教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会は、残業代を支払わない代わりに支給する上乗せ分を月給の4%から10%以上に引き上げることなどを提言する審議のまとめの案を示しました。 新たに11時間の「勤務間インターバル」の導入も盛り込まれ、今後、長時間労働の解消をどう実現していくかが課題になります。 文部科学省の中教審=中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を議論していて、13日審議のまとめの案を示しました。 この中では公立学校の教員の給与について、「給特法」という法律で残業代を支払わない代わりに支給されている上乗せ分を、50年余り前の月の残業時間およそ8時間分に相当する月給の4%から、少なくとも10%以上に引き上げるべきだとしています。 これには「給特法」の改正が必要で、仮に10%であれば追加の公費負担は2100億円となるということですが、実現すれ