大阪府への緊急事態宣言について、菅総理は「まん延防止等重点措置」の効果を見極めて判断する考えを示しました。 「まだ２週間経っていないと思います。そうした状況を見ての判断になるだろうと思います」（菅首相） 「まん延防止措置」は大阪では５日から適用されていて、週明け１９日に２週間を迎えることになります。 一方、政府は１６日、神奈川、千葉、埼玉、愛知の４県にも「まん延防止措置」を適用することを決めましたが、対象となる地域の１６日午後８時台の人出を前の週と比べると、横浜駅で２７．４％、千葉の松戸駅で２５．２％の増加が見られました。一方、埼玉の大宮駅ではマイナス４．６％、愛知の栄駅ではマイナス３．４％とわずかに減少しています。 この措置は、地域を限定して来週２０日から大型連休後の来月１１日まで適用されます。

バイデン就任式の日にポートランドの民主党事務所をアンティファが破壊。 はい、これがホントのアンティファ（正確にはその過激派ブラックブロック）ですよ。アナキストだから民主党も共和党も敵ですよ。全身真っ黒でマスクしてますよ。やせてて若… https://t.co/wtwHoH5QnC

・第3次補正予算、コロナ克服の名の下で、予算の大盤振る舞い。 ・コロナ対策以外にも財政法の原則とかけ離れた支出が並んだ。 ・20年度一般会計予算は、175兆6878億円。 今年度の第3次補正予算と2021年度の本予算案の編成が終わった。コロナ禍からの脱出という錦の御旗の下に、財政膨満問題を解決する方途は示されず、将来世代に大きな荷物を背負わせる結果になった。 コロナ克服の名の下で、1年以内の総選挙を意識した予算の大盤振る舞いが断行された。また、「15カ月予算」とする大方針に沿って補正予算が無原則に膨れ上がったことも問題だった。財政規律は弛緩し、財政をめぐって戦後政治が維持してきた規範は吹き飛んで跡形もなくなってしまった。 国家財政について日本は、その年度における税収・歳入に見合う歳出とするよう求める財政単年度主義（歳出入均衡主義）を標榜している。だが、歳出入を均衡させる原則は1965年度の

saebou @Cristoforou 北村紗衣です。北海道生まれ、駒場にいたあとロンドンでジェダイとなって戻ってきました。シェイクスピアリアンで、バーレスク好きです。『シェイクスピア劇を楽しんだ女性たち』『お砂糖とスパイスと爆発的な何か』の著者です。皆様にフォースの守りを。๑(・_・)๑ Have PhD, will travel. d.hatena.ne.jp/saebou/ saebou @Cristoforou あのさ「ディストピア作品を紹介しても学生が「中国みたい」とか言って全然日本と結びつけない」という問題を、他の先生と困ったもんですねって話したんですけど、田野先生 @tanosensei のファシズム実験授業みたいにモダニズム文学の実験授業としてディストピア発見実習をしたらどうかな… 2020-12-06 18:36:40

29日午後11時35分ごろ、茨城県笠間市泉の市道で、走行中の貨物自動車の屋根から男子高校生が転落する事故があった。 高校生は頭を強く打っており、搬送先の病院で死亡が確認された。県警笠間署が状況を詳しく調べている。 同署によると、死亡したのは県立高校2年の飯塚夏希さん（17）＝同県小美玉市羽鳥＝。知人の男子高校生（17）が運転する貨物自動車の屋根に乗っており、何らかの原因で転落したとみられる。 運転していた高校生は無免許で、飯塚さんを救護せず立ち去っており、同署が捜査している。現場は山中の展望台付近にある片側1車線の道路。

「さきしまコスモタワーホテル」が入居している大阪府の咲洲庁舎＝大阪市住之江区で2019年6月26日、本社ヘリから 大阪府の咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区、55階建て）で2019年1月に開業したばかりのホテル「さきしまコスモタワーホテル」について、府が7月末に賃貸借契約を解除したことが関係者への取材で判明した。ホテルの運営会社は今も営業を続けているが、賃料や光熱費など計約3億2000万円を滞納しており、府はフロアの明け渡しや滞納金の支払いなどを求めて訴訟を起こすことも検討している。 府とホテル側は18年から20年間、賃貸借契約を締結し現在の賃料は月3500万円。咲洲庁舎の7～17階部分で客室371室を整備する計画だった。19年1月に109室で先行開業すると、インバウンド（訪日外国人）や修学旅行客でにぎわった。北隣の夢洲（ゆめしま）で開催される25年大阪・関西万博での需要も期待されていた

小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。

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日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70％近くに上ることがＮＨＫの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より５ポイント増えて69％でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66％でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79％に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている