７月１８日、 夏のかき入れ時が始まったばかりのタイミングで従業員の大規模なストライキに見舞われた米カリフォルニア州のホテル業界は、対抗手段を見つけ出した。写真は２日、ロサンゼルスのホテル前でストライキを訴える従業員ら（２０２３年　ロイター/David Swanson） ［ロサンゼルス　１８日　トムソン・ロイター財団］ - 夏のかき入れ時が始まったばかりのタイミングで従業員の大規模なストライキに見舞われた米カリフォルニア州のホテル業界は、対抗手段を見つけ出した。それはギグワーカー（単発仕事を請け負う労働者）の求人アプリを通じた人員手当てだ。

世界最大の自動車市場、中国での日本車メーカーの販売減少が深刻だ。急速な電気自動車（ＥＶ）シフトにさらされ、日本勢の中国での乗用車販売台数は２０２３年１─３月累計で前年同期から３割以上落ち込んだ。資料写真、２０１７年６月、香港で撮影（２０２３年　ロイター／Bobby Yip） ［東京　２日　ロイター］ - 世界最大の自動車市場、中国での日本車メーカーの販売減少が深刻だ。急速な電気自動車（ＥＶ）シフトにさらされ、日本勢の中国での乗用車販売台数は２０２３年１─３月累計で前年同期から３割以上落ち込んだ。ガソリン車でブランド力を維持してきた日本勢は苦戦し、三菱自動車はガソリン車の現地生産停止にまで追い込まれた。

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

８月４日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは報告書で、ロシアの侵攻を受けているウクライナの軍が、民間人居住地域に軍事拠点を設け、市民の命を危険にさらしていると批判した。スムイ地方の破壊された集合住宅前で３月撮影。ウクライナ軍提供（２０２２年　ロイター） [キーウ（キエフ） ４日 ロイター] - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは４日に公表した報告書で、ロシアの侵攻を受けているウクライナの軍が、民間人居住地域に軍事拠点を設け、市民の命を危険にさらしていると批判した。

ドル／円相場の水準は実質的には２４年ぶりどころの話ではなく、５０年以上ぶりのドル高・円安水準となっている。佐々木融氏のコラム。写真は円紙幣。２０１３年２月撮影（２０２２年　ロイター／Shohei Miyano）

６月１３日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は参院決算委員会で、最近の急速な円安の進行は「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」と述べた。写真は都内で２０２０年１月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日の参院決算委員会で、最近の急速な円安の進行は「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」と述べた。

４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年　ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京　２２日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。

ウクライナ戦争のさなか、ロシア政府が新興諸国との歴史的な関係を利用しようとする一方で、米国とその同盟国はこれまでにも何度か、いわゆる「グローバル・サウス」（南半球を中心とする発展途上国）からの支持を得るのに苦労したという経緯がある。写真は、ロシア政府との通商関係を維持する意向を示しているインドのモディ首相（背景写真）と、インドに対ロシア制裁を求めているバイデン米大統領のオンライン会議の模様。４月１１日、ホワイトハウスで撮影（２０２２年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ロンドン　１１日　ロイター］ - ロシア軍がウクライナでの戦闘を続け、西側諸国が世界各国に対ロシア制裁への支持を求めていた３月。南アフリカの左派指導者ジュリアス・マレマ氏は群衆に向かってこう語りかけていた。彼自身も彼の支持者も、反アパルトヘイトの闘いを支援してくれたロシアに敵対することは絶対にないと。 ロシアのウラ

３月１０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は今週、「鶴の一声」で原油価格を１日に１３％も押し下げて市場に影響力を誇示したばかりでなく、米政府に長期的な同盟相手であるＵＡＥの存在価値の大きさを改めて印象付けることに成功した。写真はバイデン米大統領。ワシントンで９日撮影（２０２２年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ドバイ　１０日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は今週、「鶴の一声」で原油価格を１日に１３％も押し下げて市場に影響力を誇示したばかりでなく、米政府に長期的な同盟相手であるＵＡＥの存在価値の大きさを改めて印象付けることに成功した。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最有力加盟国のＵＡＥとサウジアラビアは、ともに米国に幾つかの「わだかまり」を持っている。ロシアのウクライナ侵攻後、世界的な景気後退をもたらしかねない水準に達した原油の高騰を抑えるため、増産してほしいという米政府の要

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

４月６日、在日米軍のシュナイダー司令官は、関東地域に公衆衛生上の非常事態を宣言した。写真は都内の商業施設内のカフェ。１日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 在日米軍のシュナイダー司令官は６日、関東地域に公衆衛生上の非常事態を宣言した。首都圏におけるＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）の増加が続いているため、とした。

安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題に関し「われわれは真実を語っており、真実を語る方が必ず強い。エビデンス（証拠）も示している」と述べ、日本の正当性を訴えた。同時に「各国の海軍は真実が何かを知っている」と自信を示した。 一方、朝鮮半島有事における在韓邦人の安全確保では、韓国の協力が不可欠だと強調。核・ミサイル問題など北朝鮮への対応でも「日米韓の緊密な連携が重要だ」とし、レーダー照射問題など日韓間の懸案を適切に処理したいと語った。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-browser-and-landscape-table

［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。 ４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Joe Skipper） 次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。 この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業５４２社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。 ──ロイター企業調査：貿易紛争4割に影響、日米ＦＴＡの賛否きっ抗 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変

４月９日、安倍晋三首相は午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。写真は森友学園の小学校建設現場。豊中で昨年４月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は９日午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。決裁文書改ざん問題などについては「司法が徹底的に全容を明らかにしてほしい」と述べた。藤田幸久（民進）委員への答弁。 相次ぐ公文書管理問題の責任を踏まえ、首相は「行政全般について最終的責任を負っている」と述べつつ、再発防止の上では各省庁などで「実際に行為を

８月７日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年　ロイター／Mike Blake） ［７日　ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は７日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし

８月４日、中国のインターネット大手テンセントがインスタントメッセージのサービスＱＱに導入した人工知能（ＡＩ）が、共産党に対して否定的な発言をしたことが話題になりサービスが停止されたが、後日に「再教育」されているらしいことが分かった。写真は２００９年４月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake） ［北京／上海　４日　ロイター］ - 中国のインターネット大手テンセントがインスタントメッセージのサービスＱＱに導入した人工知能（ＡＩ）が、共産党に対して否定的な発言をしたことが話題になりサービスが停止されたが、後日に「再教育」されているらしいことが分かった。 サービスが停止されたのは、Turing Robot社製のBabyQと、マイクロソフト社製のXiaoBing。ユーザーと会話する学習型ＡＩ機能をもつチャットボットと呼ばれるもの。BabyQは共産党が好きかと聞かれて「いいえ」と答え、Xia

［ドバイ　５日　ロイター］ - サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンは５日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶した。 トランプ米大統領の中東訪問が今回の断交につながったとの見方が出ており、同氏の中東訪問から２週間あまりで、新たな傷口が開いた格好となる。 カタールは長らく中東地域の紛争の仲介者の役割を果たしてきたが、エジプトのほか湾岸主要国はこれまでもカタールがイスラム組織「ムスリム同胞団」などを支援しているとして非難。今後、カタールがムスリム同胞団や、域内でサウジと対立するイランを支持しているとの非難が強まることになる。 ４カ国の協調断交に続き、イエメン、モルジブ、およびリビア東部を拠点とする世俗主義勢力もカタールと断交した。 カタール政府は他国に干渉しているとの批判を否定。同国の外務省は「断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」との

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。 分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考え。 高等教育の完全無償化には約３．１兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異