国保から墓場まで㊥外国人労働者を定住させることは、文化も風習も異なる彼らを丸ごと受け入れることに他ならない。 ㊤イスラム教、土葬の現場に立ち会う スウェーデンは５人に１人それは医療や教育、福祉、老後、さらには墓場まで、その人の人生にわが国が責任を持つことでもある。産業界は外国人労働者の受け入れに「安価な労働力」を期待するが、トータルコストを考えれば本当に「安価」と言えるのか。 ２０１５年からシリアなどの難民や移民の受け入れを急拡大したドイツでは１９年、生活保護受給者の４０％を外国人が占め、彼らの住居、教育、医療などの費用として毎月４０億ユーロ（当時約４８００億円）の公金支出があると公表した。 かつて「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家と呼ばれたスウェーデンは人口１千万人の５人に１人の２００万人が外国出身者とその子供となり、２０２２年に社会福祉を受けた１６万世帯の５７％が外国人世帯だった。 荒

岐阜県岐南町の小島英雄町長（７４）が町職員にセクハラをした疑いがあるとして、「週刊文春」で報じられていた問題で、町が設置した第三者委員会は２７日、少なくとも９９件のセクハラ行為があったと認定する調査報告書を町に提出した。報告書では、「頻繁に後ろから肩に手を置かれ肩を揉まれた」「『手相を見たる』と言って、手を触ってきた」「お尻を触られた」といった数々のセクハラ行為が認定された。 調査は、小島氏が町長に就任した令和２年１１月１６日以降を対象とした。アンケートのほか、意見箱の設置やヒアリングも実施した。職員１９３人（一部の職員を除く）のうち、１６１人が回答したアンケートでは「セクハラあるいはパワハラに当たるような行為を受けていると感じたことは、ありますか」という質問に対し、男性職員（合計８０人）は６８人、女性職員（合計８１人）は６６人が「はい」と回答した。 調査によると、「『赤ちゃんみたいな手し

来春２０２５年卒の新卒採用について、文系、理系とも７割近い企業が難航すると予想していることが、就職情報サイト運営の「マイナビ」（東京）が行った調査で分かった。採用予定数は前年並みだが、前年から２０ポイント近く増加した。要因としては、少子化で新卒学生そのものが減っていることを挙げた企業が多いという。 調査によると、２５年卒の採用環境の見通しについて、文系学生については６８・５％、理系学生については６９・２％の企業が「非常に厳しくなる」「厳しくなる」と回答。前年から文系は１９・４ポイント、理系も１８・８ポイント増えており、３年連続の増加となった。 その要因について複数回答で尋ねると、「新卒学生全体の数が減っていること」が最多の７０・８％。以下、「新卒採用をする企業が増えていること」５３・１％▷「業界・業種の人気が低いこと」５２・６％ーが続いた。こうした状況も踏まえ、４７・２％の企業が初任給の引

韓国による竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠で、竹島周辺海域での漁は約７０年前の昭和２９年５月を最後に行われていない。だが、隠岐の漁師たちは１０年ごとの免許更新を続けており、昨秋には７度目の更新を済ませた。わが国の領有権主張を内外に示す意義もあり、関係者は「いつか竹島周辺で漁ができれば」と願う。 竹島の周囲５００メートルの海域でアワビやサザエ、ワカメなどを通年採取できる「第１種共同漁業権」。島根県が２８年、隠岐島漁業協同組合連合会（隠岐島漁連、同町）に交付した。韓国が一方的に竹島を韓国領とする李承晩ラインを設定した翌年で、日本漁船への拿捕（だほ）や攻撃も始まり、出漁が難しくなってきた時期だ。 隠岐島漁連に所属するＪＦしまね西郷支所（同町）には、漁業権取得に関する議事録が残る。２８年６月の記録には「韓国側は不法出漁しているので、これに対抗する措置を持たなければいけない」「漁場地区としては相当

伊藤忠商事が、自動車保険の保険金不正請求問題で業績が悪化している中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ、東京）の事業を買収する方針を固めたことが２１日、分かった。ＢＭを分割して中古車販売事業を引き継ぎ、創業家は経営に関与しない形を取る方針だ。 伊藤忠はニッポンレンタカーサービスを傘下に持つ東京センチュリーの筆頭株主であるほか、高級輸入車販売のヤナセ（東京）を抱えるなど自動車事業のノウハウを持つ。ＢＭの再建支援を通じ、同事業の強化につなげたい考えだ。 保険金不正請求を巡り、ＢＭは金融庁から保険代理店登録を取り消された。伊藤忠は同社子会社である来店型保険ショップ「ほけんの窓口グループ」（東京）と連携させることで、グループの利益拡大につながるとみている。

バブル期の象徴だった巨大ディスコ「ジュリアナ東京」。毎晩のように若者は踊り狂った＝１９９２年１２月、東京都内 ２２日午前の東京株式市場で日経平均株価が平成元（１９８９）年１２月の史上最高値（終値ベース）を一時、更新した。だが、バブル景気に沸いた３４年前のような好景気の実感はない。人口増と内需拡大への期待から国内で幅広く循環したマネーは、少子高齢化と企業のグローバル化に伴い成長余地の大きい海外へ流れた。企業は金融危機や災害、地政学などのリスクに備えて利益をため込み、リストラで収益を上げる傾向を強め、従業員の賃上げに回りにくくなった。一方で社会保障費を賄うための負担は増え続け、旺盛だった個人消費は減退。株高が景気に直結しない経済構造が定着した。 バブル期の経済成長なく平成元年と現在の経済情勢を比較して、大きく異なるのは国の経済規模や景気動向の指標となる国内総生産（ＧＤＰ）の成長率だ。 当時は物

終値ベースで、バブル後最高値を更新した日経平均株価を示すボード。大和証券のディーリングルームでは拍手が起こった＝２２日午前、東京都千代田区（川口良介撮影） ２２日午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反発し、一時、平成元年１２月２９日につけたこれまでの史上最高値、３万８９１５円８７銭（終値ベース）を上回った。経済が堅調な米国の株高の継続や円安ドル高に加え、日本企業の好業績などを好感した国内外の投資家の資金が東京株式市場に流入。史上初の４万円の大台突破も視野に入りそうだ。 ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、１４日までに令和５年４～１２月期決算発表を終えた東京証券取引所の最上位・プライム市場を中心とした上場企業１２９９社（金融除く、全体の９９・８％）の最終利益の合計は前年同期比１６・５％増の３１兆８５５７億円。為替レートが円安基調にあり、輸出企業が多い製造業などを中心に好業績の発表が相次いでい

２月２２日は「竹島の日」だ。日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）が韓国に不法占拠されてから今年で７０年になる。政府の領土・主権展示館（東京・霞が関）は今月、韓国側の主張の誤りを理解してもらう狙いも込め、竹島と近くにある韓国の鬱陵（うつりょう）島を巡る日本の認識や地名の変遷に関する小冊子を発刊した。江戸時代に竹島は「松島」、鬱陵島が「竹島」と呼ばれていた経緯を紹介。竹島は一貫して日本領として認識されていた実態がうかがえる。 江戸時代から航海の中継地冊子のタイトルは「日本の『かたち』を描く─日本海の島々の認識の変遷─」。同館で開催中の企画展「日本の『かたち』を描く」で配布している。 江戸時代初期から、米子（鳥取県西部）の商人は江戸幕府の許可を得て鬱陵島に渡り、アワビ採取やアシカの捕獲などを行っていた。冊子では航行の途中に現在の竹島を発見し、航行の目標や中継地に利用していたことを紹介。竹

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への財産監視を強化するため、文部科学省は、献金被害者救済の特例法に基づき「指定宗教法人」に指定する意向を教団側に通知した。関係者への取材で分かった。弁明の機会を与えた上で、宗教法人審議会に諮問し正式に決定する。より規制の強い「特別指定宗教法人」には該当しないと判断したとみられる。 「指定宗教法人」は、法令違反で解散命令を請求された宗教法人で、被害者が相当多数と認められる場合に指定される。不動産処分の際、１カ月前までに所轄する国や都道府県への通知を義務付け、通知がない場合は無効となる。財産目録など財務書類の提出は通常の１年ごとから３カ月ごとに短縮される。

作業服大手ワークマンは１８日、子ども服の販売に本格参入すると発表した。汚れにくさなど、これまでに培った機能性や低価格を売りに顧客層の拡大を図る。まずは２２日にオープンする沖縄県の店舗で取り扱いを始め、順次、全国の店舗に拡大する。 新たに「ワークマン　キッズ」のブランドで約３０品目を販売する。Ｔシャツは５８０円から、ズボンは９８０円からで、小学生向けのサイズを用意した。作業着の素材を転用し、防水性や耐久性、速乾性を持たせた。スカート、レインジャケットもあり、先行参入した女性向け衣料の経験を生かし、デザイン性を高めた。 東京都内で開かれた発表会では、着用した子どもが激しいダンスを披露し、動きやすさをアピールした。土屋哲雄専務は「大人用と同時に生産することで低価格を実現した」と強調。試験的に販売してきた令和５年度の子ども服の売上高は約１０億円で、本格参入を機に将来的に２００億円に増やす目標を掲げ

民間気象会社ウェザーニューズは１４日、関東や九州など１都１３県が１３日までに「花粉シーズン」に入ったと発表した。暖冬で飛散開始が早まり、１月下旬から九州や中国、東海、関東の一部でスギ花粉の飛散が開始。スギ花粉は２月中旬から、ヒノキ花粉は３月中旬から飛散が本格化するとみられる。昨夏の高温と多かった日射量により雄花の成育が促されたため、飛散量は平年並か平年を上回ると予想している。 今冬は低気圧と高気圧が周期的に通過。寒気と暖気が入れ替わり風が吹きやすい状況になっており、比較的気温が高い九州では２月上旬から、気温が上昇して風が吹いた関東では１３日に花粉の飛散量が多くなったと分析している。 ウェザーニューズ調べスギ花粉の飛散エリアは、暖かくなる２０日にかけて西日本、東日本、東北南部で急速に拡大し、２月下旬から３月上旬には東北北部の一部でも飛散が始まると予想。西日本や東日本では３月中旬にスギ花粉の飛

内閣府は１３日、２０２３年度の報告書「日本経済レポート」を発表した。日本がデフレ脱却に向け「千載一遇のチャンスを迎えている」としつつ、物価高に賃上げが追い付いていないことを危惧し、中小企業が人件費を商品価格に転嫁しやすくするような取引環境の整備が重要との見方を示した。 報告書では、最近のサービス分野を含む物価上昇や価格転嫁への企業の積極的な姿勢から、物価が継続的に下落するデフレからの脱却に向けて「これまでとは異なる前向きな動きが出てきている」と分析した。 一方、肝心の賃上げは不十分で個人消費は力強さを欠いており「再びデフレに戻りかねない」と不安視した。 持続的な賃上げのためには、中小企業が元請けに対する価格交渉力を高めたり、業績好調な企業が国内投資を拡大させて生産性を向上させたりすることが大切だと説明した。今後、デフレから脱却したかどうかを判断するに当たっては、企業の賃上げや価格設定行動な

乗客減少で不採算路線となっているＪＲ久留里線の久留里－上総亀山間（千葉県君津市）を巡り、県や君津市などで構成する「沿線地域交通検討会議」は９、１０の両日、同市内で自治会長らを対象に沿線住民の移動実態アンケート結果の報告会を開いた。県や市は報告会の意見を踏まえ、代替交通手段を含め、具体的な検討を進める考えを示した。 ＪＲ東日本が示した令和４年度の同区間（９・６キロ）での輸送密度（１キロ当たりの１日平均乗車数）はわずか５４人にとどまる。 両日の報告会は沿線の３地区で、非公開で行われた。県や市側は参加した自治会長ら計３４人に、昨年秋に中学生以上を対象に実施し、２２３１人から回答を得たアンケート結果を報告した。通勤や買い物、通院で「鉄道を利用」としたのが２～５％台で、約９割が車での移動を念頭に置いていることなどを説明した。 自治会側からは「いつまでも住み続けられる公共交通の仕組みを考えてほしい」と

ＬＩＮＥ（ライン）などＳＮＳで中高年から送信される「承知しました。」など文末に句点がつくことに対し、若者が恐怖心を抱く「マルハラ（マルハラスメント）」が注目されている。若者は文末にある句点が威圧的に感じ、「（相手が）怒っているのではないか」と解釈してしまう傾向にあるという。専門家は、メールに長く親しんできた中高年とＳＮＳを駆使する若者との間をめぐり、ＳＮＳ利用に対する認識の違いが影響していると指摘する。 「テンションが分からない」マルハラとは、「マルハラスメント」の略称。「承知しました。」「はい。」「連絡ください。」など、中高年から送られてくるメッセージの文末に句点がついていることに対し、若者が距離感や冷たさを感じて恐怖心を抱くことを指している。 文末に句点がついている中高年からのメッセージに対し、若者はどのように感じているのか。会社員の２３歳女性は「読みやすくするための句点でルールだと理

岸田文雄首相は７日午前の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との新たな接点が発覚した盛山正仁文部科学相について「旧統一教会との過去の関係にかかわらず、現在は関係を一切有していないことを前提に任命を行っている」と述べ、改めて更迭を否定した。 令和３年の衆院選の際、旧統一教会関連団体の推薦確認書に署名したとする一部報道について、盛山氏は「報道された写真を見て、こういうことがあったのかなとうすうす思い出してきた」と述べた。署名については「実質的に選挙戦に入っており、一つの会場からまた次の会場へ行っていたような時期だ。十分に内容を読むことなくサインをしたのかもしれない」と説明した。 首相は、他の閣僚に旧統一教会側からの推薦や支援を受けたかを確認したところ、「該当するものはなかった」と述べた。立憲民主党の西村智奈美代表代行への答弁。

木原稔防衛相は６日の記者会見で、中国海警局の艦船が沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に無線で退去警告したことを巡り「周辺海空域での警戒監視に万全を期す」と強調した。詳細な事実関係については、情報収集能力を明らかにする恐れがあるとして明言を避けた。 「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのないわが国固有の領土であり、有効に支配している」と説明。中国側が尖閣諸島に関して独自の主張を行う場合には、適切かつ厳重に抗議していると語った。

厚生労働省が６日発表した令和５年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年比２・５％減で２年連続のマイナスだった。消費税率が８％に上がった平成２６年（実質賃金２・８％減）以来の減少率。名目賃金に当たる現金給与総額は、１人当たり月平均で１・２％増の３２万９８５９円だったが、物価高騰に追い付かなかった。 給与総額は３年連続で増加した。うち基本給などの所定内給与は１・２％増の２５万１３０９円。春闘の高水準の賃上げを受け２７年ぶりの増加率だった。 同日公表の５年１２月の実質賃金は前年同月比１・９％減で２１カ月連続のマイナスだった。 ５年の給与総額の内訳では、残業代などの所定外給与は０・３％増の１万８９８０円。賞与を含む特別に支払われた給与は２・０％増の５万９５７０円だった。 給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は１・８％増の４３万６８４９円、

「パパ活」をしていた当時１７歳の女性に、アダルトビデオ（ＡＶ）の出演契約書を交付せずにみだらな行為を撮影したなどとして、愛知県警は５日、ＡＶ出演被害防止・救済法違反と児童買春・ポルノ禁止法違反（製造、公然陳列）の疑いで、岐阜県恵那市長島町正家、無職、鈴木琢也容疑者（４４）を逮捕した。「１８歳未満とは知らなかった。その他は間違いない」と一部否認している。 逮捕容疑は昨年９～１１月、女性２人とＡＶ出演契約を結んだ際、撮影内容などを記した契約書を交付せず、そのうち当時１７歳だった女性の年齢確認をせず、みだらな行為を撮影してインターネット上に公開した疑い。 愛知県警によると、鈴木容疑者は２人とパパ活を通じ知り合った。自らＡＶに出演、撮影もし、女性には１万５千～４万５千円の出演料を支払っていた。制作したＡＶは動画サイトで１本５００～数千円で販売。平成２７年以降、複数の女性を出演させ計１７００万円以上

回転ずしチェーン大手「くら寿司」が、今月下旬から放送予定だったお笑いコンビ「ダウンタウン」の出演するＣＭを、２人が出ていない別のＣＭに差し替えたことが２９日、分かった。 ダウンタウンの松本人志さんは、「週刊文春」による性的行為の強要報道で名誉を棄損されたとして、発行元の文藝春秋を提訴。裁判に注力するためとして、当面芸能活動を休止する意向を示している。今回、くら寿司が差し替えたＣＭは１月２６日から放送予定だった。くら寿司側が一連の経緯を受け、ＣＭを差し替えたとみられる。

任期満了に伴う東京都府中市長選は２８日投開票され、無所属現職の高野律雄氏（６２）＝自民、公明、国民民主、都民ファーストの会推薦＝が４選を果たした。無所属新人で１級建築士、府中労働組合総連合議長の甲田直己氏（６８）は及ばなかった。 高野氏は、新型コロナウイルス禍でのワクチン接種の態勢整備などの対応や公立小中学校の給食費完全無償化など３期１２年の実績をアピールし、幅広い支持を集めた。 投票率は３３・７８％で、令和２年の前回を１・８６ポイント上回った。