ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が16日、自身の公式ブログを更新。ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「ゼレンスキー大統領は『武器を供与してくれ、少ない』と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか」とし、「自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが」と続けた。 【写真】ロシアの侵攻状況（共同） 2月24日に始まった侵攻から約4カ月が経過しようとしているが、まだ終結は見えない。鈴木氏は「名誉ある撤退は『人の命を守る』上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ」とロシアではなくウクライナに訴えかけ、「『ウクライナは負けない』と強弁してきたが、国力からしてロシアと1対1の戦いでは、その差は明らかである。ここはゼレンスキー大統領の勇気ある決

ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナ軍が旧式装備に適合するソ連時代の弾薬を使い尽す中、同国は西側諸国に重火器の追加投入を要請している。その間にも東部の２つの戦略的要衝では、ロシアが砲撃で極めて有利な状況を築いている。 米国や西側の諜報（ちょうほう）事情に詳しい複数の情報筋によれば、西側の情報機関および軍の関係者は、ウクライナでの戦争が長期的な結果を左右する重大局面を迎えていると考えている。 この転換点となる場面は、西側諸国にも厳しい決断を強いることになるかもしれない。これまでウクライナを支援してきた各国では、国内経済や武器備蓄に対する負担が着々と増加している状況だ。 米国防総省の高官によれば、ロイド・オースティン国防長官は１５日に約５０カ国から成る作業グループを率いて今回の危機を話し合うことになっている。そこでは、ウクライナ向けの追加軍事支援も発表される見込みだ。だがウクライナの当局者は、戦闘

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

７月に水泳の授業を３年ぶりに再開する仙台二高（仙台市青葉区）の複数の生徒から、再開を疑問視する声が「読者とともに　特別報道室」に寄せられた。生徒らは男女が一緒に同じプールに入ることへの違和感を訴える。 【写真】３年ぶりに水泳の授業が再開される仙台二高のプール 同校で水泳は各学年の必修授業だが、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった２０２０年度に中断し、球技で代替してきた。宮城県内の感染状況が落ち着きつつあることなどを踏まえ再開を決めた。 県内の高校で唯一、５０メートルの競技用プールがあり、女子は全体の３分の１のエリアを使う。女子は更衣室、男子はプールサイドのテントで着替え、準備運動までは男女ともジャージーを着る。水着の指定はない。 声を寄せたのは、２０年度に入学した現３年生の男女３人。共通するのは「男女混合の水泳授業はおかしい」という点だ。 女子生徒は「男子の視線が気になり、プールに一緒に

６月１３日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は参院決算委員会で、最近の急速な円安の進行は「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」と述べた。写真は都内で２０２０年１月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日の参院決算委員会で、最近の急速な円安の進行は「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」と述べた。

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日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、ウクライナが世界を味方につけるために行ってきた「PR戦略」について。 ウクライナはSNSでも優勢 ロシアによるウクライナ侵攻は、2月24日に始まってから100日以上経ってなお、動向が日本でも注目されている。 今回の侵攻でよく話題に上がるのが、ウクライナとロシアの情報戦だ。現実にはアメリカやイギリス、NATO諸国などがウクライナの情報工作を支えている。そのためにロシアは圧倒されており、勝ち目なしの状況にあると言っていい。 ウクライナ側が世界へ喧伝することに成功している今回の侵攻のイメージは、ロシアの残虐性に対してウクライナが粘り強く自衛しているということ。ロシアの軍事戦略が脆弱で

２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線の静岡工区が未着工になっている問題で、現在建設している品川・名古屋間の工事を後に回し、新大阪と結ぶ「東回りルート」から着工するべきだという専門家の提案に注目が集まっている。 リニア中央新幹線の静岡工区（８．９キロ）は、県内を通るトンネル掘削工事の影響で大井川の水量が減少するおそれがあるとして未着工の状態が続いており、目標とする２７年開業は極めて厳しい情勢だ。 その解決策として、東回り案を自身のブログに掲載したのは、鉄道専門家の覆田線転（ふくだ・せんてん）さん。覆田さんが提案する「東回りルート」の運行区間は、北緯３５線にほぼ沿ったものだ。 品川駅から東に向けて出発したリニア中央新幹線は、千葉県銚子市の犬吠崎から太平洋海底トンネルを潜行して、米国西海岸・サンフランシスコに上陸。米国を横断した車両は、東海岸のボストンから北大西洋海底トンネルを経由して、西ヨ

ロシアの今をチェマダン＝トランクのように詰め込んだ、若手研究者によるオンライン雑誌 chemodan.jp «Мы — не вооруженные силы»「私たちは、軍隊ではない。」 ：ウクライナ《右派セクター》リーダーへのインタビュー 〜ロシアのニュースサイトLenta.ruのインタビュー記事の翻訳〜 ［『チェマダン』編集部より］ マスコミでも報道されているように、ウクライナ南部クリミア自治共和国で3月17日に、ロシアへの編入の是非を問う住民投票が実施された。同共和国選挙管理委員会によれば、投票率82.7％、開票率75％の段階で、ロシアへの編入に賛成票を投じた人の割合は95.7％に至っている。95.7％という数字の異常な高さは除くとして、この住民投票によってロシアへの編入が承認されること自体は結果を見るまでもないことだった。今後、ますますクリミア自治共和国を巡って、クリミア自治共和

れいわ新選組の大石晃子氏は１日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相を「資本家の犬、財務省の犬」と面罵した。「飼い主を間違えたらだめだ。首相の本来の飼い主は国民でないとだめだ」とも述べた。 【写真】参院選出馬表明した水道橋博士と手を取り合う大石氏 この発言に対し、根本匠衆院予算委員長は「質問に当たっては用語の使い方に十分気をつけください」と注意した。

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘

　市民や政敵を弾圧し、周辺国への侵攻を重ねた旧ソ連の独裁者スターリンがロシアで人気を集めている。冷戦期、米国と世界を二分した〝超大国ソ連〟への郷愁から、強い指導者を求める声が拡大した。一部の市民はプーチン大統領の対外政策がスターリンと比べて「手ぬるい」として奮起を促し、国際社会の批判をよそに、ウクライナでの「特別軍事作戦」の完遂に期待する。（モスクワ・小柳悠志、写真も）

Henry Kissinger Blasted for Telling Ukraine to Give Territory to Russia ＜ロシアとの全面戦争になる前にウクライナと欧米諸国は退くべきだ、という大物外交官の提案にウクライナやメディアは猛反発。キッシンジャーは間違っているのか？＞ アメリカの元国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナが和平協定の締結にこぎ着けるためには、ロシアに領土を割譲するべきだという趣旨の発言を行い、ソーシャルメディア上で猛烈な批判にさらされた。 キッシンジャーは5月23日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで講演した際、ロシアとウクライナのあるべき戦争終結の姿を提案した。理想的なゴールは「戦争前の状態」に戻ることだと述べながらも、ウクライナとロシアに対し、今後2、3カ月のうちに戦争を終わらせるための交渉を始めるよう促した。各国の首脳に

外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数

ゲジゲジ🐛@そしてニュータイプになる @gjgj_not_bald どうだ!!これがれいわ、これが山本太郎だ!! はっきり言って、ロシア擁護反ワクチン反マスク反科学放射脳MMTれいわ支持米大統領選挙陰謀論DS陰謀論者の俺からしても想像以上だぜ…!! twitter.com/MMT20191/statu… 2022-05-25 01:02:06

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。

国の統計で未接種と比べ、接種済の方が陽性になる割合が低いことが示されています。未接種者と接種者では感染対策意識に差があるので割り引く必要がありますが、県の高齢者施設の調査でも、3回目接種済の高齢者の方が感染割合が低く、行動に差が無い層であることを考えると予防効果は実証されています https://t.co/2emNjdf0o2 pic.twitter.com/Ps3TlThLpB — 熊谷俊人（千葉県知事） (@kumagai_chiba) April 25, 2022 ということなのですが…なんと！このデータが「インチキ」だったと、厚労省が正式に公表したのです。 厚労省は毎週、ワクチンに関するデータを公開するのですが、さる5月11日の発表から重大なデータ修正。 で、その結果がこちら。 出典：第83回（令和４年５月11日） 新型コロナウイルス感染症対策 アドバイザリーボード https:/

習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1

先日NHKのニュース番組「おはよう日本」（俺の本のタイトルと同じだ…）を見ていたら、給料が上がらず、将来に希望が持てない、日本の借金は重すぎるから考えなおしてほしいという若者の声が紹介されていました。 これを引き取って首藤奈知子アナ、私の世代も不安です、と続け（ちなみに首藤さんは42歳だそうです）、以上のようなグラフを示して、借金がこんなに増えたんですね、これでは希望が持てませんね、と日本の公的債務の残高について解説し、元大蔵官僚・現大学教授の経済学者が痛みを伴う改革を受け入れよ、と結論づけました。 おおぜいの人が視聴する国営放送のニュース番組で、朝からこのようなグラフを見せられれば不安を感じるのが当然でしょう。日本は多額の借金を抱えていて障害者を支える余裕はない、と考えて津久井やまゆり園で多数の入所者を殺害した植松聖氏、財政が危ないので「死ぬ前１か月の医療費」を削れと提唱した落合陽一氏と