重度の身体障害がある参院議員2人が、仕事をしている時の介護費用の公費負担を認めていない運用ルールを見直すよう求めていることを受け、根本匠厚生労働相は2日の閣議後記者会見で、就労時の介護支援のあり方について検討を本格化させる方針を示した。一部の自治体からも見直しを求める声が上がっている。 参院議員…
今月19日、音楽プロデューサーの小室哲哉さんが女性問題をめぐる週刊誌などの報道を受け、芸能活動からの引退を発表しました。その会見の中で、妻で歌手のKEIKOさんが「高次脳機能障害」であることが明かされましたが、そもそも聞き慣れない「高次脳機能障害」という言葉。ネット上では、同じ障害の家族がいる人から、介護の大変さを知ってほしいといった投稿が相次ぐなど注目を集めています。 (京都放送局記者 吉田篤二/ネットワーク報道部記者 野町かずみ 宮脇麻樹) 19日の会見で小室さんは、妻のKEIKOさんが高次脳機能障害だと明かしたうえで、「障害のため大人としての会話のやり取りが日に日にできなくなり、3年ほど前から僕も疲れ果ててしまった」と、介護と仕事の両立に苦悩した当時の心境を振り返りました。こうした小室さんの発言に、会見直後からネットではツイートが相次ぎました。 その1人、千葉県に住む30代の女性は3
国は、施設などで暮らす障害者に地域のグループホームなどに移って生活してもらう「地域生活移行」を進めていますが、こうしたグループホームに対する周辺住民の反対運動が、過去5年間に全国で少なくとも58件起き、建設断念に追い込まれるケースもあることが、NHKの取材で分かりました。 国は、障害のある人に地域の一般の住宅で暮らしてもらう「地域生活移行」を進めていて、各地でグループホームやケアホームの開設が進められていますが、周辺住民から反対運動が起きるケースが全国で相次いでいます。 NHKが全国の都道府県と政令指定都市を対象に、過去5年間に起きた反対運動の件数を尋ねたところ、少なくとも58件に上ることが分かりました。 また、精神障害がある人と知的障害がある人の2つの家族会にも同様の調査を行ったところ、全国で合わせて60件の反対運動が起きていることが分かりました。 このうち家族会の調査では、反対運動を受
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