国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

ソニーグループが10日発表した2022年3月期連結決算（国際会計基準）は本業のもうけを示す営業利益が前の期比26%増の1兆2023億円だった。映画などのエンターテインメント事業やカメラなどエレキ事業も好調だった。営業利益が1兆円の大台超えるのは同社初で、国内製造業でもトヨタ自動車に次ぎ2社目となる。けん引役となったのが映画事業だ。「スパイダーマン」の新作がヒットしたほか、一部事業の譲渡益を計上

コーエーテクモホールディングスが25日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比20%増の353億円となり過去最高を更新した。歴史を題材にしたスマートフォンゲームが好調だったほか、IP（知的財産）を提供している中国などでのロイヤルティー収入も寄与した。有価証券の運用益も膨らんだ。年間配当は108円と従来予想から10円増やす。21年4月1日付で1株を1.3株に分割しており、分割考慮後

私立大学の経営改革が行き詰まっている。全国600校以上ある私大の運営法人の4分の1が慢性的な経常赤字に陥っていることが明らかになった。大学が増える中で少子化が急進し、赤字校の7割は学生を計画通りに獲得できていない。デジタル化など時代の変化に対応する教育の実現には大学の安定した財務と適切な投資が欠かせず、再編も視野に入れた対策が急務となる。日本経済新聞は全国572学校法人（616校）の決算情報を

【ワシントン=坂口幸裕】米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は5日、下院軍事委員会の公聴会で、ウクライナ紛争について「少なくとも数年単位になる」と述べた。ロシアの脅威が高まる欧州の抑止力を強化するため、東欧諸国で米軍拠点の拡大を検討すると表明した。ポーランドやルーマニア、バルト3国を候補に挙げた。ミリー氏は「北大西洋条約機構（NATO）加盟国や米国、ウクライナ、同国を支援するすべての同盟国

暗号資産（仮想通貨）交換業を傘下に持つビットフライヤーホールディングス（HD、東京・港）を、アジアの投資ファンドが買収する見通しとなった。創業者の加納裕三氏を除く株主連合と株式の過半の取得で大筋合意した。株式全体の評価額は最大450億円程度のもよう。交換業の再編が加速する可能性がある。シンガポールと日本が拠点のACAグループが買収し、企業価値を高めて売却する見通し。ビットフライヤーHDは「現時

ロシアの侵攻を受けるウクライナでスタートアップ企業がアプリ開発などの技術を使い抵抗運動を続けている。ウクライナは約30万人のIT（情報技術）技術者を抱え、近年は海外企業の開発委託先として注目されていた。ソフトウエア開発はパソコンがあれば進められる。厚みのあるテクノロジー人材が戦争下での情報共有や発信を側面から支えている。「すべての行動が大きな違いを生む。だからこそ技術の専門家や企業に行動を起こ

企業間で取引するモノの価格が高騰している。日銀が10日発表した2月の企業物価指数は前年同月比9.3%上昇し、伸び率はオイルショックの影響があった1980年12月（10.4%）以来およそ41年ぶりの高水準になった。個人消費の低迷を受けて企業はコスト削減で吸収を進めてきたが、限界も近づいている。価格転嫁にカジを切る動きも出てきた。幅広い品目の値段が上がっている。ガソリンを含む石油・石炭製品は34.

男女の賃金格差が埋まらない。とりわけ日本は欧米に比べ格差が大きく、1年間で女性は男性の74%しか稼げていない。管理職や高収入の専門職に女性が少ないことが主因だ。8日は女性の社会進出のため国連が定める国際女性デー。危機感を抱く日本企業では格差を調べたり昇級の差をなくしたりする動きもある。2020年にフルタイムで働いた日本の労働者の所定内給与は男性が33万8800円だったのに対し、女性は25万18

岸田文雄首相は27日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る追加制裁を公表した。ロシアの大手銀行などを国際決済網から排除する米欧カナダの6カ国と欧州連合（EU）の措置に日本も参加すると表明した。首相公邸で記者団に明かした。国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの大手銀行などを締め出す内容となる。プーチン大統領らロシア政府関係者も資産凍結の対象に加える。首相はロシアの動きを「

ロシア軍の侵攻を受けているウクライナがサイバー空間でロシアに対する「包囲網」を築く動きを加速している。グーグルなどの米IT（情報技術）大手にロシアでのサービス中止を要請し、楽天グループにも対話アプリの提供を止めるように求めた。ロシアで反戦機運を高めることなどを狙っているが逆効果になる恐れもあり、各社は難しい判断を迫られている。「2022年現在、テクノロジーは戦車やロケット砲、ミサイルに対する最

【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧カナダの6カ国と欧州連合（EU）は26日、ロシアに追加制裁する方針を表明した。ロシアの中央銀行に初めて制裁を科し、ロシアの外貨準備を使えなくして通貨ルーブルの防衛を困難にする狙いだ。大手銀行などを国際決済網から排除することも決めた。数日中に実施する。岸田文雄首相は27日、米欧の制裁への参加を表明した。国際決済網からの排除は、ロシアからのエネルギー供

バイデン米大統領は24日、ロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻の重い代償を払わせると述べ、ロシアの銀行と新興財閥に一連の経済制裁を科した。だが、ロシア軍の部隊がウクライナの首都キエフに迫っていても、多くの専門家が最も厳しいと指摘する制裁は含まれなかった。銀行間の国際決済ネットワークである国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシア（の金融機関）を排除する措置だ。「ロシアの全ての銀行に対する制裁

世界で日本円の実力が下がり続けていることをご存じでしょうか。実力とは円と主要通貨を比較し、貿易量や物価状況を考慮して円の総合的な価値を計る「実質実効為替レート」で、この数字が50年前の水準に落ち込んでいます。日常ではあまり意識しませんが、実は我々の生活にも影響しています。円の実力が下がる理由と影響を分析した記事をまとめました。1972年以来の低水準国際決済銀行（BIS）が17日に発表した円の

日本の新型コロナウイルス対策の厳しい水際規制が企業活動に影響している。独シーメンスは日本への投資判断を保留し、独ボッシュも新製品を生産できずにいる。日本は2021年1～10月の海外からのビジネス客流入が前年比9割減と減少幅が拡大し、足元も落ち込みが続く。米国が6割減と減少幅が大幅縮小したのと対照的だ。「鎖国」状態が続けば、人材やマネーの日本離れが一段と進みかねない。シーメンスは外国籍社員が入国

セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通し。不振が続いていた百貨店事業を切り離し、海外を中心に成長を見込むコンビニ事業に経営資源を集中する。近代小売業の礎を築いた百貨店は、消費者の価値観の多様化や大型化する総合スーパーなど新たな小売りの登場で勢いを失った。新型コロナウイルスでも大打

医学教育史上、初めてであろう。医師養成課程をもつ大学の医学部入学試験の合格率が、2021年度は女性が男性を逆転した。全国の国公私立81大学の入試結果を集計した文部科学省によると、受験者総数に占める合格者総数の割合は男13.51%、女13.60%だった。女性のほうが合格率が低い大学の割合は、前年度の67%から44%に急落した。折しも入試シーズンの盛りである。東京医科大（新宿区）が文科官僚の子息の

小田急箱根ホールディングス（HD）傘下の箱根登山鉄道（神奈川県小田原市）と箱根ロープウェイ（同市）は11日、4月1日付で合併すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大や災害発生により経営環境が厳しくなっており、事業の親和性が高い2社の経営資源を集中し、グループの経営体制を強化する。国交省の認可を前提とし、箱根登山鉄道を存続会

日本経済新聞社は31日に投開票を迎える衆院選の終盤情勢を調査した。自民党は定数465の過半数となる233議席以上を単独で維持できるかの攻防となった。公明党と合わせた与党で過半数を射程に入れる傾向は序盤と変わらない。日本維新の会は議席を伸ばして公明と第3党を争う。衆院選の調査は公示日の19日から2日間実施した序盤情勢に続いて2度目。26～28日に全289小選挙区と比例代表（定数176）について電

岸田文雄内閣が4日、発足した。首相は閣僚や自民党執行部の人事で党総裁選への論功行賞をする一方、若手も登用した。安倍晋三元首相、麻生太郎氏、甘利明幹事長の「3A」の影響力が強く働いた人事と受け止められているが、内実は異なる。安倍氏は不満を漏らしており、3氏と岸田氏の間に出た不協和音は政権運営に響きかねない。「正直、不愉快だ」。安倍氏は閣僚人事の全容が固まると周辺につぶやいたという。最大派閥・細田