<優遇される「高度外国人材」は日本を踏み台にして他国に流出する。一方、それ以外の在日外国人の扱いは永住権を「剥奪」しやすくするなど、ひどくなるばかり> 技能実習制度に代わって外国人材を受け入れるための育成就労制度の創設を柱とした出入国管理法などの改正案が今国会で成立見込みだ。 現在の制度に問題が多いことは、私も承知している。企業や団体が実習生を不当に扱っても転籍(転職)できない、家族を帯同できないなど、国際社会から人権的に多くの問題があると指摘されてきたが、そのとおりだと思う。 だが今回の法改正も、問題がないわけではなさそうだ。実際には転籍のハードルが高いことや、母国の送り出し機関に多額の借金をして来日した労働者の借金負担を減らす具体的な対策が示されていないこと。 加えて、法改正では外国籍住民が故意に税金や社会保険料を払わない場合は永住権を取り消せるようになるという。特に私はこの永住権取り