さらに、以下のようにも論じている。 《入手可能なファクトに基づけば、現在の大学財政の仕組みは非効率かつ不公平である。学生から授業料を取ることで、もっと効率的に、そして逆説的ではあるが、もっと公平性を高めることができる。この考えは、先進国でも発展途上国でも、どんな国でも当てはまる》 《高等教育を「無料(無償)」で提供することは、多くの有権者にとって魅力的だ。効率性のために授業料を課すことは、平均的な有権者には説明しにくい。そして、「無料」の教育が実際には無料ではなく、みんなの税金で賄われていることを説明するのはもっと難しい。さらに、最も難しいのは、富裕層も貧しい人も同じ価格(ゼロ)であるという点で、「無料」の教育が実は不公平であると説明することだ》 《それ故、票を失わないために、政治家は教育費無償化症候群の誘惑に陥ってしまう。「無料」の高等教育が実際には無料ではなく、社会経済的に悲惨な悪影響
私のnoteではよく取り上げているマイナンバーカード。取り上げている理由は単純で、国の思いと国民の受け取り方が大きく乖離している点が興味深く、観察対象としては面白いから、結構取り上げることになっています。 今回は、マイナ保険証で興味深い実体験があったため、その報告をnoteにまとめたいと思います。 河野大臣がマイナ保険証のメリットとしてあげている中に、転職してもマイナ保険証であればすぐに使用できる、ということがありました。それが本当かどうかを検証することができました。 私の現状は、上の記事と大きく変わっていません。現在もリタイアしているという状況に変化はなく、たまにですが仕事をして収入を得ているという状況です。 今年1月からたまたま面白そうな仕事があり、応募したところ採用されたものがあり、仕事をすることになりました。期間としては、1月中旬から3月末までです。仕事の期間が2ヶ月を過ぎるために
こんにちは、まゆです! 現在香港には主に2種類の年金システムがあります。 一つはMPF(Mandatory Provident Fund、強制積立年金)と呼ばれる日本の年金制度に相当するもので、 18歳以上65歳未満の従業員は毎月給与から一定額を拠出し、自分の選択した金融機関(銀行や保険会社)の口座で自分自身で運用指示を行います。 自分で選択した金融機関に、自分で選択した運用スタイルで運用します。 日本でいう、積立NISAのような仕組みが18歳から強制的にスタートするというイメージですね。 ですので、同じ年齢の人が同じ掛け金を運用したとしても将来の年金受給額はそれぞれの運用結果によって異なることを意味します。 これは日本と香港では資産形成についても考え方がまったく違うことがわかります。 日本の年金制度は、「世代間助け合い」と言い、若い現役世代が年老いた引退世代を助けるという制度です。 一方
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