイトは4月初めに障害が発生した江崎グリコのシステム更改作業でも主幹事ベンダを務めており、外資系ベンダを起用するリスクがにわかに注目されつつある。業界関係者の見解を交え追ってみたい。 ユニ・チャームは5月16日、一部商品について注文集中による出荷が遅延している旨をアナウンスしていたが、27日付「日経クロステック」記事によれば、ゴールデンウイークに実施した基幹システムの更新で新基幹システムと物流システムの接続でデータ連係に不具合が生じたという。 システム障害による出荷トラ
LUMIX「S9」公式サイトより パナソニックが展開するデジタルカメラブランド「LUMIX」の新商品が、発売前から炎上している。発売を告知する宣伝サイトで、新製品で撮影した写真にみえる画像が有料の画像素材サイトから購入したものであることが発覚し、批判が噴出。批判を受けて謝罪文を出したものの、その文書の内容がひどすぎるとして、さらに炎上しているのだ。企業の危機管理の専門家は「お粗末すぎる」とあきれる。 大手総合家電メーカーのパナソニックは5月23日、同社が展開するデジタルカメラブランド「LUMIX」から、6月20日にミラーレス一眼カメラ「DC-S9」を発売すると発表した。パナソニックの公式ホームページでは、「DC-S9」の製品紹介や発売記念キャンペーンのお知らせを掲載し、新商品を告知。シリーズ商品はいずれも公式通販サイト価格で20万円を超える高価格だ。サイト上では、各製品の性能や機能を写真付
日本テレビ(「Wikipedia」より/Suicasmo) 今クールに日本テレビ系で放送中の連続テレビドラマ『ACMA:GAME アクマゲーム』の原作者がX(旧Twitter)上で、ドラマの脚本の内容について <漫画と設定を変えてもいいんだけど、それで矛盾が発生して、その矛盾がキャラの心情すらもわからなくさせてしまっている> <ちょっと流石に不明なこと、はっきりしないことが増えすぎて、7話は楽しめなかった…> などと疑問を投稿し、注目されている。日本テレビでは1月、昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』で、原作者・芦原妃名子さんの意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題が表面化し、芦原さんが死去。同社は社内特別調査チームを設置し現在調査中だが、原作改変をめぐる問題が再発しているのではないかとの懸念も広まっている。 同ドラマは漫画『ACMA:GAME』(講談社/
NHK放送センター(「Wikipedia」より) 総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ(WG)」が、NHKの国際放送で広告料収入の制度を導入する検討を始めた。現行の放送法ではNHKは企業などの広告を放送することは禁止されているが、もし広告料収入制度が導入されれば、中立な立場の公共放送というNHKの位置づけが崩れてしまわないのか、また、国民から広く受信料を徴収するという制度の前提が崩れてしまわないのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 NHKは海外向け日本語チャンネル「NHKワールド・プレミアム」で、国内で放送するニュースなどの番組を放送しているほか、NHKラジオ第1放送の番組を海外向けに国内と同時に放送。「NHKワールド JAPAN」では24時間、英語で番組を国内・海外向けに放送(衛星放送、ケーブル局、ウェブサイト、専用アプリなど)。このほか「多言語サービス」としてウェブサイト
モスバーガー公式サイトより モスバーガーの店舗で、接客や調理などを行うスタッフがマスクを着用しない、という話題が物議を醸している。なかには、「マスクを着けると叱責される」との情報もある。だが実際は、モスバーガー全体で統一的な取り扱いがあるわけではないという。 日本発祥のハンバーガーチェーン「モスバーガー」は、日本人好みの商品を開発し、素材を厳選し、注文を受けてから作る「アフターオーダー方式」や、環境に配慮した取り組みの数々が特徴だ。2024年4月30日現在で、国内1314店(加盟店1268、直営店46)、海外451店を展開する業界大手。2023年度通期の業績は、売上高900億円(前期比5.8%増)、営業利益27億円(前期は営業利益4100万円)を見込んでおり、コロナ禍の外食不況から脱したといえる。 そんなモスバーガーに関し、X上に投稿された文章が話題を呼んでいる。それは「近所のモスバーガー
楽天モバイルの公式Xアカウントより 楽天グループ(G)は14日、2024年12月期第1四半期連結決算を発表。赤字の要因となっていた携帯電話事業の楽天モバイルについて黒字化が目前に迫っていると説明した。第4の大手キャリアとして携帯電話事業をスタートしてから4年が経過した今、本当に黒字化が現実しそうなのか。また、同事業の黒字化に懐疑的な見方も多かったなか、なぜ実現が視野に入ってきたのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 楽天Gの同期連結決算は、売上収益(売上高に相当)が前年同期比8%増の5136億2400万円、最終損益が423億円の赤字(前年同期は825億円の赤字)となり、同期としては5年連続の赤字。楽天市場・楽天トラベルなどのEC事業、楽天カード・楽天証券などの金融事業は好調だったが、引き続き楽天モバイルの赤字がグループ全体の業績を押し下げる。 その携帯電話事業も業績改善の傾向が強まってい
NHK放送センター(「Wikipedia」より) NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し(地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし)。スマートフォンやパソコン(PC)に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン
山崎製パンの公式サイトより 2月に千葉工場(千葉市美浜区新港)で女性アルバイト従業員(61)がベルトコンベヤーに胸部を挟まれ死亡するという事故が起きた山崎製パン。9日発売の「週刊新潮」(新潮社)は、同社の工場では包装済みの袋を開けてパンを取り出し、翌日納品分の袋に入れ直すという消費期限の偽装が常態化していると報じている。山崎製パンの不正行為が「新潮」報道によってたて続けに明らかになっているが、その背景には何があるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 製パン業界最大手の山崎製パンは、「ダブルソフト」「薄皮シリーズ」「ランチパック」「ナイススティック」「ホワイトデニッシュショコラ」「ミニスナックゴールド」など長寿シリーズを多数抱え、年間売上高は1兆円を超える。手掛ける商品は食パン、菓子パン、サンドイッチなどのパン類に加え、菓子類、飲料類など幅広い。このほか、コンビニエンスストア「デイリ
モバイルSuicaの公式サイトより 10日に発生したJR東日本の「モバイルSuica」「えきねっと」のシステム障害で、残高不足で改札から出られず“閉じ込め”状態になったり、予約していた新幹線に乗れないといった報告がSNS上で続出。モバイルSuicaではしばしばコンビニエンスストアの支払い時に決済エラーとなり商品を受け取れず返金もされないという事例の報告もみられるが、決済手段も電車乗車券もモバイルSuicaしか手段を持たないというのは危険なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 10日、スマートフォン向けアプリ「モバイルSuica」でログインやチャージができなくなる障害が発生(JR東日本は10日22時51分、X<旧Twitter>上で「現在は比較的つながりやすくなっております」と報告)。JR東日本は原因についてサイバー攻撃によるものだとしている。 「モバイルSuica運用に関するシステムは
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S/4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
志摩スペイン村の公式Instagramアカウントより 閑散としすぎているテーマパークの代名詞だった志摩スペイン村(三重県)が今、客が急増してアトラクションの待ち時間が東京ディズニーリゾート並みの長さになっているとして話題を呼んでいる。なぜ志摩スペイン村は奇跡の復活を果たしたのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 志摩スペイン村は1994年に大手鉄道・近鉄グループが伊勢志摩国立公園内に開業。スペインの街並みを再現し、アトラクションやショーが楽しめるほか、レストラン、ショップ、ホテルも備わった総合アミューズメントパークだ。本場スペインから来たパフォーマーたちによる本格的なショーや、「スチームコースター アイアンブル」「ピレネー」など絶叫系も含む各種アトラクション、クオリティの高さに定評がある充実したレストラン群、各種グッズを販売するショップなどがウリだ。 開業はバブル崩壊直後という悪いタイミ
「gettyimages」より 勤務時間中に新入社員から突然「BeReal.(ビーリアル)の通知が来たので撮ってもいいですか?」と聞かれ言葉を失ったという、X(旧Twitter)上に投稿された体験談が話題を呼んでいる。社会人経験の浅い新入社員の非常識な言動に驚いた経験がある人は少なくないだろうが、“今どきの新入社員”にはどのような傾向・特徴があるのだろうか。複数の体験談をもとに考察してみたい。 ここ数年、あらゆる業界で人手不足が生じていることもあり、新卒採用シーンは売り手市場、つまり学生が就職しやすい状況が続いている。日本経済新聞社の調査によれば、主要企業の大卒内定者(2024年春入社)は前年の入社数に比べ7.4%増。日経リサーチの「2024年春入社の新卒採用計画調査(1次集計)」によれば、24年春の大卒採用計画は23年春の実績見込み比で21.6%増となっていた。採用しにくい状況を受け、企
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。5月中旬に出荷を再開すると発表していたが、同月1日に出荷停止期間を延長するを決め、6月中の出荷再開を目指すとしながらも、その時期は未定だと発表した。約340億円もの費用をかけてSAPのクラウド型ERPソフトウェアを導入して基幹システムを刷新するという作業だが、なぜシステム障害で商品出荷が2カ月以上も停止する事態となっているのか。また、4月24日付「ダイヤモンド・オンライン」記事によれば、刷新プロジェクトを任された主幹ベンダは外資系コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングとのことだが、外資系コンサルにシステム開発・更新を委託するリスクはあるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 江崎グリコは売上高3325億円、営業利益186億円、当期利益
みずほ銀行の店舗 日本の3大メガバンクの一角を占める、みずほ銀行。その男性行員が、上司が勤務中に顧客から見える場所で足を組んだ姿勢で新聞を読んでおり、顧客から苦情を受けたため支店長らに態度を改めさせるよう報告。すると男性は人事部から執拗に退職勧奨を受けた後、約4年半にわたり自宅待機を命じられ、懲戒解雇された。男性は同社に対し損害賠償、解雇の無効などを求めて裁判を起こし、先月、東京地裁は同社に対し330万円の賠償金の支払いを命じたが、コンプライアンスが徹底されているはずのメガバンクで、なぜこのような行為が行われているのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が全面統合するかたちで2003年に発足した、みずほフィナンシャルグループ(FG)。「One MIZUHO」を掲げ、銀行、信託、証券、アセットマネジメントを擁する総合金融グループであり、総資産額は25
(C)次世代メディア研究所 2000年から約5年半にわたり放送され大きな反響を呼んだNHKのドキュメンタリー番組『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』。それが『新プロジェクトX〜挑戦者たち〜』として18年ぶりに復活し、4月からスタートし好評だ。ビデオリサーチ発表の世帯視聴率も6日放送の第1回が11.1%(関東地区)を記録するなど、数字にも好調ぶりが表れているが、次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は、番組の内容が現代の状況と齟齬(そご)を起こしており、テレビ関係者の間では厳しい評価も少なくないと指摘する。そこで、鈴木氏に解説してもらう。 現代と合っていない 春編成が始まって1カ月。話題になった新番組のひとつが、18年ぶりに復活した『新プロジェクトX』だった。日本人が忘れかけた勇気と元気を取り戻すとして、“失われた10年”のタイミングで前シリーズは2000年に始まり大ヒットした。そして今年、“失わ
ワークマンの公式Xアカウントより 作業服チェーン運営会社ワークマンが、社員にプログラミング言語「Python」を習得させ、データ分析や予測、人員配置などの業務に活用していることが注目されている。流通業に従事する社員が畑違いのプログラミングを学習して業務に活用するというのはハードルが高いようにも思えるが、プログラミングは職種に関係なくすべてのビジネスパーソンにとって必須の知識・スキルになるという指摘も聞かれる。ワークマンのような事例は今後増えていくのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 全国に作業服販売の「ワークマン」を約400店舗、一般消費者向け機能性ウェアなども扱う「ワークマンプラス」を約550店舗展開するほか、2020年から出店を始めたレディースウェアの「#ワークマン女子」も50店舗を超えるなど勢いに乗るワークマン。同社では全社的に積極的にマイクロソフトの表計算ソフト「Excel(エ
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