厚生労働省は29日、自己都合で離職した際に失業手当が給付されない期間を現在の3カ月から短縮する方向で検討を始めた。 「(中略)」 https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17306007/
安定していると言われる公務員だが、今やかなりの割合で非正規雇用に置き換えられているーー。 雇用不安や不合理な格差に苦しむ「非正規公務員(非常勤職員)」の実態を知ってもらおうと、正規・非正規の国家公務員など約7万人が加盟する国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)が現場の声などをまとめたパンフレットを制作し、10月18日に発表した。 国公労連は、「非常勤職員がいないと仕事が回らないのが現場の実態、共通認識であるにもかかわらず、処遇には差がある」と抜本的な改善を訴えている。 ●非正規労働者がハローワーク窓口で職業紹介 国の非常勤職員は、国家公務員全体の約4分の1を占め、常勤職員と同じように専門的な行政サービスを担っている。 たとえば、ハローワークで就職支援などにかかわる職員は、知識だけでなくカウンセリングの技術なども求められる専門職だ。しかし、その大半が非常勤職員だという。 契約は1年更新。3
男性保育士問題、待機児童問題、保育園不足問題など、何かとメディアで取り上げられることの多い「保育園問題」。実際に保育士はどんな仕事をし、このような問題をどのように感じているのでしょうか。実際に保育園に赴き、保育士の仕事実情を探ってみました。 こんにちは。子どもに絵本を読み聞かせながら失礼します。 ライターの長橋と申します。27歳、独身です。 本日はとある保育園にお邪魔しているのですが、たくさんの子どもたちに囲まれてパニックになりそうです。 「ねえねえねえ!ぼくの家の車、8人乗りなんだよ!」 「聞いて聞いて!こないだ新幹線に乗ったんだけどね〜〜!」 「あのねー!今日は窓から富士山が見えたんだよー!」 「この絵本読んでー!」 「すっごーい!カメラだー!撮って撮って~~~~!」 「おじさん、今日はなにしに来たの?」 などと、5人以上の子どもたちが同時に話しかけてくるので、混乱状態になりかけます。
小田原市では職員が「保護なめんな」などと書かれたお揃いのジャンパーを着用していたことが判明し、担当者が謝罪した。 一方、生活困窮者からの相談を受け付けているNPO法人POSSEの渡辺寛人さんらは1月20日、都内で記者会見を開き、こうした事例は他にも数え切れないぐらい行われていると指摘した。
迫佑樹さんが発行されている「スキルをつけて人生の自由度をあげる」をテーマにしたLINEのマガジンを紹介します。 スキルアップに関してを知りたい方は登録必須です! 無料LINEマガジンについて詳しくみる こんばんは。 死にたくなってきた。 無職のうさぎたんです。 私、派遣で働いていた頃の住民税が払えていません。 市役所には、3ヶ月前に、住民税について相談しました。 その時、失業中なので、月々1万円払うという約束をしました。 月々1万円払ってきたのですが、今日こんな通知が来ました。 11月11日に、72,000円払わなければいけないらしいです。 延滞金もサラ金並に高いです。 相談すればなんとかなりそうなので、明日相談してみたいと思います。 この住民税ですが、手取り16万円で派遣社員で生活していた頃のものです。 年に10万円近く請求されてます。 そもそも、一人暮らしで手取り16万円でこんな税金一
2016年1月にスタートする「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに番号を割り振り、税や社会保障などの分野で活用する制度で、国内のあらゆる企業が対応を迫られる。導入までほぼ1年に迫ったが、準備は遅々として進んでいない。 マイナンバーの罰則は厳しい。取り扱いをおろそかにすると従業員が逮捕されたり、企業が罰金刑に処せられたりする恐れもある。さらに2016年からは、アルバイトを雇う際にもマイナンバーが必須となる。日経ビジネスオンラインで3回にわたり「マイナンバー制度で企業はどう変わる」を連載した、野村総合研究所の梅屋真一郎氏に話を聞いた。 (聞き手は小笠原啓) 2016年1月から「マイナンバー制度」(行政手続番号法)がスタートします。導入すると何が変わるのか、私も含め、理解していない人が多いのではないでしょうか。 梅屋:それではまずいんですよ。状況は極めて切迫しています。マイナンバーはあらゆる企業
このところ介護に関する特集が新聞や雑誌、テレビなどでよくなされる。それは、フィリピンからの外国人研修生の苦労であったり、雇い止めにあった元派遣社員が介護で職を求めるものであったり、さらには介護労働の厳しさを訴えるものであったりと様々であるが、その多くは現場からの報告が中心であり、経済学的な視点からみた特集は意外に少ない。この文章では、介護労働の賃金をめぐって経済学から何が言えそうかを考えてみよう。 介護では人手不足か 介護職員とは、介護保険制度のもとで報酬をうる労働者のことを言うが、厚生労働省の需要推計によれば、平成20年度の130.9万人から21年度には6.5万人の増、さらに3年後の23年度には約18万人増が必要になると見込まれている。すなわち、毎年6万人程度介護職員が増加すれば需要は満たされることになる。ただし、この推計値は介護給付費と同程度の伸び率で必要職員数が増えていくという前提の
介護職の賃金 平均より約9万円低い NHKニュース を読んで気になったものの、よくわからないので、 ワタミは十分に体力がない企業なので最低賃金での雇用を継続するべき - 斗比主閲子の姑日記 と似たような事情があるんじゃないか? つまりもともとそんなに利益が出せない構造だから給与も出せないのでは?と考えて簡単に調べてみた。 …けどよくわからなかったので、おすすめの文献など教えていただきたいです。 一般的には結構こういう感じで、 http://zinger-hole.net/entry/458/ 「経営者がピンハネをしたり、不当に労働者を搾取して儲けているのでそこをしばいて金出させれば解決する」というようなストーリーがまことしやかにささやかれているわけですが、当然ながらそこまで単純な問題ではなさそうです。 まず前提として、介護の「発想」にもいろいろあるみたい asuka_miのtumblr (
バスの運転に必要な大型2種免許を持つ人が減り、数年後には大都市でも路線バスの運行が立ち行かなくなる可能性があるとして、国土交通省が、運転手の確保について話し合う検討会を初めて開きました。 国土交通省で開かれた初めての検討会には、交通政策の専門家やバス会社の経営者、それに運転手の労働組合の担当者など27人が出席しました。 バスの運転には大型2種免許が必要ですが、国によりますと、この免許を持つ人は、現在およそ102万人で、この15年間で20万人余り減りました。 これに伴って路線バスの運転手も、ピークだった昭和51年のおよそ10万7000人が、2年前にはおよそ8万人と、25%余り減っています。 このため国土交通省は、このまま減り続ければ数年後には大都市でも便数を減らしたり路線を廃止したりする会社が出てくる可能性があるとしています。 また検討会では、バスの運転手の平均年齢が、産業全体の労働者より6
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