政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模（22年時点）は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ

建設費が約2億円になるとして話題になったトイレの一つ。屋根に上ると会場の中心部にある「静けさの森」を見渡せるという＝2025年日本国際博覧会協会提供 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、若手建築家が設計したトイレなど計20施設のコンセプトやイメージ図をホームページで公開している。「2億円トイレ」として物議を醸した施設のほか、江戸時代に大坂城の再建に使われるはずだった「残念石」と呼ばれる巨石を取り入れ、SNS（ネット交流サービス）などで話題になったトイレもある。 若手建築家が手掛ける「デザイナーズトイレ」は8カ所を予定。このうち、解体費も含めた建設費が最高約2億円（税込み）となる施設が3カ所ある。空気を入れて膨らませる風船のような屋根をもつトイレは、気温に応じて屋根に水をためることで冷却効果も得られるという。また、水の循環がテーマのトイレは屋根に上ることができ、会場中心部

さびが飛散した下関市リサイクルプラザ管理棟屋上の手すり＝山口県下関市古屋町1で2024年6月3日午後2時18分、柳瀬成一郎撮影 山口県下関市は3日、市リサイクルプラザ（同市古屋町1）の管理棟屋上で、職員が手すりのさびを落とそうとしたところ、隣接する自動車販売会社などに駐車中の車両に付着するなどの被害があったと発表した。さびは洗浄しても取れず、被害車両は計83台で、修繕などの被害額は計約1400万円に上る。 市によると、被害車両はプラザに隣接するホンダ自販山口（18台）と山口スバル（22台）の新車や中古車などのほか、プラザ駐車場に止めていた市環境部職員らの43台。4階建ての管理棟（高さ約15メートル）は約20年前に完成し、屋上の転落防止の手すりはさび付いた状態になっていた。市環境施設課では、業者に頼まず、施設の修繕を担当する職員3人が自力で除去できると判断し、昨年11月2、7日に電動工具など

潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」＝北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈（めかり）公園（北九州市門司区）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948（昭和23）年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら食事や友人との会話を楽しむことができ

3日午前6時31分ごろ石川県能登地方で発生した最大震度5強の地震では、首都圏や近畿圏でもスマートフォンや携帯電話に「地震です」などと緊急地震速報が通知された。しかし、実際の揺れは予測されたよりも小さかった。気象庁は過大評価した詳しい原因を調べている。 緊急地震速報は、震源近くの地震計で、早く伝わる弱い揺れ「P波」を検知し、遅れてやってくる強い揺れ「S波」への警戒を促す。速報の警報は、震度4以上の揺れが予測される地域に気象庁が発表し、携帯電話事業者がスマホなどに通知する仕組みだ。 3日朝の地震では、P波を検知し始めて5・3秒後、富山湾でマグニチュード（M）7・4の地震が発生したと推定。能登で震度6弱～7程度、東京や大阪、東北などでも震度3～4程度が予想されるとして、広範囲に警報を発表した。 しかし、実際の地震の規模はM6・0だった。マグニチュードは1違うだけで地震のエネルギーは約30倍も異な

文部科学省は今年1月、児童・生徒の健診について正確な検査・診察に支障のない範囲で着衣を可とする通知を出した（写真はイメージ）＝ゲッティ 学校の健康診断で上半身裸になる必要はあるのか、それとも着衣で大丈夫なのか？　ネット上で議論がやまない。事の発端は20日、横浜市神奈川区の市立小学校で実施された健診。児童が上半身裸で受診したことに対し、保護者が対応を疑問視する声をSNS（ネット交流サービス）に投稿し、拡散された。 横浜市教育委員会などによると、この小学校では男性医師が聴診器を使って心音の検査などを実施。4～6年の男女児童計約100人が上半身裸で受けた。健診前には複数の女児が脱衣について不安の声を上げたが、最終的には全員が上半身裸になったという。女児の診察には女性看護師が同席していた。 児童・生徒の健診について、文部科学省は今年1月、正確な検査・診察に支障のない範囲で体操服などの着衣を可とする

平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に（現金を）ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、

全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億

休憩を挟んで計40秒のスプリント（全力運動）を実施すると、酸素の消費量や太ももの筋肉の活動が大きく増加することを早稲田大などの研究チームが明らかにした。研究結果は米スポーツ医学会誌で発表された。世界保健機関（WHO）は週150分以上の有酸素運動などを推奨しているが、多忙な現代人の間で「タイパ」（タイムパフォーマンス、時間対効果）を意識した運動は注目を集める可能性がある。 近年、休憩を挟んで短時間の全力運動を繰り返すことの効果を確かめる研究が盛んに行われている。研究チームは今回、メカニズムを詳しく調べようと、自転車型の装置を使って運動効果を測定した。

5年間となっている新型コロナウイルスなどの予防接種記録の保存期間について、国は延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。長らく変わっていないルールは、なぜ改正へ向かうことになったのか。背景には、一人の地方議員が起こした問題提起があった。【遠藤浩二】 妻は医師、自身も元製薬会社勤務 大阪市と京都市の中間に位置するベッドタウンで、人口28万人ほどの大阪府茨木市。ここで市議を5期務める塚理（さとる）議員（47）は2年前、接種記録の保存期間が限られていることを市議会で取り上げた。この訴えはその後、全国の自治体に広がることになる。 塚議員がこの問題に関心を持ったきっかけは21年2月、新型コロナワクチンについて医療従事者への先行接種が国内で始まったことだ。塚議員は妻が呼吸器内科の医師。自身も市議に

2023年に開かれた国民体育大会（かごしま国体）の総合開会式で入場行進する選手団＝鹿児島市の鴨池陸上競技場で同年10月7日午後3時47分、平川義之撮影 戦後の混乱期に始まり、今年で78回目となる国民スポーツ大会（旧国民体育大会、国スポ）が岐路を迎えている。全体の9割近くにあたる42都府県知事が何らかの見直しの必要性を指摘した毎日新聞のアンケート結果からは、スポーツ振興という大会の意義を認めつつも、負担軽減や時代に合った形への変革を求める各知事の意向が鮮明に表れた。スポーツの祭典はどうあるべきなのか。 「大きなイベントを生かすも殺すも都道府県次第」。国民スポーツ大会と改称後初めての本大会開催を10月に控える佐賀県の山口祥義知事は、4月26日の記者会見でそう述べた。佐賀大会では、観戦の楽しみを広げようとナイトゲームや競技ごとの最優秀選手（MVP）の表彰制度を始める。「漫然と同じ形ではなく新しい

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話したという。 金氏は、トランプ米大統領（当時）との会談への期待を口にすると共に「何の経

神楽坂乳業のヨーグルト製造工場で瓶詰め作業をする林和彦さん（左）＝栃木県小山市で2024年3月26日、宮間俊樹撮影 日経平均株価が4万円を超え、春闘で賃上げ回答が相次いでいた今年3月下旬。夕食の支度をしていた妻から不安げに問われた。 「この家がなくなったらどこに住んだらいいの？」 林和彦さん（63）は、東京女子医大（東京都新宿区）で35年間、消化器外科やがんの専門医として患者と向き合った。同大病院副院長も務めた。しかし、今、預金通帳の残高は数万円しかない。 退職金も貯金も使い果たした。さらに約3億円の借入金がある。自宅には抵当権が設定され、返済できなければ失う。林さんは「そうならないように頑張るよ」と答えるしかなかった。 多額の借金の理由は「ヨーグルト」だ。 自宅を「実験室」に 副院長になった2014年、病院で鎮静剤を投与された2歳の男児が死亡する医療事故が起きた。当時、医療安全の責任者を

上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。 上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障（WPS）」

行政機関がマイナンバーを使って個人の情報をやりとりする「情報照会」について、会計検査院が自治体などを抽出して2022年度の利用状況を分析したところ、地方税や年金給付関連など1258種類の事務手続きのうち、38・5％に当たる485種類で利用実績がなかったことが判明した。検査院は15日に公表した報告書で、「紙の書類」の提出など住民側に負担が生じている恐れがあると指摘。デジタル庁などに対し「情報照会」の活用を主導していくよう求めた。 「情報照会」は個人の納税情報などマイナンバーにひも付けされた情報をオンラインでやりとりし、行政を効率化する仕組み。自治体の窓口などで住民票や課税証明書、生活保護受給証明書が不要になるなど、住民側の利便性も向上する。政府は14～22年度だけで全国的なネットワークシステムの整備・運用、自治体システムの改修に総額約2100億円を支出した。だが検査院の報告書は活用が進まない

参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ

転勤辞令が出たら退職を考える人は約7割――。大きな組織で働く人や昇進を考える人にとって付き物とされてきた転勤について、抵抗感を抱く人の比率が高いことが民間調査で改めて裏付けられた。実際に転勤辞令がきっかけで退職に至った人も3割いた。働き方の多様化が進む中、転勤を避けようとする動きが目立ってきた。 求人情報サイト「エンゲージ」を運営するエン・ジャパンが4月、同サイトの利用者1039人を調査。「転勤の辞令が出た場合、退職を考えるきっかけになるか」の質問に対し、69％が「きっかけになる」と回答した。 「きっかけになる」の回答者は、年代別では、20代は78％▽30代は75％▽40代以上は64％。男女別では男性62％、女性75％となり、若手や女性ほど転勤への抵抗感が強く表れた。 転勤の辞令が出たら、どのような対応を想定しているのか。「承諾」は8％にとどまり、「条件付きで承諾」は42％だった。その条件

取引先企業の社長から罵声や不当な要求などのカスタマーハラスメント（カスハラ）を受け、従業員が抑うつ状態に追い込まれたのは業務遂行権の侵害にあたるなどとして、東京都の住宅設備販売会社が今春、取引先の2社に計1100万円の賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。原告の代理人弁護士によると、法人間でのカスハラ訴訟は全国的に珍しい。提訴は4月14日付。 原告は全国で住宅設備販売などを手がける「橋本総業」で、被告は札幌市の資材販売会社「扶桑物産」と関連会社「釧路扶桑物産」（北海道釧路市）。 訴状によると、2023年3月27日、橋本総業の北海道エリア責任者は釧路扶桑物産の創立50周年を祝うため同社を訪問したが、扶桑物産社長も兼務する同社社長は、随行した橋本総業の従業員に対し「お前からアポイントはもらっていない」「お前はそんなに偉いのか？　何様だ」などと約2時間にわたり怒鳴り続けた。 随行者は翌日から休職

一連の事件では、国会議員3人と、志帥会（二階派）、宏池会（岸田派）それぞれの会計責任者ら7人の計10人が立件されたが、正式裁判が開かれるのは初めて。松本被告は起訴内容を認めるとみられる。 起訴状によると、松本被告は2018～22年分の収支報告書に、収入と支出をそれぞれ計約6億7000万円少なく記載したとされる。 東京地検特捜部は23年12月、安倍派事務所を家宅捜索。パーティー券収入のノルマ超過分が派閥から議員にキックバック（還流）されたり、派閥への報告なしに事務所でプールされたりしていた疑いが浮上した。こうした資金は収支報告書に記載されず、多くが受領議員側で裏金化されていた実態が明らかになった。 ただ、残る謎も多い。2月に公表された安倍派議員に対する自民の聞き取り調査報告書は還流について「場合によっては20年以上前から行われていたこともうかがわれる」と指摘するにとどまった。誰の指示で何のた