ゼレンスキー大統領 NATOへ加盟申請する方針を表明 | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請する方針を表明し、ロシアのプーチン政権がウクライナの4つの州の併合に踏み切ったことに強く反発するとともに、対抗していく姿勢を鮮明にしました。 ウクライナ政府は9月30日、ゼレンスキー大統領が議長を務める国家安全保障・国防会議を開き、ロシアが、ウクライナの東部や南部の4つの州の併合に踏み切ったことを受けた対応を協議しました。 その後、ゼレンスキー大統領は声明を発表し、NATOへの加盟を申請する方針を決めたことを明らかにしました。 声明では、「ウクライナとNATOの加盟国は互いに信頼していて、支援し合っている。すでに事実上の同盟関係にある」としたうえで、NATOへの加盟申請は、この関係を法的なものにするためだと説明しています。 そして、ことし5月に加盟を申請した北欧のフィンランドやスウェーデンと同じように手続きを始めたい
食料危機は「警鐘」、アフリカは穀物の自給自足を 南ア大統領
南アフリカの首都プレトリアで、コートジボワールのアラサン・ワタラ大統領（写真外）との共同記者会見に臨むシリル・ラマポーザ大統領（2022年7月22日撮影）。(c)Phill Magakoe / AFP 【7月23日 AFP】南アフリカのシリル・ラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領は22日、アフリカ諸国はロシアのウクライナ侵攻で生じた世界的な食料危機を「警鐘」と受け止め、穀物と肥料の自給自足を目指すべきだと訴えた。 ロシアとウクライナは同日、黒海（Black Sea）の封鎖により滞っている穀物輸出を再開し、世界的な食料危機の緩和を目指す合意文書に署名した。 ラマポーザ氏は首都プレトリアで、同国を訪問したコートジボワールのアラサン・ワタラ（Alassane Ouattara）大統領と会見。アフリカ諸国はウクライナ侵攻による穀物の供給不足をきっかけに、食料を増産して輸入を減らすべき
南米“携帯電波でコロナ感染拡大”フェイクニュースで被害も | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している南米では、携帯電話の電波が感染を拡大させていると信じた一部の住民が電波塔を破壊したり、技術者を監禁したりする事件が起きるなど、フェイクニュースによる被害が相次いでいます。 このうちペルーでは今月中旬、新たな通信規格の「5Ｇ」が新型コロナウイルスを広めているというフェイクニュースを信じた住民が通信事業会社の技術者8人を監禁する事件がおきました。 「5Ｇ」を巡っては、ペルーのほかボリビアでもフェイクニュースを信じた住民らが電波塔を破壊する事件がおきていて南米各国の政府が、「携帯電話の電波は新型コロナウイルスを拡散させていない」とコメントをする事態となっています。 このほか、ペルーやブラジルでは、一部の薬草を燃やした煙を吸うと新型コロナウイルスの感染をおさえられるというフェイクニュースを信じた人たちが自宅でこの薬草を燃やして火事になったり、煙を吸い込ん
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