日本各地に、コンテナを並べたビジネスホテル「コンテナホテル」が続々と誕生している。2018年12月、栃木県に1号店をオープンした「HOTEL R9 The Yard（ホテル アールナイン ザ ヤード、以下：R9）」は、24年2月末時点で77店舗2696室まで拡大している。 使用しているのは建築用に開発された専用のコンテナモジュールで、ドアを開けると、ベッドやデスク、風呂、トイレが付いた住空間が広がる。 立地はいずれも郊外のロードサイドで、ほとんどのお客がクルマで訪れるという。開業当初こそ手探りだったが、出店を重ねるうちに需要をつかみ、スピーディーに拡大。今のところ閉店は一つもなく、近年は毎月2店舗ペースで出店している。 ブランド誕生から5年が経過した現在、稼働率は約80％（開業1年以上が経過した店舗のみの集計）、リピート率は約40％にのぼるという。 R9を運営するデベロップ社（千葉県市川市

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズが、ロボットとRPAを活用して押印を自動化するサービスを発表。契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。リリースは2020年3月で、月額制で提供する予定。 デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として

Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると

Amazon.co.jpが5月23日以降、全商品のポイント付与率を1％にすると発表し、出品者の間で波紋を呼んでいる。出品商品のポイントの費用は「出品者の負担になる」としているためだ。 「えげつない」ーーAmazon.co.jpがこのほど「Amazonポイント」の制度を変更すると発表し、出品者の間でそんな声が上がっている。5月23日以降、Amazon直販商品、出品者からの商品を問わず、購入者に対し、販売価格の最低1％のポイントを付与するよう変える予定だ。購入者にとってはメリットがあるが、出品商品のポイントの費用は「出品者の負担になる」といい、出品者からは戸惑いの声が出ている。

ソフトバンクグループ（以下SBG）の孫正義代表取締役会長兼社長は2月6日、2019年3月期第3四半期決算とともに発表した6000億円自社株式取得の理由を「25 － 4 ＝ 9？」というシンプルな数式で説明した。説明を単純化する過程で、「1兆円未満は誤差」とする発言も飛び出た。

「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道に対し、CCCがコメント。 ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「

世の中は「禁煙」の動きが広がっているのに、なぜかプロ野球界はどこ吹く風といった感じ。ベンチ裏では主力選手だけでなく、スタッフもプカプカと吸っている。一方、大リーグでは禁煙化の動きが進んでいて……。 あらためて言葉に力がある人だなあと思った。巨人の新指揮官になった原辰徳監督だ。 時々暴走してヘンな日本語になっている点には目をつぶるにしても、やはり前監督と違って一語一句に重みと説得力があるからメディアに大きくクローズアップされる。自身の野球殿堂入りを祝う会で、安倍晋三首相や渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆らを前に力強い言葉とともに感謝の意を口にし、広島東洋カープからFAで移籍してきた丸佳浩外野手の入団会見でも同席して、熱弁を振るう姿は確かに見聞きする人たちを大きく引きつけた。 ただ、ここ最近の発言の中でも個人的に「原さんらしいなあ」と感じたのは、10月23日の再々就任会見でのコメン

JR東日本と三井物産は8月10日、英国で鉄道事業の運営権を獲得したと発表した。ロンドンへの通勤路線などを担当し、12月から事業を開始する計画。JR東日本が海外で鉄道運行事業に参加するのは初めて。 英国では民間企業が旅客鉄道運行事業の運営を担うフランチャイズ制を採用しており、地域ごとの運行事業者は運輸省による入札で決めている。JR東日本は、三井物産、オランダ国鉄の子会社英Abellio UKとコンソーシアムを組んで応札した。 運営権を獲得した「ウェストミッドランズ（West Midlands）旅客鉄道事業」は、ロンドンへの通勤路線と、ロンドンとイングランド北西部の都市リバプールをむすぶ長距離路線、イングランド中西部に位置する英第2の都市バーミンガムの都市圏輸送を担当する。現在の事業者は路線長799キロ、551両（173編成）を運行し、乗客数は年間約7360万人。JR東日本は、新車両による輸送

テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生～中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生～中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 首都圏の小学4年生から中学2年生の子どもを対象に、1997年から10年ごとに、ほぼ同じ質問内容でアンケート調査しており、2017年は、2月15日～3月21日にかけ800人（各学年160人）に調査した（訪問留置自記入法）。 17年の調査結果では、メディアの信頼性について、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子が71.3％と過去最高に。「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0％と、10年前の40.8％を大きく下回った（97年はネットについては未聴取）。 流行への興味は低下。「は

2014年に人手不足によって国内1985店のうち1250店で深夜営業を休止した「すき家」。あれから約2年半。休止していた店舗の約9割が深夜営業を再開した。同社はどのようにして、深刻だった人手不足問題を解決したのだろうか。 近年、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの業績が好調だ。2016年3月期決算は、営業利益が前期比384.9％増の121億円と大幅に増益。11月8日に発表した9月中間連結決算も、最終利益が前年同期比98.2％増の49億円となっている。この業績好調の要因の1つは、約6割の店舗で休止していたすき家の深夜営業の再開だ。 すき家は2014年、深夜時間の営業を従業員1人に任せる（いわゆるワンオペ）など、過酷な労働環境が問題となった。「ブラック企業」という、マイナスイメージが強くなったことで人材の確保が困難になり、国内1985店のうち1254店で深夜営業を休止し

東京駅から日本各地へ、最適な交通手段を使ったリアルな所要時間をマッピング――地図データを用いたビッグデータレポート「リニアは日本をどれだけ狭くするのか？」をヤフーが公開した。 日本最北端の宗谷岬までは4時間56分だが、納沙布岬はさらに2時間も遠い──ヤフーは4月9日、「Yahoo！地図」を使ったビッグデータレポートを公開した。東京駅から日本各地への所要時間マッピングや、リニア中央新幹線が開通した場合の変化をシミュレーション。必ずしも一致しない実際の距離と「時間的距離」を浮き彫りにしている。 任意の出発地点と目的地から最適なルート、所要時間を割り出す「Yahoo！地図」の「ルート探索」機能を利用し、東京駅から全国各地への到達時間をマッピングしている。飛行機、新幹線、鉄道、フェリーなどの交通機関から最も効率的なものを選んだ結果になっているのが特徴だ。 全国の住所を「○○町○○丁目」まで細分化し

ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。