中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と1分ほど言葉を交わし、ほと

ロシア・サンクトペテルブルクで安全保障会議に参加するウラジーミル・プーチン大統領（2022年10月10日撮影）。(c)Gavriil Grigorov / SPUTNIK / AFP 【10月11日 AFP】ロシアは10日、ウクライナの複数の都市を大量のミサイルで攻撃した。ベラルーシもロシアとの合同部隊を展開すると表明し、ウクライナにとって新たな脅威となった。西側の専門家は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はこのところの屈辱的な負け戦の挽回に向け、「エスカレーション」を模索しているとみている。 プーチン氏は、ウクライナに対するさらなる「苛烈な」攻撃を警告。安全保障会議の副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）前大統領も、「エピソード1は幕を閉じたが、まだまだある」と語り、攻撃の続行を予告した。 専門家は、今回の攻撃について、ロシ

NZのジャシンダ・アーダーン首相（2022年3月23日撮影）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【5月11日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は11日、新型コロナウイルス感染対策として実施してきた入国制限を7月末に全面的に撤廃すると発表した。 7月31日午後11時59分に水際対策が完全撤廃され、ニュージーランドへ向け出発する前に必要とされた検査も全て不要となる。 ニュージーランドは2020年3月に国境を封鎖。一時期を除いて、海外からの入国者全員に対し、軍が警備に当たる政府運営の宿泊施設で2週間の隔離を義務付けていた。 ニュージーランド市民やビザ（査証）免除協定を結ぶ国からの渡航者は、こうした措置を免除されていたが、他の国からの渡航者については10月まで継続する予定だった。(c)AFP/Daniel GILHOOLY

フランス南東部で軍事演習に参加する自走砲「カエサル」（2021年10月11日撮影、資料写真）。(c)Nicolas TUCAT / AFP 【4月29日 AFP】西側諸国は、侵攻したロシア軍と戦うウクライナに多くの大型兵器の供与を確約している。ただ専門家は、戦争の長期化により、軍事装備品の維持管理や弾薬の供給を含めた複雑な兵たんが課題になる可能性があると指摘している。 既に大型兵器を供与しているフランスや英国、米国、チェコに加えて、ドイツ政府も26日、ウクライナに自走式対空砲「ゲパルト（Gepard）」を供与すると表明した。 フランス国際関係研究所（IFRI）のレオ・ペリアペニエ（Leo Peria-Peigne）氏は、「自走式砲や戦車、装甲車はウクライナ軍に相当の勢いを与えることができる上、2か月間の戦闘で損耗した一定の能力の再構築も可能だ」と分析する。 専門家は、防衛用の軍需品をウクラ

ロシアの大統領府（クレムリン）でウラジーミル・プーチン大統領（左）と握手をするドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相（中央、2018年5月7日撮影、資料写真）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【4月26日 AFP】ドイツのゲアハルト・シュレーダー（Gerhard Schroeder）元首相が、ロシアとのビジネス関係を維持する意向を示したことから、社会民主党（SPD）党内で除名を求める声が高まっている。 シュレーダー氏は、ロシアからドイツに天然ガスを送るパイプラインの運営会社「ノルドストリーム（Nord Stream）」の株主委員会会長や、ロシア国営石油会社ロスネフチ（Rosneft）の役員を務めている。ロシア産ガスの輸入を支援しているほか、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親密な関係にある。 シュレーダー氏は先週末、米紙ニ

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領と会談後に会見したオーストリアのカール・ネハンマー首相（2022年4月11日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【4月11日 AFP】（更新）オーストリアのカール・ネハンマー（Karl Nehammer）首相は11日、ロシアの首都モスクワを訪問し、同国のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談した。欧州首脳とプーチン氏との直接会談は、ロシアのウクライナ侵攻後では初めて。 ネハンマー氏は会談後の記者会見で、プーチン氏は「戦争の論理にすっかり入り込んだ」と指摘。外交努力の見通しについて「楽観的か悲観的かと問われれば、どちらかというと悲観的だ」とし、「和平交渉は常に長い時間がかかるものである一方、軍事的論理では『あまり時間はかけずに直接戦闘に突入しろ』となる」と説明した。 だが会談後、欧州

ウクライナ南東部マリウポリで炎上する建物。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月21日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【4月8日 AFP】親ロシア派武装勢力に任命されたウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）の「新市長」は7日、同市の民間人約5000人が死亡したと明らかにした。ロシア国営のタス通信（TASS）が伝えた。 東部ドネツク（Donetsk）州の一部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者、デニス・プシーリン（Denis Pushilin）氏は6日、マリウポリの「新市長」にコンスタンチン・イワシュシェンコ（Konstantin Ivashchenko）氏を任命した。 イワシュシェンコ氏は「住宅の60～70％が全壊または一部損壊した」と説明した。また、25万

ロシア軍によるウクライナ侵攻の状況を示した図（2022年4月7日作成）。(c)SIMON MALFATTO, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月7日 AFP】ウクライナ東部ルガンスク（Lugansk）州の知事は7日、東部全域がロシアの攻撃対象になると警戒を示し、「この数日間が避難の最後のチャンスになるかもしれない」として、現地に残っている住民に即時退避を呼び掛けた。 セルヒー・ハイダイ（Sergiy Gaiday）州知事はフェイスブック（Facebook）を通じて、「敵はあらゆる避難ルートを断とうとしている」「待たずに避難を」と訴えた。 ウクライナ当局は、ロシアによる東部攻撃が差し迫っていると警告しており、ここ数日間、懸命の避難活動が続いている。 首都キーウ周辺は壊滅的な被害を受け、世界に衝撃を与えた。ロシア軍は破壊の痕跡を残して、キーウ周辺とウクライナ北部から撤退を進

ウクライナ・キエフの空港で、米国から提供された携帯式対戦車ミサイル「ジャベリン」の荷降ろしを行うウクライナ軍兵士（2022年2月11日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月3日 AFP】ロシアによる侵攻を受けているウクライナに対しては、ミサイルや無人機など多数の兵器が米国から提供されている。防衛関連企業が直接、利益を得ているわけではないが、対ロシア防衛力の強化を目指す各国の需要に応じることで、長期的には大きな利益がもたらされるとみられる。 米国は、自国軍が保有する携帯式の地対空ミサイル「スティンガー（Stinger）」や対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」をウクライナに供与した。製造元の米ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）やレイセオン・テクノロジーズ（Raytheon Technologies）への代金支払いは既に終わっており、近く発

ウクライナの首都キエフ近郊ブチャで、複数の遺体（写真外）が横たわる道路を歩く人（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月3日 AFP】ウクライナのハンナ・マリャル（Ganna Maliar）国防次官は2日、同国軍がキエフ州全域をロシア軍から奪還したと発表した。 ウクライナを侵攻したロシア軍はこれに先立ち、首都キエフ近郊の主要都市から撤退。マリャル氏はフェイスブック（Facebook）に、「イルピン（Irpin）とブチャ（Bucha）、ホストーメリ（Hostomel）とキエフ州全域が侵略者から解放された」と投稿した。 3都市はいずれもキエフの北西にあり、2月24日に始まったロシア軍の侵攻により大きな被害を受けていた。イルピンとブチャは今週、ウクライナ軍により奪還されたが、戦闘により多数の民間人が犠牲となった。 ブチャに入ったAFPは、一つの道路で少

ウクライナ・マリウポリで、攻撃を受ける前（上、2021年6月21日撮影）と後（下、2022年3月29日撮影）の住宅街の様子を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月31日 AFP】ロシア軍による包囲と砲撃が続き人道危機が懸念されているウクライナ南部マリウポリ（Mariupol）で、赤十字（Red Cross）の施設がロシア軍による攻撃を受けた。ウクライナ当局と赤十字国際委員会（ICRC）が30日、明らかにした。 ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ（Lyudmyla Denisova）人権委員はSNSへの投稿で、ICRCの建物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。建物には、負傷者や民間人、人道支援物資の存在を示す白地に赤十字のマークが描かれていたという。爆撃が行われた

壊れたロシア軍の多連装ロケット砲。ウクライナ東部ハリコフ郊外で（2022年3月16日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は16日夜、ウクライナがロシア兵捕虜を強要して出演させた動画をSNSに投稿するのは、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約に違反するとして、投稿の中止を求めた。 ウクライナは首都キエフの記者会見でロシア兵捕虜を報道陣に公開。会見の動画はソーシャルメディアやメッセージアプリのウクライナ保安庁（SBU）のアカウントや内務省が管理しているとみられるアカウントに投稿され、拡散している。 HRWは「ウクライナ当局は、屈辱的な扱いを受けているものや脅されているものなど、ロシア兵捕虜の動画をソーシャルメディアやメッセージアプリに投稿し、公衆の好奇心にさらすのをやめるべきだ」と主張した。 HRWは動画のロシ

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（左）とUAE・アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド皇太子。サウジ王室提供（2021年12月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUDI ROYAL PALACE / BANDAR AL-JALOUD 【3月14日 AFP】ロシア軍のウクライナ侵攻により、米国と中東地域において同盟関係にあるサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）の間で、かつては想像もできなかったような立場の違いが生じている。主要な産油国であるサウジとUAEは、国際社会で一段と独立色を強めている。 米軍を受け入れてから数十年にわたり依存的に米政府を支持してきた湾岸諸国は、エネルギーから外交分野までロシアの生命線を止めようとするジョー・バイデン（Joe Biden）政権への支持を控える姿勢が顕著だ。 アナリストたちは、湾岸諸国の新たな立ち位置は、2018年のサウジ

【3月7日 AFP】動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」は6日、ロシアからの新たな動画投稿を停止したと発表した。同国の従業員の安全確保と、「フェイクニュース」法成立に伴う措置だとしている。 ティックトックの運営会社によると、アプリ内のメッセージサービスは引き続き利用が可能。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は4日、ロシア軍に関する「フェイクニュース」を広めた場合、最長15年の禁錮刑を科す法案に署名した。 一方、米動画配信サービス「ネットフリックス（Netflix）」は、ウクライナ侵攻に抗議し、ロシアでのサービスを停止した。米メディアが6日、報じた。 ネットフリックスはすでに先週、ロシアでの新規加入の受け付けやオリジナルコンテンツの制作を停止していた。 同社の広報担当者は米娯楽誌バラエティ（Variety）に対し、現状を踏まえた措置だと説明した

お台場海浜公園に設置されたパラリンピックのロゴ（2021年8月23日撮影、資料写真）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【8月24日 AFP】ニュージーランド・パラリンピック委員会（PNZ）は24日、新型コロナウイルスの感染予防対策として、同国チームが同日夜の東京パラリンピック開会式を欠席すると発表した。 東京パラリンピックには162の選手団が参加するが、国際パラリンピック委員会（IPC）のスポークスマンを務めるクレイグ・スペンス（Craig Spence）氏によると、開会式に参加しないのはニュージーランドのみとなる。 スペンス氏は「決断を尊重しなければならない」と述べ、ニュージーランド選手団のトップからは、厳格なウイルス対策がなされているものの「念には念を」入れたいと伝えられたと明かした。 また、他の一部の国や地域でも、開会式の出席人数を減らす動きがあったという。理由

仏ニースの海岸遊歩道プロムナード・デザングレ沿いのビーチを訪れる人々（2021年8月15日撮影）。(c)Valery HACHE / AFP

韓国の陸海空軍の合同任官式の様子（2015年3月12日撮影、資料写真）。(c)JUNG YEON-JE / AFP 【8月13日 AFP】韓国国防省は13日、海軍の女性兵士が所属基地で遺体で見つかったと発表した。現地メディアは、女性兵士は上官から性的暴行を受けたことがあったと報じている。 遺体は12日に発見された。報道によると、女性兵士はレストランで上官から暴行を受けたと5月に訴えたものの、軍の上層部には届かず、今月になるまで調査されていなかった。 徐旭（ソ・ウク、Suh Wook）国防相は、女性兵士の死について「決して起きてはならない事件」だったと述べ、遺憾の意を表するとともに、徹底的な調査を命じた。 軍隊内のいじめや虐待行為は、韓国軍の長年の汚点となってきた。3月には、入隊後に性別適合手術を受け、除隊処分となったトランスジェンダー女性が自殺する事件も発生した。 軍で類似の事件が相次いで

東京五輪開会式に臨むウガンダ選手団（2021年7月23日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【7月29日 AFP】ウガンダ警察は28日、東京五輪の出場枠を逃して日本国内の合宿地から一時失踪し、その後帰国した選手を拘束し、取り調べを行っていると明らかにした。選手の家族は釈放を求めている。 重量挙げ男子代表として来日したジュリアス・セチトレコ（Julius Ssekitoleko）選手（20）は、五輪出場資格を失ったと知り、合宿地から姿を消した。同選手の失踪は、世界中で報じられた。 捜索により発見されたセチトレコ選手は、ウガンダに帰国。政府関係者らは、同選手はカウンセリングを受けると話していた。 しかし、 家族は同選手が警察に拘束されたと述べ、釈放を求めて裁判所に申し立てを行った。 ウガンダ当局は、セチトレコ選手は「詐欺」容疑で取り調べを受けるため拘束されていると説

成田空港に到着し、新型コロナウイルス検査を待つオランダの選手団（2021年7月18日撮影）。(c)David GANNON / AFP 【7月28日 AFP】オランダオリンピック委員会・スポーツ連合（NOC*NSF）は27日、新型コロナウイルスの陽性反応が出た選手の隔離状況について「受け入れられない」とし、国際オリンピック委員会（IOC）と協議すると発表した。 NOC*NSFのテクニカルディレクター、マウリッツ・ヘンドリクス（Maurits Hendriks）氏によると、五輪チームの6人（うち3人はボート競技代表）が陽性反応を示し、現在は「非常に劣悪な環境」で隔離されているという。 都内で行われた記者会見でヘンドリクス氏は、「選手らはすでにオリンピックドリームを失い、そして今、さらに良くない状況に追い込まれてしまっている」と述べた。「われわれはこの問題をIOCに提起し、また駐日大使にも日本

都内で行われた東京五輪の中止を求めるデモで、大会組織委員会が入るビルに向かって行進する参加者ら（2021年7月16日撮影）。(c)Philip FONG / AFP