第二次世界大戦中、旧日本陸軍が研究用に輸入したドイツ・ユンカース社製の急降下爆撃機「Ｊｕ８７」が滋賀県東近江市にあった八日市飛行場に配備されていた可能性を示す写真が、同市の滋賀県平和祈念館で確認された。同館によると、Ｊｕ８７は国産機製造に生かされたとされるが、配備先など不明な点が多いといい、専門家は「当時の国産軍用機開発の実情を知るうえで貴重な発見だ」と評価している。　写真は同館が保管していた第二次世界大戦中の１枚。機体の前に数人集まっている様子が写っており、途中で上向きに曲がっている「逆ガル式」の主翼や、車輪の形状などからＪｕ８７と断定された。戦争に関する写真を収集していた県内の故人の男性が生前、「八日市飛行場での撮影」と分類し、約１０年前に県に寄贈していた。　Ｊｕ８７は旧ドイツ軍が大戦初期に導入した当時最新鋭の急降下爆撃機で、「スツーカ」の愛称で知られる。下方視界のよさなどから正確な爆

安倍晋三首相は１８日朝の日本テレビ番組で、経済政策「アベノミクス」による賃金上昇などの効果について「夏を越えればだんだんと実感していただけると思う」と述べた。　同時に「金融政策で経済を引っ張っていく場合、給与に影響が出てくるのは１、２年後だが、それを早めるために大胆な財政政策をやって政府もお金を流していく」と強調した。　成長戦略の一環として、現行法が最長１歳６カ月まで取得可能としている育児休業を、子どもが３歳になるまで取れるよう見直したいとの意向も示した。　一方、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核兵器を保有しているかについて「小型化には成功していない」との見方を明らかにした。

「台湾沖航空戦誤報」堀電も　大本営に届きながら抹殺された可能性が高まった小野寺信武官のヤルタ密約電報。書簡で「着信」を証言した大本営参謀の堀栄三氏自身がヤルタ会談４カ月前、台湾沖航空戦の戦果を訂正する電報を打ちながら、参謀本部作戦課を中心とする「奥の院」で握り潰されるなど、極秘情報は生かされなかった。ソ連に和平仲介を託す愚策によって終戦工作がもたつくうちに、原爆を投下され、ソ連の侵攻で多くの命を失い、北方領土を占領されただけに、機密情報を抹殺した代償はあまりにも大きい。（岡部伸）覆された定説　大戦末期の昭和２０年２月４日から１１日、米英ソ首脳がクリミア半島のヤルタに集まり、南樺太返還、千島列島引き渡しなどを条件にドイツ降伏３カ月後に対日参戦することが決まった。ヤルタ協定は密約だったため、「日本側は全く知らず、なおソ連に希望的観測をつないでいた」（防衛研究所戦史室『戦史叢書（そうしょ）』）と

東京電力が２０日発表した２０１１年３月期連結決算は、最終損益が１兆２４７３億円の赤字（前年同期は１３３７億円の黒字）となった。福島第１原子力発電所事故で廃炉費用などの特別損失１兆２０４億円を計上、大幅な最終赤字を余儀なくされた。一方、東電は同日、清水正孝社長が福島第１原発事故の責任を取って６月２８日付で退任し、後任に西沢俊夫常務が昇格する人事を決めた。　東電は福島第１原発１～４号機の廃炉費用のほか、被災した火力発電所の復旧費用、被害者への賠償の一部仮払いなどを特別損失として計上した。東電の赤字額は金融を除いた日本企業としては、ＮＴＴの０２年３月期（８３４６億円）を抜き、過去最悪となる。１１年３月期末の配当は見送る。東電が配当を見送るのは１９８０年９月中間決算以来３０年半ぶり。１２年３月期の業績予想は公表しなかった。　一方、社長に就任する西沢常務は１９７５年に東電に入社。主に企画畑を歩き、２

２０１０年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が１５日までにまとめた。　原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で１９８０年代後半から伸び悩み、２０１０年の発電容量は３億７５００万キロワット。一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は３億８１００万キロワットになり、初めて原発を上回った。　報告書は、福島第１原発事故の影響で廃炉になる原発が多くなり、新設も大幅には増えず、再生可能エネルギーとの差はさらに開くとみている。（共同）

自民党の谷垣禎一総裁は１３日の記者会見し、菅直人首相との会談で、包括的な災害復興支援立法の制定を提案したことを表明した。合わせて復興支援の財源確保のため、臨時増税を含む時限立法を検討していくべきとの考えも示した。菅首相は協議に前向きな姿勢を示したといい、今後、両党幹事長間で協議することを確認したことも明らかにした。　谷垣氏は記者会見で、「あれだけの被害が起きたことをみると、相当知恵を絞らなければ行けない。膨大な財源がいる。それを国債発行だけでできるのか」と述べ、復興支援のための増税を検討すべきとの考えを強調した。　さらに子ども手当や高速道路の無料化など民主党の目玉政策を念頭に、「バラマキを温存して（復興資金の捻出が）できるのかというのが前提だが、さらに何が必要か考えるべきだ」と指摘。「国民も何か協力を（したいと考えている）、というのも事実だ」と語り、理解は得られるのではないかとの見方を示し

鳩山由紀夫前首相は２８日午前、国会内で開いた自身のグループ「政権公約を実現する会」の会合で、「私の役割があるとするならば、国益に資する立場で、今しばらく頑張っていきたい」と述べた。任期限りで引退せずに議員として活動していく考えを示したものだ。そのうえで「皆さんがこれからの日本を築いていく原動力であるので、私を使っていただいて共にしばらくの間、努力をしていきたい」と理解を求めた。　鳩山氏は、６月の首相辞任の際に衆院議員の任期限りで政界を引退すると表明していたが、７月に「地元などの（続投の）要望もある」として事実上、撤回。今月に入ってからも「国難の時に私だけ、『はい、さようなら』というわけにはいかない」と述べていた。

第二次大戦後、アメリカで戦勝国、敗戦国を問わず名将１０人を選ぶ企画が行われたとき、牛島満（みつる）大将と栗林忠道大将が選ばれた。　３〜４日で占領するはずだった硫黄島の戦いが３６日もかかり厖大（ぼうだい）な損害を出したことに懲りた米軍は、沖縄戦に空前の大兵力を投入した。上陸部隊１８万、海空の支援を合わせて総兵力４５万である。いくらかかっても２週間ほどで占領できると予測した。　対する日本軍の戦力は過少で雲泥の開きがあった。だが牛島の率いる日本軍は米軍の想像をはるかに上回る力戦死闘を３カ月間（昭和２０年４〜６月）も行った。両軍は第二次大戦中最大の激戦を繰り広げたが、米軍戦史は「ありったけの地獄を一つにまとめたような戦い」と記している。敗れはしたが米軍に与えた損害は甚大で６万６千人に達した。　局地戦でこれほど苦戦した米軍は、本土上陸戦においては１００万から２００万もの死傷者が出ることが確実と予想し

「新３０年ビジョン」のひとつとして、世界の企業として時価総額トップ１０入りを目指すことを掲げたソフトバンクの孫正義社長＝２５日、東京国際フォーラム（西川博明撮影） ソフトバンクの孫正義社長は２５日、３０年後の２０４０年に株式時価総額を現在の百倍の２００兆円規模に拡大し、世界トップ１０入りを目指すことなどを柱とした「新３０年ビジョン」を発表した。資本などで提携関係にある企業を現在の８００社超から５０００社に増やす方針も表明。孫社長自らが後継者育成を手がける養成機関「ソフトバンクアカデミア」を７月に開校する方針も発表した。　今年で創業３０周年を迎えたのを節目に次の３０年のビジョンを示した。ソフトバンクの時価総額は２５日の終値ベースで約２兆７０００億円。　孫社長は「３０年後に世界トップ１０の『必要とされる会社』になるためには、時価総額が２００兆円規模になっていないといけない」と指摘。成長に向け、

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、７月１日以降の市議の議員報酬を日当制にする条例改正を専決処分で決め、同日告示した。同市議の報酬は月額２６万３０００円だが、平成２１年度と同程度の出席日数だった場合、議員１人当たりの年間支給額は約４０万円に減額されることになり、議会側の反発は必至だ。　同市の新たな議員報酬制度は、市議が定例会や委員会など正式な会議に出席するか、議長が認めた場合に１日当たり１万円を支払うとしている。　市議会事務局によると、２１年度に市議が本会議や委員会に出席した日数は平均４１日で、日当制導入後の報酬総額は年間約４０万円にとどまる。　総務省行政課は「地方自治法に定められる専決処分の要件を満たしているのかが問題になる」として、必要に応じて事実確認の調査をするとしている。

本会議場を移動中、転倒して同僚議員に助けられる民主党の三宅雪子氏＝１３日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影） 民主党は１４日、自民党の甘利明元経済産業相に対する懲罰動議を衆院に提出した。１２日の衆院内閣委員会での国家公務員法改正案の採決の際、甘利氏が民主党の初鹿（はつしか）明博衆院議員の背中を押したことで、隣にいた同党の三宅雪子衆院議員が転倒。三宅氏が右ひざに全治３週間の打撲を負ったとしている。　これに対し、自民党の川崎二郎国対委員長は記者会見で、衆院内閣委員ではない初鹿、三宅両氏が委員会室にいたことを問題視し、「懲罰動議とは理解に苦しむ。甘利氏のどこに瑕疵があったのか、懲罰委員長に調べてもらう」と反発した。甘利氏は自らのホームページで、委員以外の民主党議員に活動を妨害されたことを強調するとともに「『しまった、、、はめられた。』という思いが頭をよぎった」としている。押した？押してない？

亀井静香金融担当相は１６日の参院財政金融委員会で、経営悪化している企業への貸し出しを「不良債権」と呼ぶことについて「イメージが大事だと思うので呼び方を変えたいと思う」と述べ、再生対象の債権であることを明示する方向で変更を検討する考えを表明した。大門実紀史氏（共産）への答弁。　不良債権は返済が滞っていたり、将来の返済が危ぶまれたりする貸し出しなどを指す。金融機関は融資している企業の経営が悪化した場合に、「要管理先」「破綻懸念先」などに区分。こうした企業への融資のうち、担保などで確実に回収できる貸出金以外を不良債権とみなし、貸倒引当金の積み増しや損失処理をする。貸出先の企業の経営が改善すれば、正常債権に戻すこともある。　大門氏は不良債権という呼び方をやめ、再生支援の対象であることが分かるような呼称にしてほしいと要請。亀井金融相は隣席の大塚耕平副大臣に「あなた、やってください」と検討を指示した。

社民党の重野安正幹事長は２５日昼、平野博文官房長官と官邸で会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外・国外移設を求める福島瑞穂党首名の緊急提言を提出した。　提言は鳩山由紀夫首相あてで、普天間飛行場の即時閉鎖・返還、硫黄島やグアムなど県外・国外への移設検討などを要請。「首相の決断で県外・国外移設を実現させ、県民の長年の苦悩に応えるよう」求めている。　平野氏は近く沖縄を訪問する意向を示した上で「謙虚に受け止め、対処する」と述べたという。

赤松広隆農相は２１日、東京都内で講演し、政府の緊急雇用対策に関連し「公共事業が減り、地方に働き場がなくなっている。林業で直ちに約３万人の新たな雇用を生み出したい」と述べた。仕事としては、荒れ放題となっている民有林の間伐や間伐材を運び出す作業道の整備などを挙げた。

ブログ問題などを理由とした２度の不信任決議で失職し、出直し市長選で再選を果たした鹿児島県阿久根市の竹原信一氏（５０）が１日、市役所内で当選証書を受け取った後に記者会見し、「市民のために苦労することに喜びを感じるよう職員に変わってもらう」と述べ、市政改革の推進に意欲を示した。　選挙戦で、職員給与の削減を公約した竹原氏は「職員組合は市民の税金を不当に使う運動ばかりする『背任組織』だ」と指摘。その上で、市役所の別館１階にある組合事務所の明け渡しを、組合側に求める考えを明らかにした。　会見後の市長就任式では、約５０人の職員に対し「今後はこれまで以上に市政に市民の目が注がれ、声が届くようになる」と強調。同時に「苦労や犠牲を受け入れる心意気を持ってほしい」と述べ、意識改革を促した。　就任式では、市長選で対立候補を支援した浜ノ上大成市議会議長もあいさつし「市長の手腕に大いに期待します」と淡々と述べた。

中国資本が日本の水源地を買収　危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。　買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。　奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ

赤塚不二夫さんの告別式で弔辞を述べるタモリ（森田一義）さん＝７日午前１０時４３分、東京都中野区中央の宝仙寺（代表撮影） タモリさんの弔辞は以下の通り。　「８月の２日に、あなたの訃報に接しました。６年間の長きにわたる闘病生活の中で、ほんのわずかではありますが、回復に向かっていたのに、本当に残念です。われわれの世代は、赤塚先生の作品に影響された第一世代といっていいでしょう。あなたの今までになかった作品や、その特異なキャラクターは、私達世代に強烈に受け入れられました。　１０代の終わりから、われわれの青春は赤塚不二夫一色でした。何年か過ぎ、私がお笑いの世界を目指して九州から上京して、歌舞伎町の裏の小さなバーでライブみたいなことをやっていたときに、あなたは突然私の眼前に現れました。その時のことは、今でもはっきり覚えています。赤塚不二夫がきた。あれが赤塚不二夫だ。私をみている。この突然の出来事で、重大

東京地区のタクシーの初乗り運賃が、現行の６６０円から７％値上げされ７１０円となる見通しになった。国土交通省は４日、東京地区（２３区・武蔵野市・三鷹市）のタクシー運賃について値上げを認める方針を固めた。今月下旬にも開かれる予定の政府の物価問題関係閣僚会議で了承を得た上で認可する。値上げによって運賃は上限が７１０円となるが、タクシー各社は上限を約１０％下回る水準までの範囲で自由に料金を決められる。　東京地区の初乗り運賃の上限額引き上げが認可されるのは、消費税率が３％から５％に引き上げられた平成９年４月以来約１０年ぶりとなる。　走行距離などに応じて加算されていく事後料金についても、現在の２７４メートルにつき８０円から９０円程度に引き上げられる見通し。料金メーターの交換などに１カ月ほどかかるため、実際に値上げが始まるのは１１月下旬〜１２月上旬になりそうだ。　タクシー運賃の認可権は国交省が持つが、東